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インターネットで弁理士を探していますが、注意点はありますか?

インターネットで検索をすると、値段の安さを売りにした派手な文句の広告がたくさんありますね。
正直に言いますと、これらの大半については、やめておいた方がいいだろうと思います。

商標登録の費用について、安い方がいいということはわかります。
ただ、何の値段でもそうですが、安さにも限度がありますし、限度を超えているものには何かそれなりの理由が必ずあります。
この点については、よそで依頼した方から後になってご相談をいただくことがよくあるため、断言します。もちろん、すべての事務所がそうだとまでは言いません。

だいたい、商標登録の価格体系は事務所により違いがありますが、平均して、出願時から登録の時点までの合計で、十数万円は手数料がかかります。
インターネット等を活用し、顧客のために様々な配慮をしている安めの事務所では、十万円程度でできる場合があります。このあたりであれば良心的でしょう。
どこまでなら相談に応じてもらえるか、それ以上は安くならないとすればその理由、どのような体制で仕事の対応や管理をしてもらえるのか、といった説明もきちんとしてもらえるならばまず合格です。

事務所運営コスト、1人の弁理士が手掛ける仕事量などを考えれば、出願時4万円、登録時4万円(特許印紙代は別途)程度が、通常は限界だと思います。商標権10年間とすれば、1年あたりでたったの1万円以下です。

出願時3万円、登録時3万円以下、合計で5~6万円以下であれば、値段以外の面で、やめておくべきといえます。
なぜなら、これでは、毎月数十件近くの仕事を1人当たりの弁理士でこなさなければ、事務所経営的にどこかで無理をしないといけません。
たとえば、必要な部分の経費まで削るとか、あるいは追加費用の部分が高いとか、その他のことが考えられます。

また、弁理士1人で1日に2件もこなすような計算になりますが、調査、出願、その後の管理、特許庁とのやり取り、お客様とのやり取りの全部を含めても、1つの商標について数時間以上はかけられないことになります。何か月もかけてもらっているかといえば、その中の数時間ですから、事務処理、雑務なども含まれるとすれば、流れ作業の中の1コマにすぎません。

それでも、弁理士1人あたりで数十件の仕事が毎月来ればいいのですが、それだけの仕事を獲得している事務所は数えるほどです。
インターネットで盛んに宣伝していたかと思うと、その事務所がいつの間にかなくなっている例も見かけるようになりましたが、それにはこうした理由があると思われます。
値段を見て飛びつくのはやめましょう。

一方で、出願時、登録時の費用の格安さに魅かれて手続をしたが、拒絶理由通知を受けてその費用が高額であるとの話も時に聞きます。なぜわかるかといえば、そうなって初めて当事務所に相談があるからです。
そのような場合には、特別に割引してお引き受けすることもありますが、中には日本弁理士会への相談を勧めるケースもあります。

商標登録「出願」は、単に類似する商標があるかどうかだけではなく、数々の拒絶理由などの要件があります。「出願」とは、更新登録「申請」や移転登録「申請」などのように、形式等が整っていれば必ず通るものではありません。だから「申請」と「出願」とは異なる法律的意味をもちます。
「商標登録申請の代行をします!」などという広告を見たらどうでしょう。「代行」とは、代わって行うということです。買い物代行、提出代行などというような一般的な言葉です。

当サイトのご利用規約に明記しておりますように、ご相談、ご依頼内容の確認のご連絡 、契約の成立と着手、出願手続についての代理、等々、当事務所では弁理士法、民法、景品表示法その他の法律に準拠して、ご説明の文章などのコンテンツを掲載し、「出願手続の代理」を行います。
代理行為とは何でしょうか。便宜上、今は省略がされているだけで、以前は必ず委任状が必要でした。
「代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。」、「前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。」(民法第99条)ものであり、「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。」(民法第644条)、「受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。」(民法第645条)のです。
だからたとえ、ウェブサイト等の表記の1行でも、「申請」「代行」などという言葉は間違っても使いません。手続き代行感覚でやれるような仕事ではないからです。
ぜひ一つ、豆知識としてこの言葉を覚えておいていただきたいと思います。

「商標登録」などの言葉でインターネット検索をすると、この頃、自分で商標登録や商標調査をする方法、といったページがたくさん検索されます。奇妙なことに、弁理士事務所がご丁寧にも書式や書き方やら検索方法などの解説をしているのも目につきます。商標の専門家である弁理士の役割は何でしょうか。ちょっと奇妙な思いがします。
当サイトでも、自分で商標登録や商標調査をされる方向けのコンテンツはご用意しています。しかし、弁理士に依頼しないで、自分で商標登録することのリスク、自分で商標調査をすることのリスク、数々の審決や、判決、法律の解釈などの専門知識を有する弁理士がプロであること、拒絶理由が来たら弁理士に依頼すべき理由、望ましくは最初から弁理士に依頼すべきであることを、きちんと説明しています。
書式や書き方、検索方法などの説明書き通りにやってできるのと同程度の仕事ではないからです。

商標権は10年間で、10年ごとに更新が可能ですが、事務所が健全に存続し、期限管理等をデータベースできちんと行い、適正な広告表記を行い、実績と経験を着実に積んでいる事務所を選ばなければなりません。