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インターネットで商標のサイトをお調べの皆様へ

インターネットで弁理士を探していますが、注意点はありますか?
商標登録費用の「返金保証」はありますか?
商標に5年登録というものはありますか?
出願~登録~登録後までのトータルでお得な料金です
一部サイトが提供する無料の検索システムにおいて、登録できるはずもない商標が、登録できそうですなどと表示され、顧客の誘引を行っている事例が見られます。
これはきわめて重大な問題と当事務所では判断しておりますので、ご注意ください。
登録できそうですか? 登録できそうですか?(2)

当事務所の商標検索

当事務所では、事前の商標調査を様々な角度から必ずすべての案件について行っております(識別力調査 称呼検索 図形等商標検索)。
本来は当たり前のことですが、検索操作自体は慣れれば簡単なものであるため、専門的経験・実績が少なくても検索はできてしまいますが、調査・検討作業はそれだけのものではありません。仮に判断を誤ってしまうようなことばあれば、困るのはお客様です。

特許庁のデータベースの調査だけが商標調査ではありません。単なる品質表示、産地表示などの記述的な商標ではないかどうか。 商標の識別力(他の商標と区別できること)の有無などを、調査・検討しなければなりません。また、他人の周知商標ではないか、商品・役務の品質誤認を生じさせる恐れがないかどうか、その他の数々の拒絶理由をあらかじめ想定しておくことが重要なポイントになります。

当事務所では、商標調査の結果、登録できるかどうかの可能性の判断を、依頼者に必ずお伝えしております。登録できるかどうか微妙なケース、最終的に登録ができないケースも、もちろんあります。
調査の結果、その判断に至った理由や、拒絶になる可能性があるとすればどのような根拠であるかを、出願前あるいは正式なご依頼前にお示ししています。
あらかじめ出願前の段階で、想定される拒絶理由通知が来た場合には、どのようなことを根拠にして、どのような反論をするかまで想定したうえで、手続をするようにしております。
登録ができない可能性が高い場合には、別の有益な提案を考えることも、専門家には必要なことです。

商標調査は、法律知識・実務知識・経験のある弁理士に依頼しましょう

調査報告書の作成依頼を省略したとしても、商標調査を省略することは厳禁です。それはなぜでしょう。

類似商標かどうかの判断を誤るなどして、知らずに商標権侵害<をしてしまった場合でも、「侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額と推定する。 」(商標法第38条第3項)等の法律が適用されます(商標権侵害)。
つまり、知らなかった、では済みません。
それまでの利益が損害賠償請求で消えてしまったら大問題です。

企業内で、登録できる可能性、商標権を侵害する恐れの可能性について、弁理士での書面での報告などを必要とする場合には、弁理士による調査報告書の作成をご依頼ください。
商標調査をご依頼の場合には、調査結果一式と、調査報告書にてご報告いたします。

経済的に余裕がない個人事業、中小企業の方についても、報告書を省略して簡単にご報告することにより、費用が安く済むようにお見積・ご提案することができますが、調査そのものはとても大切なものです。
商標登録までご希望の場合には、正式な調査報告書を作成する場合でも、調査報告書を省略して簡単にご報告する場合でも、調査自体は同一内容にて行っております。調査の作業自体を省略したり簡略化したりすることは一切ありませんので、ご安心ください。

ご依頼の前にQ&A

特許庁への手続は弁理士へ

特許庁は、経済産業省設置法に基づき設置された経済産業省の外局です。
特許庁は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図るため、出願書類の審査、登録、審判及び指導その他の事務を行います。

弁理士は、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠、商標、国際登録出願等に関する特許庁における手続などを行う国家資格者です。弁理士・弁護士以外の他の士業資格者や、コンサルタント、株式会社などが、商標登録出願などのこれらの業務を行うことは、弁理士法により禁じられています。ご注意ください。