商標登録.com(TM) > 登録に必要なもの > 指定商品・指定役務の選択と記載について

登録に必要なもの-商標登録.com(TM)

指定商品・指定役務の選択と記載について

指定商品・指定役務は、商標登録出願をする際に決定する必要があります。
また、商標調査をする場合にも、指定する必要があります。

これらの選択については、弁理士にご相談、ご依頼いただくことにより、様々な観点から助言いたします。
したがって、どのような業務について使用する商標であるかをお伝えいただければ、適切な判断をいたしますので、ご自分で詳しく調べる必要まではありません。

また、指定商品・指定役務の記載方法は、商標の個別案件ごとに異なる場合があります。
各種の拒絶理由、商標審査基準、類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2017版対応〕等を勘案のうえ判断いたします。
また、下記に記載しております、特許庁が定める指定商品・指定役務の記載とはあえて異なる記載をする場合、あるいは異なる記載をしなければ拒絶理由に該当してしまう場合などがあります。

登録商標等の範囲について、
「指定商品又は指定役務の範囲は、願書の記載に基づいて定めなければならない。 」(商標法第27条第2項)とありますように、まさに権利の範囲を決定する重要な判断となるものです。
商標の法律知識・実務の知識と経験の豊富な弁理士にご相談ください。