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国際登録の手続

議定書出願では、複数国で権利を取得したい場合、本国官庁(日本国特許庁)に1通の出 願書類を提出することにより、複数国に同日に出願した場合と同等の権利を有します。
また複数国分の出願手数料の支払も、国際事務局に一括して支払うことで完了します。

議定書出願では、言語が異なる国に対しても出願等の手続書類は所定の様式に基づき英語又は仏語・スペイン語(日本国は英語のみ)で行います。
各国言語への翻訳は必要ないため、国毎の指定商品(役務)の把握が容易になります。

議定書制度では、国際事務局における国際登録簿により権利関係は一元管理されています。よって、各国毎に存続期間の更新や所有権の移転、名称変更申請等の手続を行う必要はありません。

各国別に直接出願する場合は、各国が求める態様の出願書類の作成が必要なため、各国の代理人の報酬や翻訳等の費用が必要になります。
議定書出願は、拒絶理由が発見されずに登録になる場合は各国の代理人の選任は不要なため代理人費用は発生しません。指定国で拒絶理由が発見され、その国で再審査等を行う場合にのみ、その国の代理人の選任は必要となり費用が発生します。

議定書出願では、指定国官庁が拒絶理由を発見した場合の国際事務局への通報期間を1年(又は18ヶ月)以内に制限しています。
各国毎に直接出願をする場合には、このような審査(拒絶)期間の制限の無い国もありますので、議定書出願を行うことにより各指定国での審査が迅速に行われる場合があります。

事後指定の手続により、出願時に指定しなかった締約国はもとより、出願後に新たに加盟した締約国についても保護の拡張を求めることができます。
また、出願時に特定の国に対し商品(役務)を限定的に指定した場合でも、国際登録の範囲内であれば指定しなかった商品(役務)を追加することができます。
本国官庁を経由して国際事務局へ提出された国際登録出願は、国際登録日から関係締約国において、標章登録を当該関係締約国の官庁に直接求めていたならば与えられた であろう保護と同一の保護を与えられたものとなります。
ただし、国際登録の事後指定は、国際登録簿に記録された事後指定の日にされた国際登録出願と認定されます。