商標登録.com > 商標登録事務所通信 > 2017年12月

商標登録事務所通信  ≡ 記事一覧

最新記事

「広辞苑[第七版]」10年ぶりの大改訂と商標登録との関係
指定商品・指定役務の区分の改正
商標登録.com 年末年始のご案内

商標登録.com 年末年始のご案内 -2017年12月24日

金原商標登録事務所の年末年始の営業は、下記を予定しております。

2017年12月29日まで 通常営業
2017年12月30日 メールのみ営業
2017年12月31日~2018年1月4日 休業
2018年1月5日より 通常営業

商標登録.comでは、年末年始の休業中も、メールでのお問い合わせ、商標登録の見積依頼などは受け付けております。
ただし緊急を要すると判断した内容を除き、返信は通常営業開始後になる場合がございます。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

登録できそうですか?(2) -2017年12月16日

商標「グーグル」について45区分で登録できそうだというウェブサイトがあると、インターネット上の書き込みで読んだので、実際に無料検索を試してみたところ、なるほど「45の区分で登録できそうです」と検索結果に表示されました。

まさかそんなはずはないだろうと思い、特許庁のJ-PlatPatで商標検索をすると、google社は下記の標準文字商標を登録済であることがわかります。

商標登録第5105365号「グーグル」(第9類・第38類・第42類)

登録日は2008年1月18日なので、無料検索してみたウェブサイトについては、データベースで最新のデータが更新されていない等の理由でなく、では何をどう検索した結果「45の区分で登録できそうです」となるのかがわかりません。

そこで半信半疑のKさんが、無料検索でオンライン商標登録できるというサイトに会員登録してみた結果・・・。

2017121601.jpg
会員登録のためにメールアドレスを入力すると、折り返し自動返信メールが届き、そのメール本文中にあるユーザー登録承認のためのURLをクリックすると、「ユーザー情報登録」画面が表示されます。氏名や住所等の入力を行い、登録します。
2017121602.jpg

ユーザー登録後に「マイページ」に行くと、「サービスの流れ」が表示され、「新規商標登録開始」をクリックすると、「登録する商標とタイプ」の入力画面に移ります。
この画面で、文字商標が図形商標か、登録したい商標、商標の読み方を入力する。AIなどは関係なく、ユーザーが入力を行うようになっています。
2017121603.jpg
ここでは実際に、「登録したい商標」に「グーグル」、商標の読み方に「ぐーぐる」を入力し、「次へ」をKさんはクリックしてみました。

次に、「登録する区分」の入力画面になったので、「商品とサービス両方」をクリックします。
すると、「商品やサービスの内容やキーワードを入力」の入力欄が表示されたので、試しに「検索」と入力して「検索ボタン」を押すと、「第1類.化学品、第6類.非金属、非金属製品、第9類.電気制御用の機械器具、第35類.広告、事業、卸売、第42類.調査、分析、設計、開発」が表示されました。

それにしても、第6類は「卑金属及びその製品」であって、「非金属、非金属製品」ではないのですが・・・。

2017121604.jpg

なお、ここで「プレミアムプランに問い合わせる」のボタンが表示されるが、こちらをクリックすれば普通に弁理士が調査・助言・書類作成を行う料金コースになっています。

プレミアムプランを選択せずに、第9・35・42類を指定すると、「出願費用を確認」の欄に「45400円」と表示されました。また同画面で、「第三者による同一の商標は存在していません」の表示とそれを示す○マークが区分、指定役務ごとに表示されたが、同一商標が存在することは前記の通り確認済です。
2017121605.jpg

「次へ」をクリックすると、「出願人情報」の入力画面が表示されました。
さらに「次へ」をクリックすると、「確認とお支払い」の画面が表示されました。同画面には「注文する」ボタンがあり、これをクリックすると注文してしまうことになります。
同画面で初めて、
「私は、弁理士に出願を依頼する依頼規約を読んで、その内容に同意しました。」と表示されることがわかります。

2017121606.jpg

上記規約をクリックすると、「商標登録出願の依頼に関する契約条件」が表示され、
「この契約条件は、A事務所弁理士****(以下「受任弁理士」といいます。)が作成するものであり、お客様と受任弁理士との間の商標登録出願に関する委任契約の内容を構成するものです。(中略)なお、お客様と受任弁理士との委任契約の内容について、B株式会社は一切関与するものではなく、この依頼書も、B株式会社が作成するものではありませんので、ご注意ください。」等と記載されていることがわかります。

A事務所の表記もなく、B株式会社のウェブ上のシステムを利用して、無料検索、会員登録、商標の入力、市区分の入力、費用の確認をした後で、注文するボタンをクリックする画面において、A事務所弁理士****との契約であって、B株式会社は一切関与するものではないと知らされることになります。

数あるウェブサービスや、ショッピングサイトなどで、検索やショッピングカートでの購入を行い、注文ボタンを押す前の最終確認画面と、注文ボタンを押した後の画面とで、運営主体が突然変わる、そのことが初めて表示された規約へのリンクをクリックした場合に限り初めてわかるというのは、ちょっと見たことがありません。
それにそうだとすれば、そもそも、検索結果で「登録できそうです」と判断したのは、誰なのか?

実際にKさんが行った上記手順からすれば、「商品やサービスの内容やキーワードを入力」の入力欄が表示された画面において、試しに「検索」と入力して「検索ボタン」を押すと、「第1類.化学品、第6類.非金属、非金属製品、第9類.電気制御用の機械器具、第35類.広告、事業、卸売、第42類.調査、分析、設計、開発」が表示された点に、一種のAIを利用した検索システムを採用している可能性があるでしょう。
しかし、たとえばgoogle社が無償でウェブサイト管理者に対し提供している、サイト内検索ツールなど、検索においても一種のAIは採用されており、一種のあいまい検索にすぎません。

しかも、第1類の化学品や第6類の非金属等が検索されることからしても、高度な性能を有していないことがわかります。
さらに、実際にgoogle社が商標登録している第38類が検索されないことからも、実用性に疑問符が・・・。

ところで、前記のとおり登録されるはずのない商標でも「登録できそうです」と表示される検索結果や、実際に登録できるとしても、指定商品・指定役務の記載が多いと通知される商標法第3条第1項柱書の拒絶理由通知を考えれば、実に相当大きい割合で、意見書や手続補正書の提出を依頼しなければならないことになるでしょう。

「登録できそうです」との表示を信じ、5000円(区分が多ければさらに加算、印紙代別途)で出願できると思っていたところ、意見書・補正書費用の30000円を後で請求されるのでは、結局はプレミアムプランの35000円(区分が多ければさらに加算)と同じになる可能性が高いとKさんは思い、注文ボタンを押さずに終えたとのことでした。

質問してみました -2017年12月15日

何の件かは書けませんので、奥歯に物が挟まったような書き方になりますが、先月11月21日付で、日本弁理士会宛に、あたかも審判請求書のような分厚い書類を郵送させていただきました。

本日12月15日、日本弁理士会から書留で、あたかも審判請求書のような分厚い書類が届いたので、ちょっと嫌な気持ちでサインして受け取りました。
開けてみたら、添付書類を識別する番号の振り方がどうこうみたいな。

1か月近くたって、補正指令かよ、と思いましたが、こういう対応は想定内だったので、先月11月21日付で消費者庁宛にも添付書類以外の本文は送付してありました。
しかし添付書類も含め明日には消費者庁にも送付することといたします。

弁理士会にも明日には送付するため、そのついでに別件で質問書も送ってみることにしました。

 * * *

 当職は、弁理士による広告表記について、特に商標登録に関する巷間見られるウェブサイトや広告での標記の内、
(1)商標登録料の分割納付について、あたかも「5年登録」であるかのような表記をする一方、10年間の登録料や、分割納付が割高であることの記載が不備である表記、
(2)登録できなかった場合には特許印紙代も含めて全額返金、といった表記
については、景品表示法第5条「他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの」に抵触するおそれが強いものと考えております。

1 一方、日本弁理士会におかれましては、会員への広告に関する注意メールを送信されることが時にありますが、日本弁理士会としては、会員の自主的な対応を超えて、明らかな違法行為でない限りそれ以上の対応はとられないということと理解してよいかどうか、この点が1点目の質問になります。

2 上記に関連し、特許印紙代も含めた金額を返金という事例については、
弁理士は、出願の代理人として、特許庁に対して本人が行うのと同じ権原をもちますが、あくまでも出願人は依頼者本人であり、特許庁に納付した特許印紙代は、出願が済めば既に本人が支払い済のものです。
 弁護士、司法書士、行政書士等の他士業の広告やウェブサイト表記を調査しましたが、印紙代を含めた返金という事例は発見できませんでした。
 登録できなかった場合の特許印紙代の返金とは、既に本人の名で納付済の、手続と同時に行政庁に支払う金銭であり、これは「返金」ではなく、代理人から依頼者への印紙代相当額の「贈与」「現金供与」であり、あるいは景品表示法にいう「一般懸賞」にあたりうるものと考えますが、(明らかなミスであれば一種の賠償金的な性格を帯びる場合もあるかもしれませんが、「一般懸賞」にあたると消費者庁により判断される場合には、売り上げ予定総額の2%以内の金額でなければならないとされております)、どうなのか、この点が2点目の質問になります。

3 上記に関連し、このような広告表記は、「社会的儀礼の範囲を越えた有価物等の利益を供与又は供与を示唆する広告」に該当するものと考えますが、どうなのか、この点が3点目の質問になります。


 ご多忙でもあると思いますし、明確に白黒つけがたく回答しがたい点もあるかとは思いますが、当職としましては何らかのご回答をいただきたく存じます。

 * * *

にじゅうまるプロジェクト -2017年12月08日

生物多様性を守る取り組みとして、2010年に愛知県名古屋市で開催された生物多様性条約第10回締約国会合(CBD-COP10)では、生物多様性・自然の恵みを守り・向上させるための行動を提唱しています。
これをわかりやすく20に単純化し、2020年までの目標としてまとめたものが愛知ターゲットです。
当事務所は、愛知ターゲットを達成するためのにじゅうまるプロジェクトに賛同しています。

当事務所での取り組みは下記の通りです。
事務所内敷地にて、日本固有種の野草を育成、種の採取(モリアザミ、フジアザミ、カタクリ、他多数)。野鳥の来訪する環境整備(キジバト、ムクドリ、希少種ツミも来訪)/ペーパーレス化による紙の消費削減。省電力。/事務所内敷地にて、国産固有種の野菜の無農薬栽培。/外来種(ナガミヒナゲシ、ハキダメギク他)駆除。/ウェブサイトでの活動内容紹介。

N1674.JPG
ナツハゼ(手前)と白樺(奥)

N1676.jpg
ヤマウドの種

N1678.jpg
フジアザミの種

N1666.jpg
あんのう芋の収穫

DSCN1509.JPG
タカの仲間のツミ

当事務所で公開している無料の出願書類自動作成ツールについて -2017年12月07日

当事務所では、あくまでも商標登録願の書式も提出方法もわからない方向けに、出願書類自動作成ツールを公開しております。

これに関して誤解の無いように、ここに説明いたします。
当ツールについては、前述したショッピングカートやメール送信フォームを改良したものにすぎません。もちろんAIなどではありません。また、正確には、出願書類のひな型の作成ツールとなります。

ご利用規約にあります通り、
「商標Tools(TM)で作成された書類は、まだ完成前のひな型のようなものであり、これで登録できると言った保証をするものでは一切ありません。登録できそうかどうかの判断や、これに伴う商標調査、指定商品・指定役務の検討などに、当サイト運営者(金原商標登録事務所)弁理士は、一切関わっていません。」

また、このツール紹介のトップページ、書類作成後のご注意等の各所で記載しております通り、下記のようなものにすぎません。
「商標Tools(TM)は、面倒で細かい書式などの確認や下調べに時間を費やし、誤記や書式間違いなどを防ぐため、これらの点の補助をするものであり、単に形式的に書類を整えるものにすぎません。特に、商標Tools(TM)で作った書類のままでは、たいていの場合、指定商品・指定役務の範囲が広すぎるとの拒絶理由にあたると思います。」

「事前の商標調査や、商標Tools(TM)でできた書類を、自分の事業や目的に合うように指定商品・指定役務を細かく直したり、出願が拒絶されないように事前にいろいろ手を尽くしたりすることは、避けては通れません。そちらに空いた時間をかけてほしいのです。」

このツールはそもそも、2004年に開発し当事務所用に使っていた、ショッピングカートを活用したメール送信システムを、一般の方向けに公開したものです。

これを利用しなくなった理由は、そもそも、依頼者の入力などの負担ばかりを増やすものであり、弁理士から見ても、どのみち調査・検討をして書類作成をするので、できるだけ簡単な入力で済むメール送信フォームの方が良いためです(前述のS特許事務所も、通常のメール送信フォームに近いものに仕様を変えています)。

そもそも、依頼者はいきなり出願書類作成に進むのではなく、その前の相談・検討から入ることが多いためでもあります。

ご自分で出願を検討される方へのご注意

上記ツールを一般向けの方に公開した理由は、最近、自分で調査をして、商標登録ができるというものの中に、不正確あるいは簡略化しすぎた説明のものが、インターネット上に多く見受けられるためです。

一方で、オンラインであっという間に出願ができるような説明がされているウェブサイト、あるいは広告表示も見受けられ、出願前に行うべき調査・検討・書類作成のプロセスが軽視され、あるいは本来は必要な説明がおろそかにされているものが多いと感じるためです。

本来は、こうした調査・検討・書類作成のプロセスを踏むならば、上記のようなツールなど別に使わなくても、ワープロソフトの操作ができれば書類自体は作れます。無料の書式はいくらでも公開されています。
オンラインであっという間に出願ができるようなものはないと思いますが、仮にそのようなものがあったとして、現時点での実効性は上述した通りです。

それよりは、調査・検討・書類内容の作成・修正に時間をかけるために、書式作成ツールをご用意し、ユーザーの目に触れ、説明をお読みいただくことを目的として、無償公開に踏み切りました。
書式を整えるだけのものに対して、お金を払う必要はありません。
ご自分で出願を検討される方が、ネット上の情報に翻弄されないよう、当サイトではできる限りの説明を心がけ、拒絶理由対応なども特別の価格設定はしております。

問題は書式ではなく、あくまでも出願書類の内容であるからこそ、上記のツール利用者や、それ以外の当サイトを閲覧される方が必ずといってよいくらいに目にされるように、下記の各ページをお読みいただくようにしております。
そのためか、上記ツールの利用者はほとんどいませんが、説明の各ページはよくお読みいただけているようなので、当事務所としては当初の目的通りです。

商標登録.comサイト内には、商標調査拒絶理由その他の重要な情報(自分で商標登録商標登録の注意点拒絶理由通知が来たら、弁理士に依頼すべき理由)を掲載していますので、目を通されることをお勧めいたします。

以下のページでは、実際の弁理士の仕事に則して、具体的な事例を説明しております。
ロゴか文字か・識別力調査 | 類似商標検索調査 | 出願書類作成 | 特許庁への出願・審査

当事務所は、あくまでも、商標調査、商標登録出願は弁理士に依頼するべきであり、それが無理な場合であっても、事前の調査と書類の作成・チェックあたりだけでも、弁理士に相談されることをお勧めしております。
そのうえで、どうしても経済的には負担できる額に限度があるという方のために、部分的に補助等を弁理士が行うという各種プランを、従来よりご用意しております。

Share: