商標登録.com > 商標登録事務所通信 > 2019年08月

商標登録事務所通信 ≡ 記事一覧

最新記事

消費税増税に伴う価格表示の改訂について

アイドルの商標登録・AKB48編 -2019年08月13日

今回は趣向を変えて、アイドルの商標登録を見てみます。
グループ名などを調べるには、商標の文字列での検索ということになります。
検索に使うのは、J-Plat Patの商標のメニューにある商標検索を使います。

区分は限定せずに、「AKB?」と入力すると、「AKB」で始まる商標が検索されます。
ただし、「AKB」より前に文字が入っている商標は、検索結果から除外されてしまいます。

2019081302.jpg

検索すると、19件ありました。
ところが、アイドルグループとは無関係の会社による、無関係の商標もいくつも含まれています。

このような場合、どうしたらいいでしょうか?
権利者名を推定して、絞り込んでみます。

2019081307.jpg

検索ワードを「?AKB?」に変えました。
これで「AKB」を含む商標が検索されます。
そして無関係な商標を除外するために、出願人名・権利者名をアイドルの事務所名にして検索してみます。

これで、検索結果は11件となりました。

2019081303.jpg

2019081304.jpg

2019081305.jpg

2019081306.jpg

登録番号をクリックすれば、1つ1つの商標の詳細を見ることができます。

2019081301.png
商標登録第5036135号

2019081302.png
商標登録第5655187号

第9類
業務用テレビゲーム機用プログラム,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し、及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物

第16類
文房具類,雑誌,書籍,その他の印刷物,書画,写真,写真立て,紙袋,その他の紙製包装用容器,紙製のぼり,紙製旗,印刷したくじ(「おもちゃ」を除く。)

第25類
被服,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,仮装用衣服

第41類
映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,映画の上映・制作又は配給,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),興行場の座席の手配


今年は選抜総選挙も開催されないというニュースや、その他のアイドルについてのいろいろなニュース報道もありましたが、この記事はあくまでも検索方法の紹介を、実際の事例で試してみる、それで実際に検索結果を見てみるということが目的です。

国境に近い商標登録 -2019年08月12日

広島・長崎の原爆の日も過ぎ、日韓関係など外交問題も山積の今日この頃ですが、領土や国境に思いをめぐらせ、国境に近い地域の商標登録について調べてみました。

なお、この記事は政治や外交問題を論じるものではありません。この点、ご了解ください。
あくまでも商標検索をしてみることで、商標の登録状況を見てみると同時に、一般の方にも商標検索のやり方がわかるような内容で、毎回書いてみるつもりです。

今回は、国境に近い地名を含む商標の検索になります。
したがって、商標の文字列での検索ということになります。
検索に使うのは、J-Plat Patの商標のメニューにある商標検索です。

たとえば、「国後」から始まる商標を探すには、商標(検索用)の項目に、「国後?」と入力して検索します。「国後」で終わる商標を探すには、「?国後」と入力します。
「国後」を含む商標を探すには、「?国後?」と入力します。
アルファベットの場合には「?KUNASHIRI?」等としなければなりませんが、今回は地名そのままの漢字での検索に限定して調べてみることにします。

2019081201.jpg

「国後」を含む商標はありませんでした。
ちなみに、「択捉」を含む商標もありませんでした。

国後島は現在ロシアに実効支配されてはおりますが、漁業協定で近海で漁ができる地域もありますし、北海道本島と国後島との間の海峡は「国後水道」といいます。
したがって、たとえば指定商品を「国後水道近海産の水産物」のようにすれば、登録できると思うのですが。でも、ありませんでした。

次に、「北方領土」で調べてみると・・・。
1件だけありました。

2019081202.jpg
商標登録第524787号
「歯舞漁業協同組合\北方領土、貝殻島で採取された\さお まえ\期間限定の棹前(早採り)昆布です。\はぼまい\歯舞 早煮昆布\すぐ煮えてやわらかく\食べられる。 やわらか 期間限定採取品」

しかも、この後で調べようと思っていた「歯舞」「貝殻島」などのキーワードも入っています。

2019081203.jpg

次に、「歯舞」で調べてみると、20件もありました。

2019081204.png
商標登録第4640663号
全部は載せられないので、2つだけ。

2019081205.png
商標登録第4996765号

「国後」も「択捉」もなく、この後調べた「色丹」も「水晶島」もなく、実効支配されている地域では経済活動もままならないため、商標登録されていない傾向が強いです。
実効支配はしているものの、南鳥島、沖ノ鳥島の「鳥島」を含む商標もありません。

実は、「竹島」を含む商標も、島根県沖の竹島とは関係のない、別の地域の登録しかありません。

ちなみに、歯舞諸島はロシアが現在実効支配してはいるものの、根室半島先端はいまは根室市ですが、かつては歯舞村で、現在も歯舞漁業協同組合が漁を行っています。
だから商標登録がたくさんあるのだと思います。

次に、「尖閣」について調べてみると、5件ありました。

2019081206.png
商標登録第5467862号。
八重山漁業協同組合と民間企業との共同権利者です。

以下の2件は八重山漁業協同組合の商標です。

2019081207.png
商標登録第5516748号

2019081208.png
商標登録第5611205号

東京都のゆるキャラを調べてみたところ・・・。 -2019年08月11日

今回は、J-Plat Patの商標検索で、権利者名を「東京都」として検索してみます。
出願人名・権利者名での検索を行います。

2019081101.jpg

目的は、東京都が権利を保有する、ゆるキャラを調べてみるためです。

2019081102.jpg

文字商標も含め、検索結果は197件です。

2019081101.png
登録第4422277号
第39類:バスによる輸送
都バスのキャラクターでしょうか?


2019081102.png
登録第4480025号
ご存じピーポくんですが、指定商品が文房具類とかおもちゃとか、キャラクター商品的なものばかりです。


2019081103.png
登録第4811175号
第39類:水の供給
東京都水道局のキャラクターのようです。


2019081104.png
登録第4811176号
と思ったら、こちらも第39類の水の供給を指定しています。


2019081105.png
登録第4811177号
さらにもう1件、東京都水道局のゆるキャラが。
同時に3件、何かの最終候補3点とかでしょうか?


2019081106.png
登録第5450756号
第39類:鉄道による輸送,車両による輸送
ということは、東京都交通局ですね。


2019081107.png
登録第5642721号
住宅用太陽光発電装置に関連するものです。


2019081108.png
登録第5658754号
第41類:オンラインによる電子書籍・音楽・画像・映像の提供、他
ちょっと何のためのキャラクターかわかりません。そこでOSEKKAIくんで検索してみると、児童虐待防止の普及啓発のためのものでした。


2019081109.png
登録第5660241号
これも第41類ですが、「みまもりぃぬ」は、ネットトラブルや防犯、交通安全などのためのツイッターアカウント名でした。


2019081110.png
登録第5719865号
多摩の魅力発信プロジェクトのマスコットキャラクター、だそうです。


2019081111.png
登録第5873205号
ちょっと何かは不明。
第4類のろうそく、第9類の防災用監視装置及び防災用警報装置、第16類のティッシュペーパー、第21類の軍手、第29類・第30類のレトルト食品など、防災関連のもののようです。


2019081112.png
登録第5881436号
「うえのん」という名前と桜からして、上野地区、あるいは上野公園に関連するもののように想像されますが、何かは不明。と思い調べてみたら、東京都建設局、上野恩賜公園のPRキャラクターでした。


2019081113.png
登録第5944815号
これも何かは不明。


続いて4つは、 第35類の起業に関するコンサルティング又はこれに関する情報の提供、他、第41類の起業支援講座その他における知識の教授、他についての登録です。
2019081114.png
登録第6033560号

2019081115.png
登録第6033561号

2019081116.png
登録第6033562号

2019081117.png
登録第6033563号


2019081118.png
登録第6071494号
多摩職業能力開発センター.のイメージキャラクター、たまねじくん。


次は、第37類:建設工事を指定役務とする、ファミリー3点。
2019081119.png
登録第6087926号

2019081120.png
登録第6087927号

2019081121.png
登録第6087928号


2019081122.png
登録第6095892号
第42類:建築物の規格の適合性に関する審査・認定


2019081123.png
登録第6103332号
警視庁の新キャラクター、ストッポ君。

いや疲れました。
検索作業と記事作成に45分間。

商標「PYTHON」はたくさん登録されていた、そのことによる問題は? -2019年08月08日

プログラミング言語「Python(パイソン)」の商標登録がされていると、IT関係者の間で話題になっていました。

それで登録の内容を調べてみると・・・。
いくつも「PYTHON」の商標登録がありました。

これによって、プログラミング言語「Python(パイソン)」を使ったプログラムやサービス等での表示に、何か支障が出るでしょうか?
解説記事がいくつも出回っていますが、商標の使用(商標法第2条)の定義や、商標権の効力が及ばない範囲(商標法第26条)について、きちんと解説しているものが、あまり見受けられません。

とりあえず、いくつも登録されていると書いたものを一つずつ見てみましょう。
登録の古い方から。

2019080510.jpg
1998年の登録です。
カテーテルなど、外科用、医療器具を指定した登録です。

商標権には独占して使用する権利がありますが(商標法第25条)、ここでいう使用とは、指定商品について、

一 商品又は商品の包装に標章を付する行為
二 商品又は商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引渡しのために展示し、輸出し、輸入し、又は電気通信回線を通じて提供する行為
八 商品若しくは役務に関する広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為

など。
上記の登録では、医療器具やその包装、広告に登録商標を表示することについての独占権があります。あくまでも商品名やブランド名などの商標として表示することの独占権になります。

他人が商標権のある商標を、たとえば商品紹介記事などで記載しても、自分の商標として使用しているわけではありませんから、これは商標権侵害の問題にはなりません。

登録されている商標の指定商品・指定役務と類似しない分野での使用は、もちろん問題ありません。


2019080509.jpg
次は、2001年の登録になります。
楽器、音さ、調律器などについての登録です。


2019080508.jpg
さらに次は、2017年の登録です。
不織布、ロール状の不織布についての登録です。


そして今回話題となっている登録です。

2019080507.jpg

さすがに、第9類の電子計算機用プログラムや、第42類の電子計算機用プログラムの提供などについては登録されていません。

2019080511.jpg

審査記録を見ると、刊行物等提出書が提出されたり、拒絶理由通知が出され、手続補正書などが提出されています。
刊行物等提出書は、第三者が資料を提出するなどして、全部あるいは一部について、登録されないように特許庁に情報提供するためのものです。
審査記録の閲覧請求が何度もされているのも目につきます。

今回登録された指定商品・指定役務

第9類
デジタルフォトフレーム,電気通信機械器具,録画済み又は録音済みのDVD・光ディスク・コンパク
トディスクその他の記録媒体,通信ネットワークを介してダウンロード可能な動画ファイル・音声ファイル・音楽ファイル又は静止画ファイル,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,電子定期刊行物

第16類
紙類,文房具類,定期的に発行される印刷された教材,定期刊行物,書画,写真,写真立て

第41類
組織の経営管理及び事業の変革管理・業務改善・後方支援への取り組みに関する教育訓練研修,マネジメント・コミュニケーション・営業・リーダーシップ・人材育成の能力向上の教育訓練研修,マネジメント・コミュニケーション・営業・リーダーシップ・人材育成の能力向上の教育・研修に関するコンサルティング・助言・指導及び情報の提供,教育・文化・娯楽用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供

第42類
デザインの考案(広告に関するものを除く。

今回の登録による影響は?

電子定期刊行物などについて登録されていることを、気にしている方も多いようです。
しかし、雑誌の題号などと同じように、電子定期刊行物の題号についての独占権はありますが、刊行物の中のコンテンツで、第三者がプログラミング言語「Python(パイソン)」についての記述をしたとしても、何ら問題はありません。
その場合は、商標として使用しているわけではなく、しかも著作物の中の内容にすぎないからです。

同様に、教育訓練研修などについて登録されていることを、気にしている方も多いようです。
しかし、研修・セミナーを提供するサービスのブランド名としては独占権がありますが、研修の内容で第三者がプログラミング言語「Python(パイソン)」について取り扱ったり、テキストに記載をしたとしても、何ら問題はありません。
その場合は、商標として使用しているわけではなく、しかも研修や教材の内容にすぎないからです。

指定役務について、商標権者は、
三 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物(譲渡し、又は貸し渡す物を含む。以下同じ。)に標章を付する行為
四 役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に標章を付したものを用いて役務を提供する行為
などの商標の使用をする独占権はありますが、研修や教材の内容として第三者が使う分には、自分の商標として使用しているわけではありません。

また、商標権の独占権の例外として、商標法第26条では、商標権の効力が及ばない場合、つまり誰でも自由に使っていいケースを列挙しています。

商標権の効力が及ばない場合の一例

二 当該指定商品若しくはこれに類似する商品の普通名称、産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又は当該指定商品に類似する役務の普通名称、提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する商標

三 当該指定役務若しくはこれに類似する役務の普通名称、提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又は当該指定役務に類似する商品の普通名称、産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する商標

四 当該指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について慣用されている商標

結論

プログラミング言語「Python(パイソン)」を使用したプログラムやサービス、研修、セミナー、イベント、テキスト、書籍、電子出版物などで、「Python」を使用した場合には、商品の普通名称か慣用されている商標、品質や、役務つまりサービスの質、提供の方法などにあたる場合がほとんどでしょう。
したがって過度な心配は不要です。

心配なケースの場合には、弁理士に相談するのがよいでしょう。

「APPLE CARD」、「APPLE CASH」の日本での商標登録出願、登録されるのかその理由、第三者はAPPLEを含む商標を登録できるのかできないのか、その理由 -2019年08月05日

2019年6月に、アップルインコーポレーテッドが、ゴールドマン・サックス・グループと共同で開発したiPhone向けクレジットカード「アップルカード」のテストを米国内で行っているニュースがあり、次いで7月には、Apple Cardの商標登録の手続を欧州や香港などで行ったとの報道がありました。

今回、その同時期に、 「APPLE CARD」、「APPLE CASH」の日本での商標登録出願がされていることが明らかになりました。
出願日は、2019年7月19日で、商標公報により公開されたのは7月30日です。

「APPLE CARD」の商標公報2件

2019080501.jpg
ロゴ+「CARD」の図形商標、

2019080502.jpg
「APPLE CARD」の標準文字商標、
この2件になります。

2019年7月19日に出願され、7月30日に公開された指定商品、指定役務は多岐にわたります。
第9類のコンピュータ、スマートフォン、ソフトウエア関係、第35類の広告・事業の管理・小売・卸売関係、第36類の金融関係、第39類の旅行・経路探索関係、第42類のソフトウエアの開発・ウェブサービス関係、第45類の証明・認証関係が目立ちます。

指定商品・指定役務をすべて記載すると長いので、末尾に記載しておきます。

「APPLE CASH」の商標公報2件

2019080503.jpg
ロゴ+「CASH」の図形商標、

2019080504.jpg
「APPLE CASH」の標準文字商標、
この2件になります。

指定商品・指定役務については「APPLE CARD」と同様です。

商標の登録要件

商標登録の要件には、大きく分けて、
・商品・役務(サービス)の普通名称や、単なる品質・内容などの表示、その他識別力のない商標は、誰もが使用するものであり、登録できない(商標法第3条関係)
・他人の類似商標、他人の周知・著名商標、他人の名称、他人の著名商標の不正目的などは、登録できない(商標法第4条関係)
があります。

この点、「CARD」や「CASH」の部分は、金融関係等については、サービスの普通名称や、サービスの内容を示す言葉に該当すると思います。

しかし、「APPLE」の文字は、第31類のリンゴについては普通名称であっても、今回の指定商品・指定役務についてはそうではありません。
またアップル社のリンゴをかたどった図形についても、商標登録もされている識別力のあるロゴとして認知されているものです。

したがって、商標法第3条の要件はクリアするものです。

アップルインコーポレイテッドの先行登録商標

次に、商標法第4条についてですが、特に問題になりそうな、類似商標(商標法第4条第1項第11号)についてはどうでしょう。

商標法第4条第1項第11号の類似かどうかの判断にあたっては、商標全体として類似するものがあるかどうかの判断をします。しかしそれだけではありません。
商標中の識別力のない部分は、この部分を除いて判断されるのが通常です。

今回の事例でいえば、第36類の金融関係では特に、「CARD」、「CASH」の部分を除いた、図形のみ、あるいは「APPLE」の文字部分のみで、類似商標があるかどうかも判断されることになるでしょう。

図形について、アップル社のロゴであると広く認知され、著名ですので、この点でも図形商標については問題ないと考えられます。

標準文字商標「APPLE CARD」、「APPLE CASH」については、「APPLE」、「あっぷる」などの類似商標がない指定商品・指定役務について、登録できるであろうと考えられます。

アップル社は下記の通り、第36類の金融関係や、もともとの本業である第9類、第42類その他広い分野において、「APPLE」、「アップル」の商標を登録しています。
※今回の指定商品・指定役務の全部についても登録しているか、たとえば第45類などについて筆者は未確認です。

2019071901.jpg
「APPLE」の標準文字商標

2019071902.jpg
「アップル」の標準文字商標

2019071903.jpg
「APPLE」の商標

「APPLE CARD」、「APPLE CASH」が登録されるとの結論

上記の通り、筆者が未確認である指定商品・指定役務もありますし、これらの記載がすべて特許庁の審査で1字1句訂正や削除などしないで登録できるかは断言できません。

しかし上記した点や、さらに商標法第4条の第11号以外でも特に拒絶される理由は思い当たりませんので、「APPLE CARD」、「APPLE CASH」は登録されるであろうと考えます。

2019071904.jpg

ちなみに、「APPLE PAY」、「APPLE WALLET」なども既に登録されています。

第三者の登録例

それでは、アップルインコーポレイテッド以外の第三者が、「APPLE」を含む商標を登録することはできないのでしょうか?
いくらアップル社が世界的に著名企業であるからといって、さすがにそんなことはありません。

第三者であっても、上記と同様に、商標法第3条、第4条などの要件を満たせば、登録は認められます。
やはり、特に気になるのは、アップル社が著名であり、しかも広い分野にわたって多数の商標登録をしている点です。
したがって、他人の類似商標、他人の周知・著名商標、他人の著名商標の不正目的などは、登録できない(商標法第4条関係)という点が、一番ネックになりやすいと思われます。

しかし逆にいえば、類似商標ではなく、アップル社の商標とそっくりなものを不正目的で登録する等でなければ、登録することもできるといえます。

2019080505.jpg

現に、アップルを会社名に含む権利者による上記のような登録や、アップルを含むスーパーの名称、その他いくつもの登録例が見られます。

中には単なる「アップル」という商標も登録されている

中には、今回されている第36類の金融関係でも、第三者が「アップル」の商標を、しかも標準文字で登録できている事例がみられます。
なぜでしょうか?

2019080506.jpg

この登録は、個人が登録しているものですが、指定役務は第36類の「税務相談,税務代理」等、税理士資格を持つものでなければ登録できない指定役務について、登録されているのです。

アップル社がこうした指定役務について出願をしても、日本の税理士資格がなく、自己の業務に使用しないことが明らかな商標等(第3条第1項柱書)として、登録が認められない可能性が高いものです。
実際に、今回の出願でも、過去の登録でも、アップル社は第36類の「税務相談,税務代理」は除外しています。

APPLEを含む第三者の商標が登録される場合もあるとの結論と、その理由

以上、結論としては、「APPLE」を含む商標を、第三者が登録できる場合もあるということになります。
登録例をみる限り、「APPLE」の文字を含んでいても、商標全体として類似していなければ、比較的緩やかに登録が認められているように見受けられます。

「APPLE CARD」の指定商品・指定役務(商標登録出願時)

【商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務】
第9類 コンピュータ,コンピュータハードウェア,身体に装着可能なコンピュータハードウェア,手持ち式コンピュータ,タブレット型コンピュータ,電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,電話機,携帯電話,スマートフォン,音声・データ・画像・音響・映像及びマルチメディアコンテンツの送信用無線通信機械器具,ネットワーク通信装置,インターネットへ接続でき、電話・電子メール及びその他の電子データの送受信及び保存可能な手持ち式デジタルコンピュータ,インターネットへ接続でき、電話・電子メール及びその他の電子データの送受信及び保存可能な身体に装着可能な携帯情報端末装置,腕時計型携帯情報端末,着用可能なアクティビティトラッカー,接続機能付きブレスレット型測定用具,電子書籍リーダー,コンピュータソフトウェア,携帯情報端末装置・携帯電話・身体に装着可能なコンピュータ・コンピュータ・コンピュータ周辺機器・セットトップボックス・テレビジョン送受信機・オーディオプレイヤー・ビデオプレイヤーをセットアップ・設定・操作及び処理するためのコンピュータソフトウェア,アプリケーション開発用コンピュータソフトウェア,コンピュータゲームソフトウェア,マルチメディアコンテンツを内容とするダウンロード可能な音声・映像ファイル,コンピュータ周辺機器,コンピュータ・携帯電話・携帯情報端末装置・身体に装着可能な電子情報端末・腕時計型携帯情報端末・眼鏡型携帯情報端末・イヤホン・ヘッドホン・セットトップボックス・オーディオプレーヤー・オーディオレコーダー・ビデオプレイヤー・ビデオレコーダー用周辺機器,身体に装着可能なコンピュータ周辺機器,コンピュータ・携帯電話・携帯情報端末装置・腕時計型携帯情報端末・眼鏡型携帯情報端末・テレビジョン送受信機・セットトップボックス・オーディオプレーヤー・オーディオレコーダー・ビデオプレイヤー・ビデオレコーダー用の身体に装着可能な周辺機器,加速度計,高度計,距離測定機械器具,距離記録装置,歩数計,圧力測定装置,圧力指示計,コンピュータ・スマートフォン・携帯情報端末装置・身体に装着可能な電子情報端末・腕時計型携帯情報端末・眼鏡型携帯情報端末・テレビジョン送受信機・オーディオプレーヤー・オーディオレコーダー・ビデオプレイヤー・ビデオレコーダー用のモニター・ディスプレイスクリーン・ヘッドマウントディスプレイ・ヘッドセット,眼鏡型携帯情報端末,3D眼鏡,眼鏡,サングラス,眼鏡用レンズ,光学ガラス,光学製品,光学機械器具,カメラ,カメラ用フラッシュ,コンピュータ・携帯電話・携帯情報端末装置・身体に装着可能な電子端末・腕時計型携帯情報端末・眼鏡型携帯情報端末・テレビジョン送受信機・オーディオプレーヤー・オーディオレコーダー・ビデオプレイヤー・ビデオレコーダー用のディスプレイスクリーン,キーボード,マウス,マウスパッド,プリンター,コンピュータハードドライブ,ハードディスクドライブ,音声及び映像の記録及び再生用機械器具,デジタルオーディオ機器及びビデオ記録再生装置,オーディオスピーカー,音響増幅器及び受信機,乗物用音響装置,音声記録及び認識用機械器具,イヤホン,ヘッドフォン,マイクロフォン,テレビジョン送受信機,テレビジョン受信機,テレビジョン受像モニター,セットトップボックス,ラジオ,ラジオ送受信機,全地球位置測位装置(GPS),ナビゲーション装置,コンピュータ・携帯電話・携帯情報端末・身体に装着可能な電子情報端末・腕時計型携帯情報端末・眼鏡型携帯情報端末・オーディオプレーヤー・オーディオレコーダー・ビデオプレイヤー・ビデオレコーダー・テレビジョン送受信機・スピーカー・アンプリファイアー・ホームシアターシステム及びホームエンターテイメントシステムの遠隔制御装置,コンピュータ・携帯電話・携帯情報端末装置・身体に装着可能な電子情報端末・腕時計型携帯情報端末・眼鏡型携帯情報端末・オーディオプレーヤー・オーディオレコーダー・ビデオプレイヤー・ビデオレコーダー・テレビジョン送受信機・スピーカー・アンプリファイアー・ホームシアターシステム・ホームエンターテイメントシステム操作用の身体に装着可能な装置,データ記憶装置,コンピュータチップ,クレジットカード用の未記録の磁気カード,カード読み取り装置,電子支払代金決済用端末機,ポイント決済用端末機,電池,バッテリーチャージャー,電気及び電子コネクター,カプラー,電線及びケーブル,充電器,コンピュータの機能拡張用接続器,スマートフォンの機能拡張用接続器,携帯型音楽プレーヤーの機能拡張用接続器,台架類,電源アダプター,電気アダプター,コンピュータ・コンピュータ周辺機器・携帯電話・携帯用電子情報端末・身体に装着可能な電子情報端末・腕時計型携帯情報端末・眼鏡型携帯情報端末・テレビジョン送受信機・セットトップボックス及びオーディオ機器及びビデオ記録再生装置用インターフェース,コンピュータの画面保護用フィルム,コンピュータ・携帯電話・携帯用電子情報端末・身体に装着可能な電子情報端末・腕時計型携帯情報端末・眼鏡型携帯情報端末・イヤホン・ヘッドフォン・セットトップボックス・オーディオ機器及びビデオ記録再生装置用カバー・バッグ・ケース・スリーブ・ストラップ及び飾りひも,自撮り棒(手持ち用一脚),電子たばこ用充電器,動物の訓練用電子式首輪,電子手帳,郵便切手のはり付けチェック装置,金銭登録機,硬貨作動式機械用の始動装置,口述録音機,ヘムマーカー,票数計算機,商品用電子タグ,抽選器,ファクシミリ機,計量用機器,計量器,電光掲示板,測定装置,シリコンウェハー,集積回路,アンプリファイアー,蛍光スクリーン,遠隔制御装置,光伝導フィラメント(光ファイバー),電気的遠隔制御装置,避雷器,電解槽,消火器,工業用の放射線装置,救命用具,警笛音発生型警報器,アニメーションを内容とする記録済み媒体及び動画ファイル,検卵器,犬笛,装飾用磁石,家畜等を拘束するための通電用フェンス,携帯用の遠隔操作可能な自動車用リターダ,電熱式ソックス,家電製品及び住宅内システムの操作用の電子音声操作及び認識用機器,携帯情報端末装置,温度調整装置,サーモスタット,空気調節・暖房及び換気装置及びシステム用モニター・センサー及びコントロール,電気制御用機械器具,調光器(光調整器)(電気式のもの),照明用制御装置,電気コンセント,電気スイッチ及び電子スイッチ,警報器,警報用センサー,入退室管理装置及び警報監視装置,煙及び一酸化炭素探知器,扉及び窓用電気式錠,扉及び窓用電子式錠,扉及び窓用金属製掛金を用いた電気式錠,扉及び窓用金属製掛金を用いた電子式錠,ガレージ用扉の電気及び電子制御装置,住宅用防犯警報装置,防犯用屋内監視装置

第35類 事業の運営及び管理,事業に関するコンサルティング,キャリアプランに関する指導及び助言(就職及び社員育成のためのもの),就職あっせん,仕事及び人材募集に関する情報の提供,事務処理の代行,広告の代理,広告業,広告に関する相談,マーケティングに関する相談,セールスプロモーション広告の企画及び代理,他人の商品の販売促進及び役務の提供促進のための企画及びその実行の代理,市場調査又は分析,広告効果および市場調査の分析,広告及び広告物の作成・準備・制作及び配布,メディアプランニングサービス,顧客ロイヤリティプログラムの管理,商品及び役務の販売促進のためのインセンティブ報酬プログラムの手配及び実施,コンピュータによるファイルの管理,コンピュータによるデータベースの管理,データ処理による事務処理の代行,他人のためにするグローバルコンピュータネットワーク並びに他の電子及び通信ネットワーク上で利用可能な情報・サイト及び他のリソースのインデックスの作成,他人のためにするグローバルコンピュータネットワーク並びに他の電子及び通信ネットワーク上で利用可能な情報・サイト及び他のリソースの提供・調査・ブラウジング及び検索,ユーザーの好みに応じたグローバルコンピュータネットワーク並びに他の電子及び通信ネットワークを介して提供される情報のコンテンツの体系化,コンピュータネットワーク及びグローバルコミュニケーションネットワークを介した企業・消費者・商業情報の提供,ビジネスサービスすなわち多種多様な商品の売買及び役務の提供に関するコンピュータデータベースへの情報構築,インターネット並びに他の電子・コンピュータ及び通信ネットワーク上の出版用のディレクトリーの編集,小売及びオンライン小売サービス,インターネット並びに他のコンピュータ・電子及び通信ネットワークを介して提供される小売サービス,電子出版物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供(電子商取引によるものを含む。),インターネット並びに他のコンピュータ・電子及び通信ネットワークを介して提供される映画・テレビ番組・スポーツイベント・音楽作品並びにオーディオ及びオーディオビジュアル作品を内容とする電子映像・画像・音響の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供(電子商取引によるものを含む。),コンピュータ・コンピュータソフトウェア・コンピュータゲーム用ソフトウェア・携帯電話・スマートフォン・その他の電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供(電子商取引によるものを含む。),店内並びにグローバルコミュニケーションネットワーク並びに他の電子及び通信ネットワークを介した製品の実演による広告,サブスクリプションサービスすなわちテキスト・データ・画像・オーディオ・ビデオ・マルチメディアコンテンツの購読の提供(インターネット及び他の電子・通信ネットワークを介して提供されるものを含む。),インターネット並びに他の電子及び通信ネットワークを介したフィー又はプリペイドサブスクリプション用ダウンロード可能な記録済みテキスト・データ・画像・オーディオ・ビデオ及びマルチメディアコンテンツの提供,商業・取引及び事業の会議・ショー及び展示会の手配及び実施,これらに関する助言・相談・情報の提供

第36類 金融に関するサービス,金融又は財務取引,金融又は財務に関する指導及び助言,財務管理,金融又は財務に関する調査,金融又は財務に関する計画の立案,金融又は財務に関する情報の提供,投資に関する指導及び助言,投資の管理,投資に関する調査,投資に関する計画の立案,投資に関する助言,有価証券の売買の媒介・取次ぎ又は代理,ミューチュアルファンド及びヘッジファンド投資,銀行業務,両替,料金の支払いの代行,安全な商取引の提供,電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済,クレジットカード・デビットカード及びストアドバリューカードの発行,クレジットカード・デビットカード及びストアドバリューカードの支払承認・検証及び取引の処理,生命保険の引受け,財産の損失に対する保険の引受け,損害保険の引受け,ヘルスケアに関する計画の立案,保険契約の締結の仲介,保険契約の締結の仲介に関する助言及び情報の提供,建物の売買又は貸借の代理又は媒介,土地・建物の売買又は貸借の代理又は媒介,土地・建物担保付資金の貸付け,慈善のための募金,奨学金の給付,保証サービス,製品保証の引受け,延長保証保険引受け,商品の保証書の発行及び管理に関する事務及び管理の代行,消費者向け製品の修理代の評価,消費者向け製品の契約の代行,製品の盗
難防止及び損害保険の引受け

第39類 旅行及び観光に関する情報の提供,観光旅行に関する情報の提供,旅行者の案内,旅行の手配,会員制による旅行に関する情報の提供・相談又は取次ぎ(宿泊に関するものを除く。),旅行の予約,旅行チケットの予約,旅行の経路の企画,道路交通情報の提供,駐車場の貸与に関する情報の提供,駐車場の予約の代行,コンピュータ・電気通信ネットワーク・携帯電話・手持ち式情報端末装置・無線ナビゲーション装置による旅行・観光・地理情報・目的地情報・地図・旅行の経路の企画・交通情報・駐車場情報・通行情報並びに運転経路・徒歩経路・自転車経路及び公共交通機関による乗り換え案内に関する情報の提供,インタラクティブマップの提供,オンラインで検索可能なコンピュータデータベース及びウェブサイトで提供される旅行・観光・地理情報・目的地情報・地図・旅行の経路の企画・交通情報・駐車場情報・通行情報並びに運転経路・徒歩経路・自転車経路及び公共交通機関による乗り換え案内に関する情報の提供,旅行及び観光の分野における情報・ニュ-ス及び解説の提供,旅行業者及び観光業者による評価の提供,全地球測位システム(GPS)を用いた車両・船舶・航空機の位置情報の提供,コンピュータ及び電気通信ネットワークによる双方向性を備えたオンラインでの運転の道順に関する情報の提供,ナビゲ-ション装置の貸与,輸送,乗物の座席の手配,鉄道・車両・航空機による輸送チケット予約の代行,輸送の予約,道路・鉄道・船舶及び航空による乗客及び物品の輸送,輸送情報の提供,自動車又はトラックの牽引,故障した乗物の牽引,道路の交通量の管理,自動車・自転車・二輪自動車及びモペットの貸与又は共有,タクシ-による輸送,オンラインで検索可能なコンピュータデータベース及びウェブサイトによる輸送の予約・運転者と乗客の引き合わせ・自動車による輸送の手配及びタクシーの配車,輸送の分野における情報・ニュ-ス及び解説の提供,運送業者の評価に関する情報の提供,商品・小荷物・小包及びメッセージ書類の梱包・回収・輸送・配達及び一時保管,上記に関する情報の提供・指導・助言

第42類 コンピュータハードウエア・コンピュータソフトウエア・コンピュータ周辺機器・コンピュータ及びビデオゲーム機用ゲームソフトウェアの設計及び開発,コンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエアに関するコンサルティング,コンピュータプログラミング,コンピュータデータベースの設計,電子データの保存用記憶領域の貸与,クラウドコンピューティング,コンピュータの貸与,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータ周辺機器の貸与,オンラインによるダウンロードが不可能なソフトウェアの提供,コンピュータシステム・データベース及びコンピュータアプリケーションの開発のための指導及び助言,コンピュータセキュリティ及びデータセキュリティに関する助言,データの暗号化処理,コンピュータハードウェア及びソフトウェアの設計及び開発に関するオンラインによる情報の提供,コンピュータハードウエア・コンピュータソフトウエア及びコンピュータ周辺機器の保守・修理及び更新,コンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエア問題のトラブルシューティング(技術支援),コンピュータハードウエア及びコンピュータソフトウエアの問題の診断,ヘルプデスクによるコンピュータに関する技術的助言,ウェブサイトの作成・設計び保守,ウェブサイトのホスティング,インターネット及びその他の電子通信ネットワークを通じたデータ取得のための検索エンジンの提供,インターネット及びその他の電子通信ネットワークで利用可能なオンライン情報・ウェブサイト及び他の情報源に関するコンピュータネットワークを基盤にしたインデックスの作成,地図作製及びマッピングサービス,ユーザーが電子書籍・電子出版物及びその他の電子文書を閲覧及びダウンロードすることを可能とするインターネット上のポ-タルサイトの提供,科学的及び技術的サービス,工業デザインの考案,工業上の分析及び調査,コンピュータソフトウェアの提供に関する情報の提供・指導及び助言

第45類 個人からの依頼事の実行・各種予約及び依頼者の要求に応じた情報の提供をオンラインで行うコンシェルジュサービス,家事の代行,買い物の代行,身の上相談,オンラインによるソーシャルネットワーキングサービスの提供,娯楽用のソーシャルネットワーキングウェブサイトの提供,不審な行動の検出・報告及び不審な行動に対する安全措置の発動、並びにセキュリティ及びデータのプライバシー保護のための電子化されたデータ・コンピュータデータベース及びコンピュータシステムプログラムの監視・分析・証明及び認証,個人情報・電子化されたデータのセキュリティの保護及び電子商取引・金融・クレジットカード並びに小売商取引の保護のためのオンラインシステムの提供,電子商取引・金融・クレジットカード並びに小売商取引の分野における詐欺の検出及び予防,電子商取引・金融・クレジットカード並びに小売商取引の分野における証明・認証及び本人確認,セキュリティ及びデータのプライバシーに関する情報を内容とするウェブサイトの提供,セキュリティ及び緊急警報装置による監視,アラームによって対応する公共の健康及び緊急人員の派遣,施設の警備,身辺の警備,個人の身元又は行動に関する調査,個人のニーズに合わせて手配や情報提供などを行うコンシェルジュの役務

Share: twitter facebook


pagebottom