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当事務所で公開している無料の出願書類自動作成ツールについて -2017年12月07日

当事務所では、あくまでも商標登録願の書式も提出方法もわからない方向けに、出願書類自動作成ツールを公開しております。

これに関して誤解の無いように、ここに説明いたします。
当ツールについては、前述したショッピングカートやメール送信フォームを改良したものにすぎません。もちろんAIなどではありません。また、正確には、出願書類のひな型の作成ツールとなります。

ご利用規約にあります通り、
「商標Tools(TM)で作成された書類は、まだ完成前のひな型のようなものであり、これで登録できると言った保証をするものでは一切ありません。登録できそうかどうかの判断や、これに伴う商標調査、指定商品・指定役務の検討などに、当サイト運営者(金原商標登録事務所)弁理士は、一切関わっていません。」

また、このツール紹介のトップページ、書類作成後のご注意等の各所で記載しております通り、下記のようなものにすぎません。
「商標Tools(TM)は、面倒で細かい書式などの確認や下調べに時間を費やし、誤記や書式間違いなどを防ぐため、これらの点の補助をするものであり、単に形式的に書類を整えるものにすぎません。特に、商標Tools(TM)で作った書類のままでは、たいていの場合、指定商品・指定役務の範囲が広すぎるとの拒絶理由にあたると思います。」

「事前の商標調査や、商標Tools(TM)でできた書類を、自分の事業や目的に合うように指定商品・指定役務を細かく直したり、出願が拒絶されないように事前にいろいろ手を尽くしたりすることは、避けては通れません。そちらに空いた時間をかけてほしいのです。」

このツールはそもそも、2004年に開発し当事務所用に使っていた、ショッピングカートを活用したメール送信システムを、一般の方向けに公開したものです。

これを利用しなくなった理由は、そもそも、依頼者の入力などの負担ばかりを増やすものであり、弁理士から見ても、どのみち調査・検討をして書類作成をするので、できるだけ簡単な入力で済むメール送信フォームの方が良いためです(前述のS特許事務所も、通常のメール送信フォームに近いものに仕様を変えています)。

そもそも、依頼者はいきなり出願書類作成に進むのではなく、その前の相談・検討から入ることが多いためでもあります。

ご自分で出願を検討される方へのご注意

上記ツールを一般向けの方に公開した理由は、最近、自分で調査をして、商標登録ができるというものの中に、不正確あるいは簡略化しすぎた説明のものが、インターネット上に多く見受けられるためです。

一方で、オンラインであっという間に出願ができるような説明がされているウェブサイト、あるいは広告表示も見受けられ、出願前に行うべき調査・検討・書類作成のプロセスが軽視され、あるいは本来は必要な説明がおろそかにされているものが多いと感じるためです。

本来は、こうした調査・検討・書類作成のプロセスを踏むならば、上記のようなツールなど別に使わなくても、ワープロソフトの操作ができれば書類自体は作れます。無料の書式はいくらでも公開されています。
オンラインであっという間に出願ができるようなものはないと思いますが、仮にそのようなものがあったとして、現時点での実効性は上述した通りです。

それよりは、調査・検討・書類内容の作成・修正に時間をかけるために、書式作成ツールをご用意し、ユーザーの目に触れ、説明をお読みいただくことを目的として、無償公開に踏み切りました。
書式を整えるだけのものに対して、お金を払う必要はありません。
ご自分で出願を検討される方が、ネット上の情報に翻弄されないよう、当サイトではできる限りの説明を心がけ、拒絶理由対応なども特別の価格設定はしております。

問題は書式ではなく、あくまでも出願書類の内容であるからこそ、上記のツール利用者や、それ以外の当サイトを閲覧される方が必ずといってよいくらいに目にされるように、下記の各ページをお読みいただくようにしております。
そのためか、上記ツールの利用者はほとんどいませんが、説明の各ページはよくお読みいただけているようなので、当事務所としては当初の目的通りです。

商標登録.comサイト内には、商標調査拒絶理由その他の重要な情報(自分で商標登録商標登録の注意点拒絶理由通知が来たら、弁理士に依頼すべき理由)を掲載していますので、目を通されることをお勧めいたします。

以下のページでは、実際の弁理士の仕事に則して、具体的な事例を説明しております。
ロゴか文字か・識別力調査 | 類似商標検索調査 | 出願書類作成 | 特許庁への出願・審査

当事務所は、あくまでも、商標調査、商標登録出願は弁理士に依頼するべきであり、それが無理な場合であっても、事前の調査と書類の作成・チェックあたりだけでも、弁理士に相談されることをお勧めしております。
そのうえで、どうしても経済的には負担できる額に限度があるという方のために、部分的に補助等を弁理士が行うという各種プランを、従来よりご用意しております。

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