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業務雑感-商標登録事務所通信

質問してみました -2017年12月15日

何の件かは書けませんので、奥歯に物が挟まったような書き方になりますが、先月11月21日付で、日本弁理士会宛に、あたかも審判請求書のような分厚い書類を郵送させていただきました。

本日12月15日、日本弁理士会から書留で、あたかも審判請求書のような分厚い書類が届いたので、ちょっと嫌な気持ちでサインして受け取りました。
開けてみたら、添付書類を識別する番号の振り方がどうこうみたいな。

1か月近くたって、補正指令かよ、と思いましたが、こういう対応は想定内だったので、先月11月21日付で消費者庁宛にも添付書類以外の本文は送付してありました。
しかし添付書類も含め明日には消費者庁にも送付することといたします。

弁理士会にも明日には送付するため、そのついでに別件で質問書も送ってみることにしました。

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 当職は、弁理士による広告表記について、特に商標登録に関する巷間見られるウェブサイトや広告での標記の内、
(1)商標登録料の分割納付について、あたかも「5年登録」であるかのような表記をする一方、10年間の登録料や、分割納付が割高であることの記載が不備である表記、
(2)登録できなかった場合には特許印紙代も含めて全額返金、といった表記
については、景品表示法第5条「他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの」に抵触するおそれが強いものと考えております。

1 一方、日本弁理士会におかれましては、会員への広告に関する注意メールを送信されることが時にありますが、日本弁理士会としては、会員の自主的な対応を超えて、明らかな違法行為でない限りそれ以上の対応はとられないということと理解してよいかどうか、この点が1点目の質問になります。

2 上記に関連し、特許印紙代も含めた金額を返金という事例については、
弁理士は、出願の代理人として、特許庁に対して本人が行うのと同じ権原をもちますが、あくまでも出願人は依頼者本人であり、特許庁に納付した特許印紙代は、出願が済めば既に本人が支払い済のものです。
 弁護士、司法書士、行政書士等の他士業の広告やウェブサイト表記を調査しましたが、印紙代を含めた返金という事例は発見できませんでした。
 登録できなかった場合の特許印紙代の返金とは、既に本人の名で納付済の、手続と同時に行政庁に支払う金銭であり、これは「返金」ではなく、代理人から依頼者への印紙代相当額の「贈与」「現金供与」であり、あるいは景品表示法にいう「一般懸賞」にあたりうるものと考えますが、(明らかなミスであれば一種の賠償金的な性格を帯びる場合もあるかもしれませんが、「一般懸賞」にあたると消費者庁により判断される場合には、売り上げ予定総額の2%以内の金額でなければならないとされております)、どうなのか、この点が2点目の質問になります。

3 上記に関連し、このような広告表記は、「社会的儀礼の範囲を越えた有価物等の利益を供与又は供与を示唆する広告」に該当するものと考えますが、どうなのか、この点が3点目の質問になります。


 ご多忙でもあると思いますし、明確に白黒つけがたく回答しがたい点もあるかとは思いますが、当職としましては何らかのご回答をいただきたく存じます。

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