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商標の出願書類作成にAIを活用という話は、どうなのでしょうか?

商標登録の出願や調査、審査において、AI(人工知能)技術を部分的に導入することは、将来的にはありうることだろうと考えられます。

特許庁は、庁内の事務作業のほか、特許の新規性の引用例の検索作業や、特許出願の分類作業、図形商標の画像認識での引用例の検索作業で、AIを活用するという実証実験を行う計画を公表しており、どの分野での活用に可能性、実効性がありうるのか、何年間かかけて実験を行うこととしています。

しかし当事務所で確認してみた限り、2017年の現段階で、商標の出願書類作成にAIを活用して、短時間で自動的にできるといったようなもので、実効性のある技術が実現されたという事実は確認されておりません。

確認できたところでは、クラウドで商標出願の進捗管理、更新期限管理を行うというものがありました。技術的には特に新しいわけではなく、AIでもありませんが、サービスとしては比較的新しいものであるとは思います。

なお、当事務所では、クラウドによる商標管理、あるいは特許庁とは別個の独自の商標データベースの構築・検索システムの提供などは考えておらず、今後ともその予定はありません。
データ管理に不備、検索システムに不備があった場合に負うリスクが、一般的な弁理士事務所、小規模事業者には大きすぎるためです。
また日常の業務において、従来のシステムに格別の不備を感じないためです。

※一部サイトが提供する無料の検索システムにおいて、登録できるはずもない商標が、登録できそうですなどと表示され、顧客の誘引を行っている事例が見られます。ご注意ください。
登録できそうですか? 登録できそうですか?(2)

AI技術・その他の技術の現段階

類似画像検索
当事務所が確認したところでは、現時点で、商標の業務にAIを活用するものとして、画像商標の検索システムが、一部において技術開発され公開されています。

株式会社ALBERT(アルベルト、本社:東京都新宿区)が、AI(人工知能)・ディープラーニング技術を応用し、任意の画像に対して類似した図形登録商標(ロゴマーク等)を検索するシステム『Deepsearch Logo』の無料体験版、有料版を公開しています。
ただし現在は2000年1月以降の図形登録商標の検索が可能なのみで、弁理士の調査としても実用段階ではありません。仮にこれを使用したとしても、AI導入の弁理士事務所などとは、自称できないと思います。

同様の画像検索は、google社も開発し公表しています。
また、東芝デジタルソリューションズ株式会社(神奈川県川崎市)が、画像を直接検索に用い、登録された画像の中から、類似した画像を検索・抽出できる「類似画像検索技術」を開発しています。
フィンランドのTrademarkNow社の主力製品であるAI型商標検索プラットフォーム「NameCheck」が、海外ではもっとも進んでいるものと思います。

指定商品・指定役務の類似群コード検索・付与
もう1つ、当事務所が確認したところでは、現時点で、商標の業務にAIを活用するものとして、商品・役務名が既存のデータベースに存在せず、類似群コードを自動付与できない指定商品・指定役務の記載をもとに、適切な類似群コードを見つけて決定する技術が開発され、実験段階にあります。

ビッグデータ解析のFRONTEO社が、特許庁より「平成29年度人工知能技術を活用した不明確な商品・役務チェック業務の高度化・効率化実証的研究事業」を受託したと発表しています。

これは実証実験段階にあり、現段階で、こうした技術を利用しようとするならば、たとえばgoogleが、ユーザーのウェブサイトで利用できるように提供している検索ツール、あるいはその類似ツール、さらにIBMのWatsonやMicrosoftのAzureなどのツールを利用した言語解析があげられると思います。しかしgoogle社がAI技術を活用しているといっても、一種のあいまい検索にすぎません。

出願書類作成については?
これらをユーザーの入力補助に利用したとして、商標の出願書類の作成にAIを活用して、素早くできるというようなものが実現したとはいえません。
現に、当事務所で確認してみた限り、オンラインで商標登録の依頼ができるというウェブサイトはいずれも、ユーザーが出願人の情報を入力し、商標を入力し、指定商品・指定役務を検索するなどして指定し、送信するというもので、いずれも通常のメールで依頼するものを、出願書類の入力フォーマットに準じた形式・内容で送信する(であろう)ものにすぎませんでした。

これは、当事務所では2004年に開発し、それ以前の2003年までにはS特許事務所が開発し、現在も運用されているものと、技術的にはほぼ同様のものです。プログラムやデータベースの設計が異なっていたとしても、基本線としては変わるものではありません。

ショッピングカートやメール送信フォームと同様のプログラムによって、あらかじめ商標の出願書類の書式に準じ、あらかじめ設定しておいた文言が挿入されるといった、技術的には古くからあるものです。その文言にたとえば【商標登録出願人】などが書式通りにあらかじめ設定されているだけです。
ショッピングカートの商品の代わりに各区分が、商品説明の代わりに指定商品・指定役務の定型的な内容と、価格があらかじめ設定されているだけです。
1950年代の定義でいえば一種のAIかもしれませんが、今それを言ってしまっては、誤認を招くだけだと思います。

メール送信フォームであれば、3分や5分で依頼の送信ができるのは当たり前のことですが、それで出願が完了するものではなく、仮にそのまま出願したとすれば、検討や調査も、不備な内容のままで行われるおそれがありますので、実効性のある出願書類の自動作成などは実用化されていないと思います。

AI活用の商標出願書類の作成が、ユーザーにとっては当面、無意味な理由

将来のことはともかくとして、仮に、AI活用の商標出願書類の作成を実現したとうたうシステムが出現したとしても、それを利用する必要性は、下記の理由から、当面ないものと考えます。

・上述した画像検索でさえ、検索結果を見るとまだ実証実験の途上であるともいえ、何よりも、ウィーン図形分類に基づく調査の結果の方が明確であること。

・そもそも特許庁の審査において、ウィーン図形分類に基づく調査の結果が利用されること。

・そもそも特許庁の審査において、称呼検索その他の調査においても、特許庁のシステムを用い、商標審査基準、類似商標・役務審査基準を用いて、人間が審査を行っていること。

・特許庁の実証実験を数年間以上経たうえで、一部の業務にAI技術が取り入れられたとしても、人間が行う審査の補助に用いられるものであること。

・ユーザーが弁理士に依頼する際に入力した指定商品・指定役務をもとに、AIが適切な判断で指定商品・指定役務を選択して書類作成をしたとしても、そもそも最初のユーザーの入力が正しいとは限らないこと。
(たとえば第42類のプログラムの提供と、第9類のダウンロードされるプログラム)
(たとえば第7類の加工機械と、加工機械に組み込まれたプログラムと、加工機械とネットワークを介して通信を行うプログラムと、これらシステムの提供)

・ユーザーが弁理士に依頼する際に入力した指定商品・指定役務をもとに、AIが適切な判断で指定商品・指定役務を選択して書類作成をしたとしても、特許庁の分類表だけではなく、登録事例やニース協定分類にある商品・役務までに対応しなければ、適切な記載ができない可能性があること。

・ユーザーが弁理士に依頼する際に入力した指定商品・指定役務をもとに、AIが適切な判断で指定商品・指定役務を選択して書類作成をしたとしても、従来にない新規な商品・役務の記載がされないであろうこと。

・ユーザーが弁理士に依頼する際に入力した指定商品・指定役務をもとに、AIが適切な判断で指定商品・指定役務を選択して書類作成をしたとしても、ユーザーが入力しないが必要であると思われる商品・役務は記載されないこと。
(たとえばユーザーの事業内容や事業計画等を参照して記載に含めること等)

・仮にAIが自動的に出願書類を作成する段階まで進んだとして、それはそのまま出願できる内容とはいえず、人間によるチェック・修正をする前のひな型と考えられること。

・仮にAIが自動的に出願書類を作成する段階まで進んだとして、それをそのまま出願してしまって問題が生じないだけの精度を備えていると、多くの事例から確認できるまで、使用するには誤りのリスクが大きいこと。

・仮にAIが自動的に出願書類を作成する段階まで進んだとして、弁理士が代理人である場合には、民法の代理や損害賠償の規定が全面的に書き換えられでもしない限り、代理人としての責任で、受任した業務を行わなければならないこと。

・そもそも、依頼者であるユーザーの、調査、入力などの負担ばかりを増やすものであること。

もちろん、将来のいつの時点かにおいて、特許法、商標法の改正が俎上に上り、商標登録出願の審査は、特許庁長官が指定する審査官(電子情報処理組織を含む。)が行う、とでもいうことになれば、話はまた違ってくるのかもしれません。

それにしても、このようなツールができたとして、弁理士が事務所内部で使うのが本筋であると私は思います。依頼者に入力などの作業を行わせるツールというアプローチには、違和感があります。

商標登録費用の「返金保証」はありますか?

当事務所では、下記の理由から、「登録できなかったら返金保証」のような料金体系、及び広告表示は、不明朗な疑義があるものと考えており、採用しておりません。

商標登録をしたい場合には、その商標の内容と、調査結果等とを検討することにより、登録できる可能性は事前に判断いたします。その判定結果は当然、ケースバイケースです。
その結果、登録できる可能性を高くするための様々な検討をする場合もありますが、依頼者のご要望や状況を総合的、専門的に考慮したうえで、あえて登録できる可能性がやや低くても、そちらの方法が好ましい場合もありえます。その時はその旨をご説明したうえで、ご検討いただきます。
一律に判断できるものではありません。

費用の問題では、依頼者の状況等によっては、ご相談いただければ臨機応変に対応しております。そして、調査の結果、登録可能性等と同時に、登録までにかかる金額と、かかる可能性のある金額とを、すべて事前に明示した見積書を作成することは、当然です。

一方で、「登録できなかったら返金保証」という広告方法は、一見すると親切そうではありながら、登録までに支払った費用の性格が、仕事・作業に対する報酬なのか、それとも返金が生じないことが確定するまでの間の預かり金なのか、登録できなかったときは契約の解除となり返金義務が生じるのか、実は不明瞭な費用とも思えます。

中には、不親切あるいは不当な表示とも思える広告では、「当事務所が登録可能性が高いと判断した商標に限る」旨が小さく記載されているものもあり、そもそもそうでなければやっていけないはずですが、専門家ではない依頼者から見れば、調査結果が出た時点で初めて「返金保証」が適用されるかどうかわかるという仕組みになっているのです。

なお、当事務所でも、仮に弁理士の過失等による誤った判断により、手続に失敗等すれば、報酬を返金し、なおかつ失敗等を回復する措置を弁理士の負担で行うという事態は、可能性としてはありえます。しかしこのことは別問題です。
通常は、返金しなければならないような仕事はしておりません。
また、依頼者は商標登録をすることが目的であって、登録できなかったから返金されるので、リスクがないということにはなりません。目的を履き違えてはいけないと思います。

当事務所が特に問題だと考える点は、特許印紙代も含めた金額を返金という事例です。
弁理士は、出願の代理人として、特許庁に対して本人が行うのと同じ権原をもちますが、あくまでも出願人は依頼者本人です。特許庁に納付した特許印紙代は、出願が済めば既に本人が支払い済のものなのです。

そうだとすると、出願後、登録できなかった場合の特許印紙代の返金とは、どういう意味なのか。
拒絶の内容・経緯等によっては、一種の賠償金的な性格を帯びる場合もあるかもしれませんが、既に本人の名で納付済の、手続と同時に行政庁に支払う金銭ですから、広告表示での記載内容によっては、これは「返金」ではなく、代理人から依頼者への一種の「贈与」と同じ、あるいは景品表示法にいう「一般懸賞」にあたりうる、依頼者への金銭的便宜を図るものだといえます。

不当景品類及び不当表示防止法においては、
「第五条 事業者は、自己の供給する商品又は役務の取引について、次の各号のいずれかに該当する表示をしてはならない。」とされ、
「二 商品又は役務の価格その他の取引条件について、実際のもの又は当該事業者と同種若しくは類似の商品若しくは役務を供給している他の事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認められるもの
 三 前二号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの」
とされています。

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(「よくわかる景品表示法と公正競争規約」消費者庁 2014)

さらに、
「(景品類の制限及び禁止)
 第四条 内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。」
とされています。

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(「よくわかる景品表示法と公正競争規約」消費者庁 2014)

景品と判断される場合、売り上げ予定総額の2%以内の金額(返金)でなければならないはずですが、実際のところはどうなのでしょうか?

折しも(2017年10月)、上記法令違反を理由として、テレビ広告、インターネット広告などで全国的に著名な弁護士事務所が、業務停止の懲戒処分を受け、全国数千人からの問い合わせが殺到し、東京弁護士会が対応に追われています。

当事務所では、早くからインターネットのウェブサイトを活用して営業活動をする一方で、不明朗あるいは疑義のある広告表示や料金体系の表示を行わないことを肝に銘じております。
ウェブサイトでの料金表を基準としながらも、費用についてのご相談にはいつでも対応し、すべて個別のお見積を事前に提示しております。
このような理由から、「返金保証」のようなことは一切行っておりません。
個別のご相談には対応し、ウェブサイトの料金表とは別に、すべて個別に事前にお見積をいたしております。

 * * *

日本弁理士会「会員の広告に関するガイドライン」第4条解説
広告の対象者に対し、社会的儀礼の範囲を越えた有価物等の利益を供与又は供与を示唆する広告
この禁止事項は、この規則第4条第5号等に該当するおそれのある事項例である。広告対象者に対して、例えば商品券や贈答品等有価物を供与して広告する行為は、会員の社会的信用を損ない、品位を低下させる行為として禁止されるべき行為である。」

商標に5年登録というものはありますか?

商標権に5年登録というものはありません。
ただし、もしもどこかで「5年登録」といった言葉を見聞きしたことがあるようでしたら、インターネット上での誤解を招く広告宣伝等である可能性があります。

真実は下記の通りですので、法令の通りにご説明いたします。

商標法では、
「(存続期間)
 第十九条 商標権の存続期間は、設定の登録の日から十年をもつて終了する。
 2 商標権の存続期間は、商標権者の更新登録の申請により更新することができる。」
と明確に定められています。
商標権は、10年間で、10年ごとに希望すれば更新が何度でもできる権利です。
更新をしなければ期間満了とともに権利は消滅します。

最初に特許庁に出願をし、登録査定が来た時には、
「(登録料の納付期限)
 第四十一条 前条第一項の規定による登録料は、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付しなければならない。」
として、ここで最初の10年間の登録料を支払います。

登録料は、どこの弁理士事務所に依頼をしても、また自分で出願をしても当然に同じです。
「(登録料)
 第四十条 商標権の設定の登録を受ける者は、登録料として、一件ごとに、二万八千二百円に区分(指定商品又は指定役務が属する第六条第二項の政令で定める商品及び役務の区分をいう。以下同じ。)の数を乗じて得た額を納付しなければならない。

分割納付について

ただし、10年間の商標権の登録料を、5年ごとに分割して納付することが認められています。

(登録料の分割納付)
第四十一条の二 商標権の設定の登録を受ける者は、第四十条第一項の規定にかかわらず、登録料を分割して納付することができる。この場合においては、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に、一件ごとに、一万六千四百円に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前五年までに、一件ごとに、一万六千四百円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。

つまり、原則は10年間の登録料が28200円となります。

しかし5年ごと2回の分割納付をする場合には、最初の5年間が16400円、後の5年間が16400円、合計32800円となります。

このことを、きちんと説明している弁理士の広告であればよいのですが、10年間の登録料についてごく小さく書いているものや、ひどいものではまったく触れられていないケース、さらに登録料が割増になることの説明もないケースがあります。
また、特許庁に収める登録料以外に、弁理士が納付手続きを行う納付手数料(事務所により異なるが1万円前後が多い)が、10年間であれば1回ですむところ、分割納付では2回かかります。
きちんとこのような説明を受けないで分割納付をした場合には、費用が割増+弁理士手数料1回分増しの5年ローン2回払いとなるような話です。
ただし、当初の資力が少ない場合や、5年間も使わない商標であるなど、分割納付を積極的に利用してもいいケースもありますので、このことは誤解のないようにしたいと思います。

もしも商標登録費用を安く見せかけるための不当な表示があったとしたら、カラクリはこうです。
1区分で計算し、弁理士手数料にかかる消費税は無視します。なお特定の事務所ではなく、仮定の料金表です。

弁理士手数料 30000円 45000円
登録料 16400円(5年) 28200円(10年)
合計 46400円 ←激安? 73200円
弁理士手数料 10000円
登録料 16400円(5年)
本当の合計 66400円 73200円

「5年登録」を当然の前提として料金表を作れば、一見激安価格に見えますが、なんのことはない、トータルでは大した差ではなくなります。

更新登録についても同じです。

「(登録料)
 第四十一条 
 2 商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、登録料として、一件ごとに、三万八千八百円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない。」

登録料は10年間で38800円です。

(登録料の分割納付)
第四十一条の二  商標権の存続期間の更新登録の申請をする者は、第四十条第二項の規定にかかわらず、登録料を分割して納付することができる。この場合においては、更新登録の申請と同時に、一件ごとに、二万二千六百円に区分の数を乗じて得た額を納付するとともに、商標権の存続期間の満了前五年までに、一件ごとに、二万二千六百円に区分の数を乗じて得た額を納付しなければならない

5年ごとの分割納付の場合には22600円を、5年ごとに2回納付するため、45200円となります。通常は弁理士の手数料も2回かかります。

インターネットで弁理士を探していますが、注意点はありますか?

インターネットで検索をすると、値段の安さを売りにした派手な文句の広告がたくさんありますね。
正直に言いますと、これらの大半については、やめておいた方がいいだろうと思います。

商標登録の費用について、安い方がいいということはわかります。
ただ、何の値段でもそうですが、安さにも限度がありますし、限度を超えているものには何かそれなりの理由が必ずあります。
この点については、よそで依頼した方から後になってご相談をいただくことがよくあるため、断言します。もちろん、すべての事務所がそうだとまでは言いません。

だいたい、商標登録の価格体系は事務所により違いがありますが、平均して、出願時から登録の時点までの合計で、十数万円は手数料がかかります。
インターネット等を活用し、顧客のために様々な配慮をしている安めの事務所では、十万円程度でできる場合があります。このあたりであれば良心的でしょう。
どこまでなら相談に応じてもらえるか、それ以上は安くならないとすればその理由、どのような体制で仕事の対応や管理をしてもらえるのか、といった説明もきちんとしてもらえるならばまず合格です。

事務所運営コスト、1人の弁理士が手掛ける仕事量などを考えれば、出願時4万円、登録時4万円(特許印紙代は別途)程度が、通常は限界だと思います。商標権10年間とすれば、1年あたりでたったの1万円以下です。

出願時3万円、登録時3万円以下、合計で5~6万円以下であれば、値段以外の面で、やめておくべきといえます。
なぜなら、これでは、毎月数十件近くの仕事を1人当たりの弁理士でこなさなければ、事務所経営的にどこかで無理をしないといけません。
たとえば、必要な部分の経費まで削るとか、あるいは追加費用の部分が高いとか、その他のことが考えられます。

また、弁理士1人で1日に2件もこなすような計算になりますが、調査、出願、その後の管理、特許庁とのやり取り、お客様とのやり取りの全部を含めても、1つの商標について数時間以上はかけられないことになります。何か月もかけてもらっているかといえば、その中の数時間ですから、事務処理、雑務なども含まれるとすれば、流れ作業の中の1コマにすぎません。

それでも、弁理士1人あたりで数十件の仕事が毎月来ればいいのですが、それだけの仕事を獲得している事務所は数えるほどです。
インターネットで盛んに宣伝していたかと思うと、その事務所がいつの間にかなくなっている例も見かけるようになりましたが、それにはこうした理由があると思われます。
値段を見て飛びつくのはやめましょう。

一方で、出願時、登録時の費用の格安さに魅かれて手続をしたが、拒絶理由通知を受けてその費用が高額であるとの話も時に聞きます。なぜわかるかといえば、そうなって初めて当事務所に相談があるからです。
そのような場合には、特別に割引してお引き受けすることもありますが、中には日本弁理士会への相談を勧めるケースもあります。

商標登録「出願」は、単に類似する商標があるかどうかだけではなく、数々の拒絶理由などの要件があります。「出願」とは、更新登録「申請」や移転登録「申請」などのように、形式等が整っていれば必ず通るものではありません。だから「申請」と「出願」とは異なる法律的意味をもちます。
「商標登録申請の代行をします!」などという広告を見たらどうでしょう。「代行」とは、代わって行うということです。買い物代行、提出代行などというような一般的な言葉です。

当サイトのご利用規約に明記しておりますように、ご相談、ご依頼内容の確認のご連絡 、契約の成立と着手、出願手続についての代理、等々、当事務所では弁理士法、民法、景品表示法その他の法律に準拠して、ご説明の文章などのコンテンツを掲載し、「出願手続の代理」を行います。
代理行為とは何でしょうか。便宜上、今は省略がされているだけで、以前は必ず委任状が必要でした。
「代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。」、「前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。」(民法第99条)ものであり、「受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。」(民法第644条)、「受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。」(民法第645条)のです。
だからたとえ、ウェブサイト等の表記の1行でも、「申請」「代行」などという言葉は間違っても使いません。手続き代行感覚でやれるような仕事ではないからです。
ぜひ一つ、豆知識としてこの言葉を覚えておいていただきたいと思います。

「商標登録」などの言葉でインターネット検索をすると、この頃、自分で商標登録や商標調査をする方法、といったページがたくさん検索されます。奇妙なことに、弁理士事務所がご丁寧にも書式や書き方やら検索方法などの解説をしているのも目につきます。商標の専門家である弁理士の役割は何でしょうか。ちょっと奇妙な思いがします。
当サイトでも、自分で商標登録や商標調査をされる方向けのコンテンツはご用意しています。しかし、弁理士に依頼しないで、自分で商標登録することのリスク、自分で商標調査をすることのリスク、数々の審決や、判決、法律の解釈などの専門知識を有する弁理士がプロであること、拒絶理由が来たら弁理士に依頼すべき理由、望ましくは最初から弁理士に依頼すべきであることを、きちんと説明しています。
書式や書き方、検索方法などの説明書き通りにやってできるのと同程度の仕事ではないからです。

商標権は10年間で、10年ごとに更新が可能ですが、事務所が健全に存続し、期限管理等をデータベースできちんと行い、適正な広告表記を行い、実績と経験を着実に積んでいる事務所を選ばなければなりません。

見積がほしいのですが、どうすればよいですか?

下記事項を、電子メール、FAX、またはお電話にてお知らせ下さい。

(1)お客様のご連絡先。
(2)どのような商標か、ネーミング、ロゴマークなどを具体的に。
(3)その商標は、どのような業務に使うものか、商品ジャンル、サービス業務の内容などを具体的に。

また、複数の商標の候補から1つに絞る場合など、件数に応じた割引で見積を算出いたします。

商標調査の結果、問題なかった場合には商標登録することを検討されている場合には、その旨もお知らせください。

その他、商標権侵害に当たるかどうかの調査など、特定の目的がある場合には、具体的にお知らせ下さい。

商標登録を誰に依頼したらよいですか?

弁理士に依頼します。

弁理士は、商標登録出願のほか、特許出願、実用新案、意匠登録、国際特許出願に関する特許庁への手続の代理や、知的財産に関する調査、鑑定、相談、不正競争、著作権に関する業務、ライセンス契約、ブランディングなどの知的財産管理、模倣品対策や侵害訴訟などをおこなう国家資格者です。
弁理士の選び方については、当サイトでも関連情報を掲載しています。

また、弁護士も弁理士業務を行うことができるため、商標業務を取り扱っている弁護士に依頼することができます。ただ、一般的には、弁護士は契約や訴訟などが業務の主体であることが多く、当事務所も連携している各弁護士事務所から依頼がありますように、特許庁への手続は、弁理士に依頼することが通常です。

なお、弁理士または特許業務法人でない者が、他人の求めに応じ報酬を得て、特許庁における手続の代理行為等を業とすること(いわゆる「非弁行為」)は、弁理士法第75条により禁止されております。
非弁行為の防止に向けた措置について(特許庁)
特許庁のほか、日本弁理士会でも注意喚起しておりますので、ご注意ください。

また、弁理士が手続きを行うとされているサービスであっても、専門家を紹介する、専門家から見積が届くといったような、一般の会社が運営している仲介サイトのようなウェブサイトのご利用も、一切お勧めいたしません。
依頼者と弁理士事務所との間に、それ以外の民間第三者が関与しておりますほか、依頼者のコンピュータやスマートフォン等から送信されるデータが、こうした第三者の運営・管理するサーバーに送信され管理等されることになります。

たとえ秘密保持等の措置が万全であったとしても、弁理士は依頼者本人の代理人として特許庁に対する一切の手続をしますので、本人と代理人以外の第三者を必要としません。

無料相談にはのってもらえますか?

電子メール、またはFAX(03ー5728ー2644)にてご相談内容をお知らせ下さい。
商標登録や商標調査、その他のご依頼を検討されている方、見積を必要としている方、その他のご相談に対応いたします。
(なお、ご自分で手続をされる場合の方法、書式などのご質問は、特許庁にお問い合わせ下さい)

商標登録の無料相談のページもご覧ください。

なお、当事務所でのご相談は、あらかじめ電子メール・お電話・FAXのいずれかでご相談内容や、ご希望日時をお知らせ下さい。原則として平日の午後3時以降でお願いしております。
※電話で対応可能な場合にはお越しいただく必要はございません。

※商標調査など、作業を必要とするため費用がかかる場合には、あらかじめお見積をお知らせしますので、いきなり費用がかかることはありません。ご安心ください。

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