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お問い合わせ

先を越されて、他人に商標を出願されてしまい、こちらは出願しても無駄になってしまうのでしょうか?

ご相談いただければ、状況を分析し、対応方法を検討いたします。
まずはその他人の出願が、たまたまご相談者の商標と同一あるいは類似のもので、偶然によるものでしょうか。それとも、ご相談者の商標を知っていて勝手に無断で出願されたものでしょうか。

たまたま似たような商標に先を越されて出願してしまった場合、他人のその商標が正当に登録されてしまう可能性もあります。
その商標が拒絶されそうか、登録されそうか、まずは調査をする必要があります。商標調査は弁理士に依頼するべきです。

その商標が拒絶される可能性がある場合、その理由を述べた刊行物等提出書を特許庁に提出して、登録されないよう情報提供することができます。
しかしこの場合、ご相談者が出願をしても、同じ理由で登録できない可能性がありますので、登録できるような内容で出願できないか、同時に検討することも必要です。

その商標が登録される可能性がある場合には、また別の検討が必要です。
商標権を取得した他人から、商標権侵害と言われないように、あるいは言われても対抗できるように、主張や証拠を用意しておけるか等、専門的な検討をしなければなりません。

その他人が、不正目的でご相談者の商標を出願したような場合には、ご相談者は商標登録出願をするとともに、他人の商標が登録されないよう、情報提供をすることを考えます。

他人が既に使用している商標を先取り的に出願する場合、国・自治体等の公益的な標章を関係のない第三者が出願する場合など、下記の商標法第4条各号の拒絶理由に該当し、登録を阻止できる可能性があります。

六 国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関、公益に関する団体であつて営利を目的としないもの又は公益に関する事業であつて営利を目的としないものを表示する標章であつて著名なものと同一又は類似の商標

七 公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標

八 他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標(その他人の承諾を得ているものを除く。)

十 他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標又はこれに類似する商標であつて、その商品若しくは役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするもの

十九 他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であつて、不正の目的(不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいう。以下同じ。)をもつて使用をするもの(前各号に掲げるものを除く。)


また近時、一部の出願人によって、出願手数料の支払いをしないのに、大量に商標登録出願をする事例が生じ、特許庁が注意喚起をしています。
手数料が支払われず、手続上の瑕疵のある出願については最終的に却下されますが、手続上の瑕疵のある出願の後願となる商標登録出願については実体審査を開始されます。

ただし、そのような特許庁の運用に安心するだけではなく、他人の出願に対し情報をする、自分の出願について上申書等により状況を説明するなどして、できる限りの対処をすることが望ましいといえます。

®マークとは何ですか?

®マークは、Registered Trademarkの略で、登録商標(登録済の商標)であることを示すものとして、アメリカ法にならい、慣例的に使用されているものです。
日本の法律でのきまりはなく、表記をするかどうか、あるいは表記方法にも決まりはありません。
通例では、ネーミングの文字の後や、マークの右上などに小さく表記されることが多いようです。

商標法では、登録商標を表示する際には、それが登録商標である旨の表示(登録商標の文字及びその登録番号・国際登録番号)を付すことを奨励しています。
表示は義務ではないものの、第三者に対する注意喚起となり、商標が一般的に使用されているうちに普通名称化してしまうことを防止する効果もあります。

なお、商標を登録していないのに、こうした表記をしてしまうと、表示方法や内容によっては虚偽表示となるおそれがありますので、紛らわしい表示をしないようにしてください。

TMマークとは何ですか?

TMマークは、Trademarkの略で、商標であることを示すものとして、アメリカ法にならい、慣例的に使用されているものです。
日本の法律でのきまりはなく、表記をするかどうか、あるいは表記方法にも決まりはありません。
通例では、ネーミングの文字の後や、マークの右上などに小さく表記されることが多いようです。

役務(サービス)についての商標(Servicemark)についてSMのように表記をすることもあります。

商標であるとは、商品やサービス(役務)についての特定の出所を示す識別標識であるという意味です。
商標登録出願中であることを示すことが多くありますが、あるいは何らかの理由で商標登録はできていないが一般名称ではなく独自の商標であることを示すものとして用いられます。
表示に決まりはないものの、第三者に対する注意喚起となり、商標が一般的に使用されているうちに普通名称化してしまうことを防止する効果もあります。

商標は使用しないけれど他社に売ったりライセンス契約をしたりしたいのですが?

商標は、使用をするか、少なくとも使用をされるご予定・可能性があるものについて登録をするものです。実際に使用しているかどうかの審査はされないものの、3年以上不使用の場合に取り消されることもあります。また、このような目的で登録した商標が、商標単独で高く売れたり高額な使用料を得られたりすることはほとんど聞きません。なお、著名な他者の商標や、氏名等、あるいはドメイン名等は商標登録されず、また事案によっては不正競争行為とされることがあります。

会社名なども商標登録するべきですか?

法人名称等は、商業登記により同一市町村においては同一・類似商号は登記されません。また著名な商号は商法によっても保護されます。また、適法に登記された商号は、会社名などとしてご使用になる分には、商標登録をしなくても当然ご使用になることが可能です。
 ただし、商品名、サービス名、ブランド名などとして法人名称等と同一・類似の商標をご使用になる場合には、商標登録をされることには意味があります。特に別の市町村において同一・類似商号が多数存在することもあるため、このようなときにも商標権は全国的な独占使用権があるために有効です。

インターネットのドメイン名なども商標登録するべきですか?

インターネットネットビジネスを中心に、従来では考えられなかったほど急激にブランド名・商標の著名度を拡大する事例が見られます。さらに、ドメイン名とサイト名(または企業名)とを効果的、印象的なネーミングにして効果を得ている事例も多く見られます。ドメイン名は、登録することによりインターネット上でそのウェブサイトを識別する住所のようなものですが、ドメイン名が同時に商品名、サービス名、ブランド名などとして機能するときは、商標登録されることをお勧めいたします。

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