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キャラクターの公募をしていますが、候補作品が商標権侵害や著作権侵害でないか、調べてから決定したいのですが?

当事務所では、地方自治体や公益事業などのキャラクターの商標調査や、これらを一般から公募するコンクールの候補作品の調査などを行います。

このような場合、候補作品を数点から10点前後にまで絞り込んだ段階で、商標調査することをお勧めしています。複数案件の調査では、1点当たりの調査単価を割引いたしますので、候補作品が多い場合にはその都度、特別のお見積をしております。

キャラクターの商標検索調査では、J-PlatPatの図形商標検索メニューにおいて、類似するキャラクター等の図形商標の検索をすることができます。通常は、商標登録をしたい区分、類似する商品・役務について調査をし、必要に応じてもう少し広い範囲での調査をすることもあります。地方自治体の使用するものであれば、その事業に関連する区分や、印刷物の区分などにおいて調査いたします。

オリジナルのキャラクターであることが公募の応募条件となっていることが通例のため、そのことを気にかけて、すべての区分について調査をすることもできますが、調査費用が加算されますので、その都度お見積いたしますが、通常はそこまでは気にしなくてよいと思います。

図形商標調査では、図形の要素の類型ごとに、ウィーン図形分類という分類・検索のためのコードが振られていて、これを調べ、図形分類を指定して、検索を行います。
また、キャラクターの名前を同時に決めることが多いため、文字商標検索についても行います。

J-PlatPatの図形商標検索で検索対象となる図形商標は、商標登録されているか、出願中の商標に限られます。
商標登録をしていないキャラクターは、世の中に多数ありますが、登録も出願もされていなければ、そもそも検索対象ではありません。

キャラクターを制作する過程で、どうしても過去に他のキャラクターとたまたま似たものができることもあります。デザインの勉強や参考のため、過去に見たデザインが頭の奥の片隅に残っている場合もありますし、過去に見たものを参考にしなくても、本当に偶然に似たマークが制作されることもしばしばです。
インターネット検索で、類似するキャラクターを探してみたところで、限界があります。

応募者に対しては、応募資格でオリジナルに創作したものであることを条件とするほか、採用されるキャラクターの創作者・応募者に対しては、そのことを創作者が誓約し、その他各種の使用許諾条件を定める契約の書面を交わすことが望ましいといえます。
また採用されたキャラクターに関して、オリジナルに創作したキャラクターであることを証明できるような、デザインのラフ案、制作過程を示す図案やそれらのデータなどを、保管しておくことも、紛争の予防・解決のための一助になるものです。

同じようなロゴマークがないかどうか、調べたいのですが?

商標の検索調査では、図形商標検索によって、類似するロゴマークの検索をすることができます。通常は、商標登録をしたい区分、類似する商品・役務について調査をし、必要に応じてもう少し広い範囲での調査をすることもあります。

まったく異なる商品・役務について調査することも、すべての区分について調査をすることもできますが、調査費用が加算されますので、その都度お見積いたしますが、通常はそこまでは気にしなくてよいと思います。

図形商標調査では、図形の要素の類型ごとに、ウィーン図形分類という分類・検索のためのコードが振られていて、これを調べ、図形分類を指定して、検索を行います。

ただし、検索対象となるロゴマークは、商標登録されているか、出願中の商標に限られます。
商標登録をしていないロゴマークは、世の中にごまんとありますが、そもそも検索対象ではありません。

ロゴマークを制作する過程で、どうしても過去に他のロゴマークとたまたま似たものができることもあります。デザインの勉強や参考のため、過去に見たデザインが頭の奥の片隅に残っている場合もありますし、本当に偶然に似たマークが制作されることもしばしばです。
インターネット検索で、類似する図形を探してみたところで、限界があるでしょう。

オリジナルに創作したロゴマークであることを証明できるような、デザインのラフ案、制作過程を示す図案やそれらのデータなどを、保管しておくことは何かのときに役立つことがあるかもしれません。

これらの点は、キャラクターなどについても同様です。

商標調査で、すべての商標が調べられるのですか?

特許庁のデータベースJ-PlatPatでは、登録されている商標のほか、出願中の商標についても調べることができます。

ただ、すべての商標かと言うと、厳密にはそうではありません。
出願されたばかりの商標は、まだデータベースにそのデータが蓄積されていません。
いつの期間のデータが検索対象となるかは、文献蓄積情報で確認することができます。

しかし商標は先願主義といって、先に早く出願した方が優先して登録されますので、出願は早いに越したことがありません。それで直近の出願データは確認することができなくても、検索できる範囲の調査をしたうえで、出願をすることになります。
その意味では商標調査にも限界があります。

どうしても気になる場合には、出願を済ませてしばらくた経ってから、再度商標調査を行うことも時にあります。

調査は自分でしたので、省略してもらってもいいですか?

商標調査は必ず弁理士が行うようにしてください。
法律知識・実務の知識と経験が豊富になる弁理士が判断する必要があります。

検索の操作だけであれば、特許庁の特許電子図書館のメニューで、自分で調べることは可能です。
しかし、それは10案の商標候補を3つに絞り込む場合などにしてください。
自分で商標登録、商標調査を試みたが、結局できなかったという事例やご相談が頻発しています。

たとえば、不動産の売買の契約書や登記申請書を自分で作成するでしょうか。
通常はまずしないはずです。書式だけを見てできそうだと思っても、金額が大きく、失敗すると取り返しのつかない損害を被るおそれがあるからです。

実は商標も同じです。
知らずに商標権を侵害してしまった場合に、過去にさかのぼって、事業で得た利益の大半が損害賠償しなければならない金額として認定されてしまうことすらあります。
あるいは、準備していた事業の振興をストップしなければならなくなるかもしれません。
会社の設立の書類であれば、失敗してもやり直すことも可能かもしれませんが、早い者勝ちの商標では、やり直しがきかない場合も多くあるものです。

もしも費用を節約したいといった理由で調査を省きたいということであれば、正式な調査報告書の作成を省くなどして、ご報告の形式を簡略化すれば、ご相談に応じられるようにしております。

上記の理由から、商標調査そのものは、弁理士が必ず行うようにしております。

類似商標の調査をすれば確実に登録されますか?

類似商標の検索調査のほか、登録要件の検討・判断をすることにより、ある程度の登録可能性の確率を判断することができ、調査報告書でも必ず記載をしております。
しかしながら、ほぼ確実に登録できそうであったり、ほぼ確実に登録できなそうである場合には判断は比較的容易ですが、100%確実な保証をすることは誰が行ったとしても不可能です。商標の審査には、商標法といった法令のほか、特許庁の商標審査基準に基づき審査が行われますが、年間10万件を超える商標登録出願のすべてが異なるケースであり、具体的にそれぞれの商標と、その調査結果と、類似案件での登録・拒絶例などにより慎重な判断をするほかありません。

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