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登録異議の申立て

登録異議の申立て

何人も、商標掲載公報の発行の日から2月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が異議申立理由に該当することを理由として、登録異議の申立てをすることができます。
異議申立は、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができます。

異議申立がされると、審理の結果、取消の理由があるときは、商標権者に答弁の機会が与えられ、最終的に異議申立が認められた場合には商標権は取り消されます。

取り消される理由には、商標の識別力がなく登録できない商標の場合(第3条)、商標が登録できない具体的要件に該当する場合(第4条)、後から出願した商標が登録されてしまった場合(第8条)、その他誤認・混同や、代理人による不当な登録によって取り消された商標が一定期間内に登録されてしまった場合などがあります。

「登録後の異議申立制度は、商標登録に対する信頼を高めるという公益的な目的を達成するために、登録異議の申立てがあった場合に特許庁が自ら登録処分の適否を審理し、瑕疵ある場合にはその是正を図るというものであって、無効審判制度のように、特許庁が行った登録処分の是非を巡る当事者間の争いを解決することを目的とするものではない。
本条中、柱書前段は、登録異議の申立てをすることができる者及び登録異議の申立てをすることができる期間について規定したものである。すなわち、登録異議の申立ては、本制度の目的に鑑みて、具体的な利害関係を有する者に限ることなく何人もすることができることとし、また、異議申立期間については、改正前の登録異議申立制度の場合と同様に公報発行の日から二月とした。
柱書後段は、指定商品又は役務ごとに登録異議の申立てをすることができる旨を規定したものである。改正前の登録前異議申立制度においては、登録査定及び拒絶査定の対象が出願単位とされていたことから、登録異議の申立ても出願単位にすることとされていたが、登録後異議申立制度においては、登録処分の適否の審理はその制度目的を達成するのに必要かつ十分な範囲において行うことが望ましいと考えられることから、無効審判と同様に、指定商品又は指定役務単位で登録異議の申立てができることとした。
本条各号は登録異議申立ての理由について規定したものである。異議申立ての理由を公衆の利益に関するものに限ったのは、権利の帰属に関する理由については当事者間の紛争解決手段として位置づけられる無効審判により争うのが望ましいと考えられることによるものである。また後発的事由を除いたのは、本制度が登録処分の適否についての見直しを図り商標登録に対する信頼性を高めるという制度であることから登録後に生じた事由までも取消理由とすることは適当ではないこと、及び商標権設定登録後約二月の間にこのような事由が発生することも事実上極めて稀と考えられることによるものである。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)



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