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不使用取消審判

不使用取消審判

継続して3年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが各指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をしていないときは、何人も、指定商品または指定役務について商標登録を取り消す審判の請求をすることができます。
取消は、商標権全体、あるいは一部の指定商品・指定役務についての請求ができます。

商標権者は、取消請求がされた指定商品または指定役務について、商標を使用した事実、あるいは使用していないことについての正当な理由を明らかにする必要があります。
登録商標の書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名・片仮名・ローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標、その他の社会通念上同一と認められる商標を使用していたときは、取消にはなりません。

「本条の立法趣旨は、次のように理解される。すなわち、商標法上の保護は、商標の使用によって蓄積された信用に対して与えられるのが本来的な姿であるから、一定期間登録商標の使用をしない場合には保護すべき信用が発生しないかあるいは発生した信用も消滅してその保護の対象がなくなると考え、他方、そのような不使用の登録商標に対して排他独占的な権利を与えておくのは国民一般の利益を不当に侵害し、かつ、その存在により権利者以外の商標使用希望者の商標の選択の余地を狭めることとなるから、請求をまってこのような商標登録を取り消そうというのである。いいかえれば、本来使用をしているからこそ保護を受けられるのであり、使用をしなくなれば取り消されてもやむを得ないというのである。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)

「特定の市町村又は特別区に限っても、請求人が不使用の事実を証明することはきわめて困難であり、不使用取消審判制度はほとんど実効をあげることができなかった。ところが商標権は、もともと出願人が「自己の業務に係る商品について使用をする」ということで与えられるものであり(三条一項)、商標権者は、その商標の使用をしているかどうかを最もよく知っているだけでなく、使用をしていることの証明も容易にできるはずである。挙証責任は、本来衡平の原則によって決定されるべきものであり、以上の諸事情を勘案した結果、昭和五〇年の一部改正により登録商標の使用に関する挙証責任は、審判の被請求人たる商標権者に負わせることとした。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)

「一項は不使用による商標登録の取消の要件を規定している。分説すれば次のとおりである。すなわち、第一は商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもがその登録商標の使用をしていないことである。逆にいえば商標権者自身が使用をしていなくても、専用使用権者又は通常使用権者が使用をしていればよいのであり、この三者のうちの一者の使用があれば取消を免れる。第二は継続して三年以上日本国内において使用をしていないことである。つまり、前述の三者のいずれもが設定登録の日から三年以上不使用のとき、あるいは設定登録後いったん使用しその後中断して三年以上不使用のときである。「継続して」であるから、三年間のうち一度でも使用の事実があれば本項の適用はない。また、「していないとき」であるから、請求時に使用をしていればそれ以前に継続して三年以上の不使用の事実があっても本項の適用はない。「日本国内において」であるから、専ら外国で使用をしていても本項の規定により取消をうける。第三は各指定商品又は指定役務について登録商標の使用をしていないことである。逆にいえば、指定商品又は指定役務に類似する商品又は役務について使用をしたり、登録商標に類似する商標の使用をしても本項の適用を免れることはできない。商標権のうち禁止権に係る部分つまり類似部分の使用は、権利としての使用ではなく事実上の使用であるから本条の意図する登録商標の使用義務を履行しているとはいい難いので、その部分の使用をもって不使用取消を免れることはできないこととしたのである。また、商標登録に係る指定商品又は指定役務がいくつもあるときは、その一部の指定商品又は指定役務についての取消を請求することもできる。この場合の審判の請求は、その一部の指定商品又は指定役務を一体とする一つの請求であって、その一部の指定商品又は指定役務に属する個々の指定商品又は指定役務ごとに請求があるのではない。この点、四六条の無効審判の請求が指定商品又は指定役務ごとにされていると解されるのと大きく相違する。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)

「なお、本項における括弧書は、本条の審判における『登録商標』の使用にあっては、その使用の範囲を拡大して社会通念上同一と認められるものを含ませることを明確にしたものであり、平成八年の一部改正で追加したものである。すなわち、登録商標の使用であるかどうかは、自他商品(役務)の識別をその本質的機能としている商標の性格上、単なる物理的同一にこだわらず、取引社会の通念に照らして判断される必要があるとの考え方から、従来より審決例や裁判例でも、社会通念上同一と認識しうる商標の使用については登録商標の使用と認めてきていたのであるが、この運用も社会通念上同一と認識しうる商標をその内容とする過剰な防衛的出願・登録の抑制を図るまでには至っていないことから、同改正では、こうした出願を抑制し、ひいては早期権利付与の確保を図るために、この括弧書を設けたのである。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)

「また、『登録商標と社会通念上同一と認められる商標』について、従来からの運用上の例示として『書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標』『外観において同視される図形からなる商標』をそれぞれ掲げ、さらに、従来よりも一層弾力的な運用とするため、『平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであつて同一の称呼及び観念を生じる商標』もその例示として掲げた。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)

「また、本条の審判の請求人適格については、平成八年の一部改正前においては『利害関係人』に限られるとされていたものを、同改正で『何人』にも認めることとした。これは、①不使用取消審判制度は、商標法の変遷の中では公益的な観点から職権又は審査官の審判請求により不使用商標の取消がなされていたこともあり、公益的な重要性は元々高いと言えるうえに、近年、不使用の登録商標の累積により、他人の商標選択の幅の狭小化、特許庁における審査負担増・審査遅延等の事態が生じており、これを抑制する手段として当該審判の公益的重要性が一層高くなってきていること、②『利害関係』の有無について争われることにより審理の結論が出るのが遅れるというケースも存在すること、③利害関係を作ろうと思えば、同一又は類似の商標を『出願』又は『使用』をするという形で簡単に作ることが可能であること、④平成八年の一部改正で更新時の使用状況の審査を廃止したため、特許庁が直接的に不使用商標の取消に関与することができなくなったこと、⑤諸外国でも『何人』にも請求を認めている例が少なくないこと(イギリス、カナダ、ドイツ、オーストリア等)等を背景にして、不使用商標の整理についての一層の促進を図ることとしたものである。もっとも、請求人適格を『何人』としても、当該審判の請求が被請求人を害することを目的としていると認められるような場合には、その請求は権利濫用として認められない可能性がある。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)

「二項は取消請求に係る商標登録の取消を免れる場合を規定しており、被請求人が使用の事実を証明し、または不使用についての正当な理由があることを明らかにしない限り、商標登録の取消を免れない旨を明文化することによって被請求人が挙証責任を負担することを明らかにしている。また、不使用期間の算定の起算点についても、審判の請求の登録時であることを明定した。被請求人が使用の事実を証明する場合に、取消請求に係る指定商品(役務)の全てについて使用の事実を証明しなければならないこととすれば、その証明に要する手数が大変になるだけでなく、審判の迅速な処理も困難となり、また審判の請求人は自分で必要とする指定商品(役務)だけについて取消請求をするべきであると考えられるので、被請求人は、取消請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての使用の事実を証明すれば足りることを明らかにしている。このことは、不使用についての正当な理由についても同様である。ここでいう『正当な理由』としては、例えば、その商標の使用をする予定の商品の生産の準備中に天災地変等によって工場等が損壊した結果その使用ができなかったような場合、時限立法によって一定期間(三年以上)その商標の使用が禁止されたような場合等が考えられる。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)

「三項は、平成八年の一部改正で新設した規定であり、商標権者等が本条の審判の請求がされることを知った後に登録商標の使用(いわゆる「駆け込み使用」)をした場合には、その使用は一項に規定する登録商標の使用に該当しないこととしたものである。すなわち、被請求人による使用が審判請求前三月から審判請求の登録の日(予告登録日)までの間におけるものであって、審判の請求がされることを被請求人が知った後の使用であることを、請求人が証明したときは、当該使用は駆け込み使用であって使用とは認められないこととなる。このような駆け込み使用を認めないこととしたのは、①登録商標の使用が審判請求の登録前三年以内であれば、その商標登録は取り消されないこととなっているところ、改正前は、商標権者が取消審判の請求がされ得ることを譲渡交渉、ライセンス交渉等での相手方の動きから察知した場合に、登録商標について審判請求の登録前に駆け込み使用をすることにより取消を免れうるという問題があったこと、②したがって、譲渡交渉等を申し出る者はやむを得ず先ず不使用取消審判を請求し、その登録がされるのを待ってから譲渡交渉等を開始することとなる結果、審判請求の増加及びその取り下げ等による事務処理負担の増加という弊害をもたらしていたこと、③駆け込み使用を認めないこととすれば、審判請求を実際に行うことなく譲渡交渉等が円滑にまとまるという効果も期待できること、④欧州諸国も同様の制度を採用していること、等の理由に基づくものである。
ただし、被請求人が、その登録商標の使用をしたことについて正当な理由があることを証明したときは、当該登録商標の使用をしたものとされる。この場合の「正当な理由」としては、例えば、審判請求がされることを知る前から当該登録商標について具体的な使用計画や準備(例えば、当該商標を商品に付する契約を第三者と締結しているような場合、当該商標を付した商品の広告を作成していたり、その作成を第三者に依頼していたような場合、当該商標を商品に付して使用することの意思決定(例えば取締役会の決議等)が明確になされているような場合等)があり、これに基づいて使用をしたものである場合や審判請求前三月以内の使用ではあるが審判請求がされることを知る前(譲渡交渉等の前)から継続して使用しているものである場合等が考えられる。なお、審判請求前『三月』を駆け込み使用と認める期間の始点としたのは、一般的に譲渡交渉が開始された場合の交渉成否の判明までの期間が二..三月であること、及び欧州諸国の法制との横並びによるものである。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)


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