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政府・地方公共団体の監督用・証明用の印章・記号

政府・地方公共団体の監督用・証明用の印章・記号

(1)日本国
(2)パリ条約の同盟国
(3)世界貿易機関の加盟国
(4)商標法条約の締約国

上記(1)~(4)の政府・地方公共団体の監督用又は証明用の印章・記号のうち、経済産業大臣が指定するものと同一・類似の標章を有する商標であって、その印章又は記号が用いられているものと同一・類似の商品・役務について使用をするものは、登録されません。

「五号は旧法二条一項三号ノ二に相当する規定であり、パリ条約六条の三に対応するものである。旧法との相違点は、解釈をはっきりさせるために日本国のものについても本号の適用があるものとしたことである。また、地方公共団体もその機能において国家に準じた監督又は証明機能を営むことがあるから本号に含めた。なお、平成六年の一部改正においては、TRIPS協定二条1の規定に従い、世界貿易機関の加盟国のものについても本号を適用するよう改正した。
さらに、平成八年の一部改正においては、商標法条約一五条の規定(パリ条約を遵守する義務)に従い、商標法条約の締約国のものについても本号を適用するよう改正した。「地方公共団体」の中には日本国のそれも同盟国、加盟国又は締約国のそれも両方を含む。また、同盟国、加盟国及び締約国以外の外国については本号の適用はない。ちなみに、本号と九号は特にその標章のみならずその一部としてその標章を使っている商標も不登録になるのである。その理由は、これらは特に品質保証的機能が強いので商品の品質あるいは役務の質の誤認防止の見地からこのように規定したものである。また、公社、公団等政府機関に準ずるものは、法令に別段の規定がない限り本号には含まれず、次の公益団体に含まれる。」(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕)


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