商標登録.com > 商標登録 > 用語辞典(商標登録の手続) > 方式審査

用語辞典(商標登録の手続) ≡ 記事一覧

方式審査

方式審査

商標登録願が受理されると、はじめに方式審査が行われます。
方式審査とは、提出された書類の書式が整っているか、記載事項が適正に記載されているか、必要な所定の手数料が納められているかといった形式的な事項を審査するものです。

(1)商標登録を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
(2)商標登録出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が商標登録出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。
(3)願書に商標登録を受けようとする商標の記載がないとき。
(4)指定商品又は指定役務の記載がないとき
には、出願日が認定されず、手続の補完を求められ、手続補完がされてから出願日が認定されます。これらに該当するときは、相当の期間を指定して補完をすべきことを命じられます。
補完命令に対し指定期間内に補完をしたときは、手続補完書を提出した日を出願日として認定し、その旨が出願人に通知されます。

補完命令に対し、指定された期間内にその補完をしないときは、その商標登録出願は却下されます。

次に、出願美の認定はされたが、方式要件を満たしていない手続は、その不備を解消するよう、手続の補正が命じられます(特許法第17条の3を準用)。
この場合、手続補正指令書が送付されます。
これに対しては、指定された期間内に手続補正書(方式)を提出することができます。

特許庁長官は、商標法第77条で準用する特許法17条第3項の規定により手続の補正すべきことを命じた者が、指定した期間内にその補正をしないときは、その手続を却下することができます(特許法第18条第1項を準用)。
なお、却下前に、次に掲げるような出願却下処分前の通知書を送付する運用がされています。

また、不適法な手続であって、その不備を補正により解消をすることができないものについては、
その手続が却下されます(特許法第18条の2第1項を準用)。


弁理士補助プラン 商標調査と書類作成 / 弁理士補助プラン(総額15000円+消費税)

自社出願サポート 調査だけ、書類作成だけ、意見書だけ、必要な時の弁理士サポートプラン


pagebottom