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商品

商品

商標法でいう商品とは、独立して取引対象とすることができ、一定程度量産できるものをいいます。

商品は、通常は有体物ですが、容器に入れたガスや、電磁的方法により記録、ダウンロード等できるプログラムや電子出版物なども含まれます。
また、原則として不動産は含まれないと考えられるものの、ユニット建物など、商品として考えられるものもあります。

独立して取引対象とすることができるものとは、宣伝のために配布する販売促進用商品や、サービス(役務)の提供に際して供される物を除く意味合いです。
一品制作の芸術作品は、一定程度の需要者に対し取引される商品とはいえませんが、手作りの商品で1点ごとに多少異なるものであっても、商品といえます。

商標登録出願においては、商標を使用する商品または役務(サービス)を指定して、手続を行います。

また、商品について商標を使用することの定義については、商標法第2条第3項に規定されており、「商品について」「商標の」「使用をする」ということについては、単に一般的な言葉遣いとしてではなく、法律用語として、たとえば下記の重要な規定があります。

商標権の効力として、「商標権者は、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。」(商標法第25条)とされており、商標権が強力な独占権たるゆえんです。

また、登録商標と同一の商標を、正当な権原なく、指定商品・指定役務と同一の商品・役務に使用することは商標権侵害となり(商標法第36条)、これを専用権といいますが、商標法第37条では商標の類似範囲にまで効力を広げ、「指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用」その他の行為を、「商標権又は専用使用権を侵害するものとみなす』ものとしています。これを禁止権といいます。

その他、登録商標を継続して3年以上使用していないことを理由とする不使用取消審判など、商標の使用の概念は、重要なものです。



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