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商標権者による不正使用取消審判

商標権者による不正使用取消審判

商標権者が登録商標の使用をした結果、禁止権の範囲内で、故意により、品質の誤認や出所の混同を生じるようなこととなっている場合には、何人も、登録商標の取消を請求することができます(商標法第51条)。

審理の結果、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その後消滅します(商標法第54条)。

商標権者であった者であって、上記の不正使用をした者は、取り消すべき旨の審決が確定した日から5年を経過した後でなければ、再度その商標または類似商標を、その指定商品・指定役務やこれらに類似する商品・役務について、登録することはできません。

「本条は、商標権者が故意に指定商品若しくは指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品若しくは指定役務に類似する商品若しくは役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用をして一般公衆を害したような場合についての制裁規定である。すなわち、商標権者は指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を有するが、指定商品又は指定役務についての登録商標に類似する商標の使用又は指定商品又は指定役務に類似する商品又は役務についての登録商標若しくはこれに類似する商標の使用は、法律上の権利としては認められていない。
ただ、他の権利と抵触しない限り事実上の使用ができるだけである。そこで、このような商標の使用であって商品の品質若しくは役務の質の誤認又は商品若しくは役務の出所の混同を生ずるおそれがあるものの使用を故意にしたとき、つまり、誤認、混同を生ずることの認識があったときには、請求により、その商標登録を取り消すこととしたのである。
これは商標の不当な使用によって一般公衆の利益が害されるような事態を防止し、かつ、そのような場合に当該商標権者に制裁を課す趣旨である。したがって、本条は前述のように故意を要件とし、過失の場合は適用がない。当初過失であってもその後このような事態を認識しながらその使用を続ければ、もちろん本条に該当する。本条は制裁規定であるから、指定商品又は指定役務の一部についてのみ本条に該当したときでも商標登録全体を取り消す(指定商品・指定役務ごとに取消請求することは認められず、また、多区分に係る登録にあってはその全区分について取り消す)こととなる。また、本条二項で、一項で取消の審決を受けた商標権者は、審決の確定の日から五年を経過しなければ本項で定める範囲について商標登録を受けられないこととして、制裁規定である趣旨を明確にしている。本項違反は拒絶理由、異議申立理由及び無効理由である。本条は登録商標に類似する商標の使用についてのみ適用があり、たとえある程度登録商標との関連が認められていても、これと非類似の商標の使用については適用はない。非類似の範囲についてはもはやその登録商標となんらの関係もなく、登録商標と関係づけられない商標の使用にまで干渉するいわれはないからである。誤認、混同を生ずる商品又は役務に使用されている相手方の商標は登録商標であると未登録商標であるとを問わない。なお、指定商品又は指定役務について登録商標自体を使用して誤認、混同を生じさせてもなんらの制裁規定はない。また、品質等を劣悪にして需要者に商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせたような場合も含まない。
なお本条一項の請求は何人もできる。本条及び五三条の請求は何人もできることとしたのは公衆保護の色彩が強いからである。」
(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕)


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