商標登録.com > 商標登録 > 用語辞典(商標権) > 登録商標

用語辞典(商標権) ≡ 記事一覧

登録商標

登録商標

登録商標とは、商標登録を受けている商標のことをいいます(商標法第2条第2項)。

登録査定から30日以内に登録料の納付をすることにより、特許庁にて商標登録原簿に登録され、商標権の設定の登録がされます。
その後商標公報に掲載され、公報掲載から2か月の間、異議申立ての対象となります。

「登録商標」の定義は、商標法第2条第5項において「商標登録を受けている商標」と定められ、
「この定義から導かれる結論は、商標登録があった商標は商標権者が使用するときはもちろん、他の何人が使うときでも登録商標であり、また、指定商品又は指定役務に使うときはもちろん、指定商品以外の商品若しくは役務又は指定役務以外の役務若しくは商品に使うときでも登録商標だということである。例えば、Aという商標について商標登録があったと仮定すると、このAは何人がいかなる商品若しくは役務について使用をするときでも登録商標の使用をするということになる。ただし、これ
が侵害になるかどうかは二五条等の規定から導かれる問題であって、この定義のみから直接に導かれるものではない。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)
とされます。

登録商標の権利は「商標権」であり、 商標権者は、指定商品または指定役務について、登録商標を使用する権利を専有します(商標法第25条)。
さらに、上記専用権とは別に、 指定商品または指定役務について登録商標に類似する商標を使用すること、指定商品または指定役務に類似する商品について、登録商標または登録商標に類似する商標を使用することを禁止するでき、禁止権といわれます(商標法第37条)。
第三者による許諾なき商標の使用行為は、専用権の範囲では商標権侵害となり、禁止権の範囲では商標権侵害とみなされます。

商品と役務との間でも、相互に類似する場合があります(商標法第2条第6項)。
「本項は、商品に類似するものの範囲には役務が含まれることがあるものとし、役務に類似するものの範囲には商品が含まれることがあるものとすることにより、商品と役務との間においても互いに類似することがある旨を入念的に表した解釈規定である。現行法においては、改正前から同一又は類似の商標を使用した場合、同一の出所によるものと出所の混同を生ずるおそれのある商品の関係を「類似」としてきたところであるが、役務に係る商標と商品に係る商標についても、著名等の特別の事情がない場合でも、一定の関係にある役務と商品について同一又は類似の商標を使用した場合、同一の出所によるものと出所の混同が生ずるおそれのあることは否定できないものと考えられる。出所の混同を生ずるおそれのある商標をともに商標登録することは、制度の目的にも反しかねない。したがって、商取引の経験則上一般的に同一の出所によるものと出所の混同を生ずるおそれのある役務と商品についても『類似』関係を認めたものである。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)。

なお、類似商品・役務審査基準では、類似関係にあるとされる商品と役務との関係でも、特許庁での審査では、類似関係を見ないでそれぞれ登録される場合があることにも注意が必要です。
たとえば第9類の電子計算機用プログラムと第42類の電子計算機用プログラムの提供などです。
これらは類似商品・役務審査基準の備考に記載されるので、「備考類似」といわれるものです。


弁理士補助プラン 商標調査と書類作成 / 弁理士補助プラン(総額15000円+消費税)

自社出願サポート 調査だけ、書類作成だけ、意見書だけ、必要な時の弁理士サポートプラン


pagebottom