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用語辞典(商標登録の手続)-商標登録

期間

期間

商標登録の期間
商標登録の期間には、様々なものがあります。
初めに、商標登録をしたいというご依頼をいただいてから、調査・検討をし、出願書類を作成するなどして、特許庁に提出するまでには、案件にもよりますが、数日程度です。
特別にい即事情があって、即日手続を完了する場合も中にはありますが、一般的にはその程度の期間はかかるものとお考えください。

特許庁に出願をし、審査を経て登録になるまでには、数か月程度かかります。5~6カ月前後のことが多いと思います。
ただ、中には一年あるいはそれよりもかかる場合もなくはありません。

手続の期間
商標登録の手続において、期間が指定される手続があります。

(出願の日の認定等)
第五条の二
2 特許庁長官は、商標登録出願が前項各号の一に該当するときは、商標登録を受けようとする者に対し、相当の期間を指定して、商標登録出願について補完をすべきことを命じなければならない。

この場合の相当の期間は、1月(一定の地域ではこれに15日を加算)です。
 ※一定の地域・・・伊豆諸島・小笠原諸島(東京都)、輪島市海士町(石川県舳倉島)、南西諸島(鹿児島県)、沖縄本島を除く周辺諸島(沖縄県)、北海道周辺諸島(北海道)
 ※在外者の特例があります(2月)

(拒絶理由の通知)
第一五条の二 審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、商標登録出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

この場合の相当の期間は、40日(一定の地域では55日)です。
※在外者の特例があります(三月)
(手続の補正)
特許法第一七条
3 特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
一 手続が第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。
二 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
三 手続について第百九十五条第一項から第三項までの規定により納付すべき手数料を納付しないとき。

この場合の相当の期間は、30日です。

(登録料の納付期限)
第四一条 前条第一項の規定による登録料は、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付しなければならない。
2 特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、前項に規定する期間を延長することができる。

商標権の期間
商標権の存続期間は、10年間です。

(存続期間)
第一九条 商標権の存続期間は、設定の登録の日から十年をもつて終了する。
2 商標権の存続期間は、商標権者の更新登録の申請により更新することができる。
3 商標権の存続期間を更新した旨の登録があつたときは、存続期間は、その満了の時に更新されるものとする。

(登録異議の申立て)
第四三条の二 何人も、商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。

期間の延長
意見書の提出など所定の場合に、期間の延長を請求することができます。

期間についての通則
特許法に、下記の期間の通則が規定されています。

(期間の計算)
第三条 この法律又はこの法律に基く命令の規定による期間の計算は、次の規定による。
一 期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
二 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
2 特許出願、請求その他特許に関する手続(以下単に「手続」という。)についての期間の末日が行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日に当たるときは、その日の翌日をもつてその期間の末日とする。

(期間の延長等)
第四条 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第四十六条の二第一項第三号、第百八条第一項、第百二十一条第一項又は第百七十三条第一項に規定する期間を延長することができる。

第五条 特許庁長官、審判長又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。
2 審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる。

「字句の解釈
1 〈応当する日〉たとえば、四月一八日から三月という場合には起算日が四月一九日であれば(初日を算入しない場合)七月一九日が最後の月の応当する日である。
2 〈行政機関の休日に関する法律第一条第一項各号に掲げる日〉行政機関の休日であり、行政機関の執務を原則として行わない日として規定された日である。
⑴ 土曜日及び日曜日
行政機関の休日に関する法律が施行され、行政機関において土曜閉庁方式が導入され、昭和六四年一月から毎月第二及び第四土曜日が閉庁日とされたことに伴い、特許庁においても従来の閉庁日に加え、毎月第二及び第四土曜日にも窓口で事務を行わないこととなったため、当該日を休日として扱うこととした。
さらに、同法の一部を改正する法律(平成四年法律第二八号)の施行に伴い、平成四年五月からすべての土曜日が閉庁日とされたことにより、特許庁においてもすべての土曜日は窓口で事務を行わないこととなったため、当該日を休日として扱うこととした。
⑵ 国民の祝日に関する法律(昭和二三年法律第一七八号)に規定する休日
国民の祝日に関する法律第三条にいう休日であり、国民の祝日(国民の祝日が日曜日にあたるときはその翌日)並びにその前日及び翌日が国民の祝日である日である。国民の祝日は同法第二条にいうものであり、元日(一月一日)、成人の日(一月の第二月曜日)、建国記念の日(政令で定める日)、春分の日(春分日)、昭和の日(四月二九日)、憲法記念日(五月三日)、みどりの日(五月四日)、こどもの日(五月五日)、海の日(七月の第三月曜日)、山の日(八月一一日)、敬老の日(九月の第三月曜日)、秋分の日(秋分日)、体育の日(一〇月の第二月曜日)、文化の日(一一月三日)、勤労感謝の日(一一月二三日)、天皇誕生日(一二月二三日)である。
⑶ 一二月二九日から翌年の一月三日までの日
いわゆる年末年始の休日にあたる日であり、旧法と異なり期間の末日が上記の日に該当したときは日曜日等と同様翌日を期間の末日とすることとした。これは年末年始は官公庁は休日であり、出願人等はこれらの日には手続等をすることができないものと思いがちであるので、その日をもって期間が満了しないこととしたものである。」(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕)