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「類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2018版対応〕(案)」

ニース協定に基づく「国際分類表」に掲載の商品・役務を参考表示として、日本国特許庁が毎年作成し掲載する「類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2018版対応〕(案)」が公表されています。
改正案に対する御意見(パブリックコメント)を募集しています。

類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2018版対応〕(案)(PDF:2,311KB)

今回の改正案の内、目につくものは、第14類の時計の中で、腕時計について、
(備考)「腕時計」は、第9類「腕時計型携帯情報端末」に類似と推定する。
とされていること。

そして第34類の煙草の区分に、電子タバコが加えられていること。

また、第35類に「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」が加えられていることです。
従来の第35類に含まれている「商品の販売に関する情報の提供」の記載では、消費者のための情報の提供ではなく、販売者等に対する販売データ等の提供であるとの判決があるために、別途、必要に応じて記載しなければ消費者の商品等選択のための情報の提供が含まれないことと解釈されていました。
ニース協定の分類では、消費者のための情報の提供がもともと含まれているため、これを類似商品・役務審査基準に明示的に追加するものです。
もちろん改正前であっても、任意に記載に加えることはできます。

「類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2018版対応〕」は、パブリックコメントの募集等の手続を経て、2018年1月1日から施行されます。