商標登録.com > 商標登録 > 法改正情報等

法改正情報等-商標登録

拒絶理由通知書のレイアウト変更

2018年(平成30年)1月4日以降に起案された拒絶理由通知書から、新しいレイアウトが適用されるようになりました。
拒絶理由の適用条文がわかりやすくなっています。

変更点としては、拒絶理由通知書に、適用された拒絶理由の各条項を示す見出しが設けられました。
また、条項ごとに記載される拒絶理由本文に、拒絶理由の内容を端的に表した見出しが記載されるようになりました。

2018012301.jpg

2018012302.jpg

拒絶理由通知が来てから初めてご相談される方は、適用条文をまずはお知らせください。

「類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2018版対応〕(案)」

ニース協定に基づく「国際分類表」に掲載の商品・役務を参考表示として、日本国特許庁が毎年作成し掲載する「類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2018版対応〕(案)」が公表されています。
改正案に対する御意見(パブリックコメント)を募集しています。

類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2018版対応〕(案)(PDF:2,311KB)

今回の改正案の内、目につくものは、第14類の時計の中で、腕時計について、
(備考)「腕時計」は、第9類「腕時計型携帯情報端末」に類似と推定する。
とされていること。

そして第34類の煙草の区分に、電子タバコが加えられていること。

また、第35類に「消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供」が加えられていることです。
従来の第35類に含まれている「商品の販売に関する情報の提供」の記載では、消費者のための情報の提供ではなく、販売者等に対する販売データ等の提供であるとの判決があるために、別途、必要に応じて記載しなければ消費者の商品等選択のための情報の提供が含まれないことと解釈されていました。
ニース協定の分類では、消費者のための情報の提供がもともと含まれているため、これを類似商品・役務審査基準に明示的に追加するものです。
もちろん改正前であっても、任意に記載に加えることはできます。

「類似商品・役務審査基準〔国際分類第11-2018版対応〕」は、パブリックコメントの募集等の手続を経て、2018年1月1日から施行されます。

マドリッド協定議定書による商標の国際登録出願の願書等様式

章の国際登録に関するマドリッド協定議定書(マドリッドプロトコル)に基づく国際登録出願願書(MM2)、事後指定(MM4)、国際登録の名義人の変更の記録の請求(MM5)及び国際登録の存続期間の更新の申請(MM11)が、掲載されています(特許庁ウェブサイト)。
加盟国の変動阿の他の理由によって、様式が更新されることがありますので、業務で必要な方はダウンロードしておきましょう。
WORD、PDF版と、さらに備考、参考の日本語訳がダウンロードできます。

さらに、WIPOは「Examination Guidelines Concerning the Classification of Goods and Services in International Applications(国際出願における商品・役務の分類に関する審査ガイドライン)」PDF版を公表しました。このガイドラインは、WIPOにおける商品・役務審査の指針となるものです。
WIPOにおける分類審査の考え方を広く伝えることを目的に、公表されたものです。
「Examination Guidelines Concerning the Classification of Goods and Services in International Applications(国際出願における商品・役務の分類に関する審査ガイドライン)日本語訳」

新しいタイプの商標

従来、商標法では「商標」の定義について、「文字、図形、記号若しくは立体的形状若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合」(商標法第2条第1項)、規定していたため、単なる「文字等と結合していない色彩のみの商標」、「音の商標」については、登録して保護を受けることができませんでした。
また、動き商標、ホログラム商標、位置商標といったものについても、商標登録を受けることができませんでした。

しかし、近年のデジタル技術の急速な進歩、商品・役務の多様化に伴い、商品・役務のブランド化に際しては、文字や図形のみならず、色彩のみや音についても商標として用いるようになってきています。
諸外国では、色彩のみや音といった「新しい商標」を既に保護対象としている国が多くなっていたため、制度の国際的調和の観点から、日本でもこれらの保護ニーズが高まっていました。

そこで商標法の改正により、
「この法律で『商標』とは、人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの(以下『標章』という。)であって、次に掲げるものをいう。」
として、商標の定義に、色彩のみの商標及び音の商標を新たな保護対象として追加するとともに、諸外国での権利取得の事例が相当程度ある商標について、将来的な保護ニーズの高まりに迅速に対応し保護対象に追加することができるようになりました。
なお日本でも、立体商標については既に認められていました。

特許法等の一部を改正する法律(平成26年5月14日法律第36号)により、2015年4月1日以降、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標、位置商標について、商標登録をすることができるようになりました。

しかしながら、単なる色彩や、ごく普通に商品等の機能として出る音を、特定の人に独占させてしまうことの弊害もあり、登録できない商標等についての規定も改正されました。

商標法第3条に定める、自他商品等の識別力がない商標として、
(1)商品等が通常有する色彩や発する音
(2)今後政令で定める可能性のある商標に係る商品等の特徴
についても、
「その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、形状(包装の形状を含む。第二十六条第一項第二号及び第三号において同じ。)、生産若しくは使用の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格又はその役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、態様、提供の方法若しくは時期その他の特徴、数量若しくは価格を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」(商標法第3条第1項第3号)
の中に、その商品又は役務の「その他の特徴」を追加しました。

「その商品等のその他の特徴を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」は、登録できないこととされました。

Share: