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商標調査について-商標調査

商標検索・調査の種類

商標調査は、特許庁ウェブサイトの特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で行うことができます。
なお、識別力調査や周知商標検索など、インターネット検索や、その他の調査を必要とするものもあります。

商標登録の拒絶理由は多数あるため、検索自体はヘルプなどを参照すれば誰でも可能ではあるものの、専門的な知識が必要です。
商標調査は、検索して、単に同じ商標がなければ大丈夫というものではありません。
類似商標があっても登録できませんし、侵害をしてしまう危険もあります。
たとえば、「スーパーライオン」と「ライオン」、「cherryblossomboy」と「チェリーブラッサム」とは類似します。
指定商品・指定役務が異なっても、区分が異なっていても、指定商品・指定役務の「類似群コード」が同一であれば類似します。その他にもたくさんの拒絶理由があります。
商標調査は、弁理士にご依頼されることをお勧めいたします。

実際の事例

以下のページでは、実際の弁理士の仕事に則した具体的な事例を説明してみたいと思います。
ロゴ商標の制作・識別力 | 類似商標検索調査 | 出願書類作成 | 特許庁への出願・審査

よく使う検索・調査項目は下記の通りです。

商標調査とは-商標登録のための検索・調査

自分が登録したい商標が登録されていないかどうかを確認をするために、事前にデータベースの検索等による、商標調査を行います。

類似商標の検索
商標調査をするためには、商標を使用する商品や役務(サービス)を特定して、検索を行います。
商標が同一・類似のものであって、しかも商品や役務(サービス)が同一かまたは類似していれば、同一商標・類似商標とされるためです。

なお、指定商品・指定役務が類似しなければ、それぞれの商標が登録されるということはありえます。
この場合、同じ区分の商品・役務どうしであっても類似しない場合がありますし、異なる区分の商品・役務どうしであっても類似する場合があります。

同一商標や類似商標が先に登録されていれば、商標登録をすることができません。
商標がまったく同一であれば商標権侵害や出願の拒絶も明らかなのですが、特に、微妙に類似する場合には、商標専門の弁理士ですら判断が難しいのです。同じ商標がなかったとしても、拒絶される理由は多数あるのです。
検索自体は簡単な操作であっても、商標調査という時の法律的な判断には、やはり専門知識が必要です。

検索漏れなどによる調査不足のリスク
よく、「同じ商標がなかった」というものを本当かと思い調査してみると、類似商標があったということがきわめて高い頻度であります。
調査を省く、あるいは簡単に済ませるなどして、費用を安く済ませようとしても、拒絶理由通知を受ける可能性が高くなり、結局それに対応するための費用がかかってしまうことも多くなります。

類似商標や拒絶理由に気づかずにそのまま出願した場合には、侵害のリスクばかりではなく、おそらく審査でも拒絶されるケースは多々あります。
もちろん費用も無駄になります。
それどころか再度、商標をデザインして、再度出願をして、広告も一からやり直して知名度を上げていかなければなりません。商品のパッケージをすべて変えなければならない、店舗の看板をすべて変えなければならないといったことも想定されます。

商標権侵害にならないか等の確認のための検索・調査

商標登録がされて商標権が成立すれば、独占的な権利が生じます。
他人が商標登録している商標と同一商標や類似商標を使用してしまうと、商標権侵害をしてしまったり、他人から使用の差止めをされたりする場合があり、使用中止、名称変更などのリスクがあります。
それがたとえ会社名や、店舗名、ウェブサイト名、日本語ドメイン名などであっても、使用できないリスクがあるのです。
したがって、商標権侵害のリスクなど、ビジネスの根底を覆しかねないリスクが生じかねないため、きちんとした商標調査を専門家に依頼することは、ビジネスにおいてはとても重要なことです。

同一・類似の商標権の検索調査
当サイトでは、使用予定・使用中の商標と同一又は類似の業務(商品・役務)について、同一または類似の商標が登録されていないか、出願されていないかの調査を、必ず厳密な判断により行います。
お客様の状況や景気動向などにより、調査費用のキャンペーンなどを行うこともありますが、その場合でも調査内容に変更はなく、必ずすべての案件について調査項目の漏れのないように行います。

検索結果・調査報告
調査結果のご報告(各種の検索結果、登録可能性の判断、商標や指定商品・指定役務についての助言を含む)や、検索調査の過程を示す検索資料を添付いたします。
拒絶・侵害(損害賠償や使用差止)のリスク説明と、適正価格での調査・助言により、顧客代理人として最善を尽くすことが専門職としての責任です。

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