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政府等が開設する博覧会などの賞と同一又は類似の標章を有する商標

政府等が開設する博覧会などの賞と同一又は類似の標章を有する商標

(1)政府若しくは地方公共団体(以下「政府等」という。)が開設する博覧会
(2)政府等以外の者が開設する博覧会であって特許庁長官が指定するもの
(3)外国でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会

上記(1)(2)(3)の賞と同一又は類似の標章を有する商標は、登録されません。
ただし、その賞を受けた者が商標の一部としてその標章の使用をするものを除きます。

「九号は旧法二条一項七号に相当する規定である。本号の立法趣旨は、博覧会の賞の権威の維持とともに、商品の品質又は役務の質の誤認の防止にあると考えられる。なお、その賞を受けた者が登録を受けられる場合を商標の一部として使う場合に限定しているのは、もし、賞そのものを登録するとすれば賞を受けた者が何人もいる場合に、登録を受けた者以外の者はその賞と同一又は類似の標章を商標として使用できなくなるからである。また『……標章を有する商標』としたのは、五号と同様の理由による。本号中『賞』とあるのは、旧法の『賞牌、賞状又ハ褒状」と同様の観念であり、当用漢字以外の漢字を使うのを避けるためにこのように改めたのである。したがって、賞品として与えられたような物品はここにいう『賞』のうちには含まれない。昭和四〇年に特許法三〇条三項等を改正して、政府、地方公共団体以外の者が開催する博覧会も新規性喪失の例外規定の対象とした趣旨にあわせて、政府、地方公共団体以外の者が開催する博覧会で特許庁長官の指定するものをも対象とするよう改正したが、その後、特許庁長官の指定の実績がなかったこと等を踏まえ、平成二三年の一部改正において、政府、地方公共団体以外の者が開設する博覧会について、個別に特許庁長官が指定する制度を廃止し、特許庁長官の定める基準に適合する博覧会の賞であるならば、その賞と同一又は類似の商標の登録を排除し得ることとした。」(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕)


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