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無効審判

無効審判

商標登録が、商標法に記載される無効事由を有しているときは、商標登録を無効にすることについて審判を請求することができます。
無効審判は、指定商品・指定役務が2以上のものについては、指定商品または指定役務ごとに請求することができます。

無効審判の手続は、審判官の合議体により審理されます。
無効審判が請求されると、商標権者との当事者対立構造となり、書面での審理、必要に応じ口頭審理を行い、裁判に類似した流れで手続が進みます。

無効理由
・商標法第3条違反:商標としての識別力がない商標(普通名称、慣用商標、単なる品質表示や原産地表示など)
・商標法第4条違反(公益的理由):公序良俗違反、誤認混同・品質誤認を招く商標、著名商標の不正目的登録、その他公益的理由から登録すべきでない商標
・商標法第4条違反(私益的理由):先登録の類似商標の存在、周知商標や著名商標と類似商標、他人の氏名・名称を許可なく含む商標、その他私益的理由から登録すべきでない商標
・商標法第8条違反:後から出願された商標が、誤りにより先に登録されていた場合
・出願により生じた権利を承継しない者に対して登録されたとき
・不正使用で登録された商標が、その後一定期間内に登録されてしまったとき
・登録後に無効理由が生じた場合
・その他

商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は、初めから存在しなかつたものとみなされます。

なお、無効審判は、商標権が存続している間だけではなく、権利消滅後にも請求することができます。
ただし、所定の私益的理由については、5年(除斥期間)を経過した後には請求ができません。登録後一定期間が経過すると、その商標にも信用が化体するため、無効にする利益よりも現状を優先させることとしています。
公益的な無効理由については、除斥期間はありません。


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