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補正の却下の決定に対する審判

補正の却下の決定に対する審判

商標登録出願の願書に記載した指定商品・指定役務。または商標登録を受けようとする商標についてした補正が、これらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければなりません(商標法第16条の2)。
その決定に不服があるときは、却下の決定を受けた出願人は、 補正却下の決定の謄本の送達があった日から30日以内に審判を請求することができます(商標法第45条)。

なお、却下された補正の内容で、商標登録を受けたいときは、補正後の商標についての新出願とすることもできます。
補正却下の決定の謄本の送達があった日から30日以内に、その補正後の商標について新たな商標登録出願をしたときは、その出願は却下された手続補正書を提出した時にしたものとみなされ、元の商標登録出願は取り下げたものとみなされます。

「本条は、補正の却下の決定に対する審判についての規定であり、一六条の二の補正の却下の決定に対する不服の申立の方法を定めている。一六条の二の補正却下の例としては、指定商品又は指定役務の範囲を変更又は拡大する場合や、商標登録を受けようとする商標に変更を加えて別の商標とするような場合が考えられる。本条に規定する期間内に審判を請求しなければ補正の却下の決定は確定する。
なお、昭和六〇年の一部改正により特許法及び実用新案法において補正却下の決定に基づく新出願の制度を廃止したこと、並びに意匠法及び商標法において同制度を存続させることとしたことに伴い、意匠法一七条の三に同制度に関する規定を新設し一七条の二において同条を準用することとしたので、本条一項ただし書中においても必要な改正を行った。
また、平成五年の一部改正において、特許法においては、制度の国際的調和及び迅速な権利付与の観点から、補正却下不服審判が廃止されたが、商標法においては、補正が要旨変更か否かの判断を行うにあたり、解釈が入り込む余地が少なく、客観的な判断が可能であり、補正却下処分について争いがある場合も、その審理にさほどの時間を要することがないため、迅速な権利付与の障害とはならないことから、補正却下不服審判を存続させることとした。このため、本条中において、従来特許法の準用としていたものを意匠法の準用とする等、必要な改正が行われた。
さらに、平成二〇年の一部改正前は、補正却下不服審判の請求期間を補正の却下の決定の謄本の送達があった日から『三〇日』以内としていたが、補正却下の決定を受けた出願人に対する手続保障の充実の観点から、同改正により当該期間を『三月』に拡大した。」(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕)


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