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拒絶査定に対する審判

拒絶査定に対する審判

拒絶をすべき旨の査定を受けた者は、その査定に不服があるときは、その査定の謄本の送達があった日から原則として3か月以内に審判を請求することができます。

審判を請求する者は、下記の事項を記載した審判請求書を特許庁長官に提出しなければなりません。
1 当事者及び代理人の氏名または名称、住所または居所
2 審判事件の表示
3 請求の趣旨及びその理由

拒絶査定に対する審判は、3人または5人審判官の合議体によって審理され、審理の結果、拒絶査定の取消(登録)、または拒絶査定の維持の審決が下されます。
拒絶の審決に対しては、審決取消訴訟による不服申し立てをすることができます。


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