商標登録.com > Q&A・サポート > 用語辞典(商標登録の手続) > 商標登録出願

用語辞典(商標登録の手続)-商標登録.com(TM)

Q&A・サポート > よくいただくご質問 | ドメイン名の商標登録 | 商号・屋号の商標登録 | ECサイトの商標規約 | 小売業の商標登録 | 商標登録用語辞典 | お客様の声・ご相談事例


無料相談、無料検索トライアル


商標登録出願

商標登録出願

商標登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した商標登録願(願書)に必要な書面を添付して特許庁長官に提出しなければなりません。

1 商標登録出願人の氏名又は名称、住所又は居所
2 商標登録を受けようとする商標
3 指定商品又は指定役務、政令で定める商品及び役務の区分

また、次に掲げる商標について商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければなりません。

1 商標に係る文字、図形、記号、立体的形状又は色彩が変化するものであつて、その変化の前後にわたるその文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合からなる商標
2 立体的形状(文字、図形、記号若しくは色彩又はこれらの結合との結合を含む。)からなる商標(上記1に掲げるものを除く。)
3 色彩のみからなる商標(第一号に掲げるものを除く。)
4 音からなる商標
5 その他、経済産業省令で定める商標

さらに、特許庁長官の指定する文字(標準文字)のみによって商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければなりません。

これらのことは、商標法第5条において規定されています。

「商標登録出願についての手続的事項の大綱を定めているものである。具体的な手続は本条を基として施行規則で定められている。
一項は、商標登録出願にあたって提出すべき書類が願書及び必要な書面であること、並びに願書の記載事項を定めている。願書はその様式が施行規則に定められているので、これに従って本項各号の事項を記載することとなる。また、ここでいう『必要な書面』には、商標法施行規則四条の三第二項に規定する説明書や、願書の記載事項だけでは十分に表明できない事情があるときに、その間の事情を説明するために添付する説明書(例えば、三条二項の使用による特別顕著性が発生したときの事情の説明書)等が含まれる。これらは必要がなければ添付しなくてもよい。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)

「一号は商標登録出願人の氏名又は名称と住所又は居所の双方を願書の記載事項としたものである。従前は、『商標登録出願人が法人にあつては代表者の氏名』も代理人の有無にかかわらず常に記載を義務付けていたが、平成八年の一部改正において、商標法条約が願書・各種申請書の記載事項を簡素化し、条約上で定める要件以外の要件を課すことを禁止していることに対応して(同条約第三条⑺)、代理人がいる場合には不要とする趣旨で、これを削除した。
二号は、従前、願書に添付して提出すべき書面とされていた『商標登録を受けようとする商標』を平成八年の一部改正において願書の記載事項としたものである。これは、商標法条約への対応ではないが、三項において標準文字制度を導入したこと及び近年の事務機器(パーソナル・コンピュータ等)の発達により商標登録を受けようとする商標が容易に作成できること等から別書面により提出させるまでもなく願書の記載事項とすれば十分であるとの手続簡素化の観点から改正したものである。なお、商標登録を受けようとする商標を表示した書面(図面又は写真)を願書に貼付すること
もここでいう『記載』にあたるものである。
ところで、従前、同号では『提出の年月日』を願書の記載事項としていたが、願書を作成する際に出願人がその提出の年月日を確定できないこと及び商標登録出願の年月日を認定するのは特許庁側であること等の趣旨によりその記載を義務付けることはできないとする商標法条約三条⑺の規定に基づき、平成八年の一部改正においてこれを削除した。
三号は、指定商品又は指定役務並びに施行令で定める商品及び役務の区分を願書の記載事項としたものである。なお、平成八年の一部改正において六条の改正(一出願多区分制の導入)に伴う形式的な改正を行った。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)

「二項は、もともとは、平成八年の一部改正において立体商標制度を導入したことに伴い新設された規定であり、前項二号に定める商標登録を受けようとする商標が立体商標である場合には、その旨を願書に記載すべきことを義務づけたものである。これは、例えば商標を構成する立体的形状が斜視図で現されている場合は、それのみでは平面商標又は立体商標のいずれの商標として登録を求めているのか明らかでないことがあるので、立体商標として登録を求めるときには、その旨を願書に記載させることによって出願人の意思を確認しようとするものである。平成二六年の一部改正で、色彩のみからなる商標など新しく保護対象に追加された商標についても、商標登録を受けようとする商標の記載のみによってはその態様を必ずしも明確に認識することができないことがあるため、立体商標と同様に、その商標を出願する旨についての意思表示を求めることとした。なお、一号に規定する変化商標は、平成二六年の一部改正前までは適切な出願方法等が整備されていなかったために商標登録を受けることが困難であったが、同改正において本号をはじめとする各規定を整備し、併せて関係法令を整備することによって適切に商標法の保護を受けることが可能となったものである。具体的には、商標法施行規則に基づき、動き商標又はホログラム商標を出願する旨を表示することとなる。また、五号の経済産業省令で定める商標には、現在、位置商標がある。位置商標も、変化商標と同様、出願方法等が整備されていなかったが、平成二六年の一部改正及び関係法令の整備により、適切に商標法の保護を受けることが可能となった。
なお、立体商標が立体的形状と平面商標との結合からなる場合など、複数の構成要素の組み合わせからなる商標も、本項各号に該当する場合には同様に立体商標等である旨を願書に記載しなければならない。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)

「三項は、平成八年の一部改正において標準文字制度を導入したことに伴い新設された規定であり、標準文字のみによって商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載すべきことを義務づけたものである。
標準文字制度とは、登録を求める対象としての商標が文字のみにより構成される場合において、出願人が特別の態様について権利要求をしないときは、出願人の意思表示に基づき、商標登録を受けようとする商標を願書に記載するだけで、特許庁長官があらかじめ定めた一定の文字書体(標準文字)によるものをその商標の表示態様として公表し及び登録する制度をいい、特許庁の事務処理の効率化及び出願人の手続負担の軽減を図るという効果を有する制度である。
なお、標準文字により商標登録がなされた場合、その商標権の効力の及ぶ範囲は、登録された商標(願書に記載された商標を特許庁長官が指定して公表したところの書体の文字に置き換えたもの)と同一又は類似の範囲であり、通常の商標登録と比較してその範囲の広狭に差異が生じるということはない。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)

「四項は、平成二六年の一部改正において色彩のみからなる商標などの保護を導入したことに伴い新設された規定であり、色彩のみからなる商標など、商標登録を受けようとする商標の記載のみによってはその内容を明確に特定することができない商標については、その内容を明確にするため、願書に商標の詳細な説明を記載すべきこととし、また、音商標におけるその音を記録した記録媒体のように、商標登録を受けようとする商標を明確にするための物の提出が必要な商標については、経済産業省令で定める物件を願書に添付すべきこととしたものである。これらの記載等が必要な商標については、今後、二条一項の政令で定める可能性のある商標についても対応する必要があることから、具体的には経済産業省令に委任している。現在は、色彩のみからなる商標、音商標、動き商標、ホログラム商標及び位置商標が規定されている。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)

「五項は、前項と同様に平成二六年の一部改正において新設された規定であり、前項の規定に基づき記載された商標の詳細な説明又は提出された物件について、商標登録を受けようとする商標の内容を特定するものでなければならない旨を規定している。これは、前項の記載又は物件は、登録商標の権利範囲の特定を安定的に実施するためのものであるため、その要請を満たすべく記載又は物件の明確性を要件とすることとしたものである。これに反する場合、その商標登録出願は拒絶されることとなり(一五条三号)、商標登録については異議申立て理由(四三条の二第三号)及び無効理由(四六条一項三号)となる。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)

「六項(平成二六年の一部改正で四項から六項へ移動)は、色彩が商標の構成要素になったことと関連して、商標登録を受けようとする商標に付された色彩の意味を明らかにしようとするものである。すなわち、色彩が商標の構成要素となったので、商標のうちにその商標を記載した欄の色彩、つまり地色と同じ色彩の部分がある場合に、その部分は地色として考えているのであって商標の一部と考えていないのか、あるいはたまたま色彩は地色と同じであるが、それは偶然であって、実は商標の一部として考えているのかは出願人の意思表示がなければ判らない。そこで、説明書に記載がなければ前者のように取り扱い、その旨の記載があれば後者のように取り扱うというのが本項の趣旨である。したがって、本項は旧法の着色限定制度(旧法一条三項)と全く異なるものであることに注意されたい。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)


shohyo-toroku.com 運営者情報

金原商標登録事務所 | 事務所概要

〒152-0034 東京都目黒区緑が丘一丁目16番7号 TEL 03-6421-2936 FAX 03-6421-2937

電話する benrishi@kanehara.com 平日 9時~ | 土・日・祝 原則休み

業務内容 | 商標・意匠の調査・出願・中間手続。審判など争訟手続。知財関連業務全般。

制作・著作

金原 正道 ©Masamichi Kanehara |  |  | mail

サイトご利用規約 | 個人情報・秘密情報 | 著作権・リンク
Since 2004.3.3

Copyright 商標登録.com All Right Reserved