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普通名称

普通名称

商品・役務の普通名称は、登録されません。
(商標法第3条第1項第1号)

その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標で、たとえば下記のものが該当します。

1.その名称が特定の業務を営む者から流出した商品、特定の業務を営む者から提供された役務を指称するのではなく、取引界において、その商品又は役務の一般的な名称であると認識されるに至っているもの。

(例)
商品「時計」について、「時計」の商標
役務「美容」について、「美容」の商標

2.商品又は役務の普通名称には、原則として、その商品又は役務の略称、俗称等も含まれるます。

(例
略称・・・・「アルミ」(アルミニウム)
「パソコン」(パーソナルコンピュータ)
「損保」(損害保険の引受け)
「空輸」(航空機による輸送)
俗称・・・・「波の花」(塩)
「おてもと」(箸)
「一六銀行」(質屋による資金の貸付け)
「呼屋」(演芸の興行の企画又は運営)

3.商品・役務の普通名称をローマ字・仮名文字で表示するもの。

「まず一号は商品又は役務の普通名称である。例えば、商品『時計』について『時計』、役務『航空機による輸送』について『空輸』等がこれに該当する。なお、普通名称とは、取引界においてその名称が特定の業務を営む者から流出した商品又は特定の業務を営む者から提供された役務を指称するのではなく、その商品又は役務の一般的な名称であると意識されるに至っているものをいうのである。しかし、一般の消費者等が特定の名称をその商品又は役務の一般的名称であると意識しても普通名称ではない。問題は特定の業界内の意識の問題であり、それ故に、例えばある商標が極めて有名となって、それが一般人の意識ではその商品の普通の名称だと意識され、通常の小売段階での商品購入にその商品の一般的名称として使われても、それだけではその商標は普通名称化したとはいえないのである。つまり、取引界において特定の者の業務に係る商品又は役務であることが意識されないようになった名称をその商品又は役務について使っても出所表示機能あるいは自他商品又は自他役務の識別力がないことは明らかであるから、これを不登録理由として掲げたのである。ただし、普通名称であっても極めて特殊な態様で表示すれば自他商品又は自他役務を区別することができるから、その場合には本号の適用はない。また、普通名称を表示する標章を含んでいる標章でもその商標全体として自他商品・自他役務の識別力があれば本号の適用は免れる。全体としてみても識別力がない場合は六号で商標登録を受けられなくなるだろう。」(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕)


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