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国・地方公共団体等の標章と同一・類似の商標

国・地方公共団体等の標章と同一・類似の商標

(1)国・地方公共団体の標章
(2)国・地方公共団体の機関の標章
(3)公益に関する団体であって営利を目的としないものの標章であって、著名なもの
(4)公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって、著名なもの

上記(1)~(4)と同一又は類似の商標は、登録されません。

「六号の立法趣旨はここに掲げる標章を一私人に独占させることは、本号に掲げるものの権威を尊重することや国際信義の上から好ましくないという点にある。なお、本号は八号と異なり、その承諾を得た場合でも登録しないのであるから単純な人格権保護の規定ではなく、公益保護の規定として理解されるのである。本号の例としては、YMCA、JETRO、NHK、結核予防会のダブルクロス、大学を表示する標章、都市の紋章等がある。また、国とは日本国を、地方公共団体とは地方自治法一条の三にいう都道府県及び市町村並びに特別区、地方公共団体の組合及び財産区を、これらの機関とは、立法、司法、行政についての国又は地方公共団体の機関をいう。公益に関する団体であって営利を目的としないものの代表的な例は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律二条三号の公益法人である。公益に関する事業であって営利を目的としないものの例は地方公共団体の営む水道事業その他がある。」(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕)


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