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国の紋章・記章等と同一・類似の商標

国の紋章・記章等と同一・類似の商標

パリ条約の同盟国・世界貿易機関の加盟国・商標法条約の締約国の国の紋章その他の記章であって、経済産業大臣が指定するものと同一・類似の商標は、登録されません。

「二号は旧法二条一項二号ノ二に相当する規定であり、パリ条約六条の三に対応するものである。本号中『記章』とあるのは旧法の『徽章』の『徽』が当用漢字にないためにこれに代えたのであり、旧法の二条一項二号にある記章とは意味が異なる。なお、『同盟国』といった場合にはその中に日本国自体は含まない。
昭和五〇年改正前は、ヘーグ改正条約、ロンドン改正条約及びリスボン改正条約の三条約を並べて規定している。これは、ワシントン改正条約までにしか加入していない同盟国には、本号による保護を与えないという趣旨であったと解されるが、従来ワシントン改正条約までにしか加入していなかった国(ブルガリア)が、すでにストックホルム改正条約に加入しており、このような表現をする必要はなくなったので、昭和五〇年の一部改正により、他の規定と同様の表現に改めた。
また、平成六年の一部改正において、TRIPS協定二条1の規定に従い、世界貿易機関の加盟国の国の紋章その他の記章についても、パリ条約の同盟国のものと同等に取り扱うための改正を行った。さらに、平成八年の一部改正において、商標法条約一五条『締約国は、パリ条約の規定で標章に関するものを遵守する。』の規定に従い、商標法条約の締約国の国の紋章その他の記章についても、パリ条約の同盟国のものと同等に取り扱うための改正を行った。」(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕)


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