商標登録.com > Q&A・サポート > 用語辞典(審判・審決取消訴訟) > 使用権者による不正使用取消審判

用語辞典(審判・審決取消訴訟)-商標登録.com(TM)

Q&A・サポート > よくいただくご質問 | ドメイン名の商標登録 | 商号・屋号の商標登録 | ECサイトの商標規約 | 小売業の商標登録 | 商標登録用語辞典 | お客様の声・ご相談事例


無料相談、無料検索トライアル


使用権者による不正使用取消審判

使用権者による不正使用取消審判

専用使用権者または通常使用権者が登録商標の使用をした結果、専用権または禁止権の範囲内で、品質の誤認や出所の混同を生じるようなこととなっている場合には、何人も、登録商標の取消を請求することができます(商標法第53条)。
ただし、商標権者がその事実を知らなかった場合であって、相当の注意をしていたときは、この限りではありません。

審理の結果、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、その後消滅します(商標法第54条)。

専用使用権者、通常使用権者であった者であって、上記の不正使用をした者は、取り消すべき旨の審決が確定した日から5年を経過した後でなければ、再度その商標または類似商標を、その指定商品・指定役務やこれらに類似する商品・役務について、登録することはできません。

「本条は、商標権者から使用許諾を受けた専用使用権者又は通常使用権者が、指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について登録商標又はこれに類似する商標を不当に使用して需要者に商品の品質又は役務の質の誤認や商品又は役務の出所の混同を生じさせた場合における制裁規定であり、いわば、現行法において自由に使用許諾を認めたことに対する弊害防止の規定である。その制裁は商標登録の取消しである(指定商品・指定役務ごとに取消しを請求することは認められず、また、多区分に係る登録にあってはその全区分についての取消し)。すなわち、この規定がなくても、商標権者は使用許諾にあたって自己の信用保全のため通常の場合十分な注意をするだろうけれども、もしそうでない場合には本条一項による取消しをもって、そのような無責任な商標権者及び専用使用権者又は通常使用権者に対する制裁を課すこととして、使用許諾制度の濫用による一般需要者への弊害防止の手段としているのである。本項においては、このような意味から五一条では問題としない指定商品又は指定役務についての登録商標の使用をも問題とし、かつ、その使用により商標権者の商品又は役務より劣悪な商品又は役務を提供して需要者の期待を裏切った場合にも本項の適用があることとしているのである。したがって、商標の使用許諾は事前になんらの制限なしに、無制限、かつ、自由に行いうるが、その設定後は本項によって間接的にではあるが商標権者は専用使用権者又は通常使用権者に対し相当の監督の責任を負うこととなるのである。このようなことから、本項は専用使用権者又は通常使用権者のみならず商標権者をも対象とした規定といえよう。しかし、法文にも明らかなとおり、商標権者が相当の注意をしてもその事実を知らなかったときには適用がない。
二項は、一項により取消しを受けた商標権者及びそれに係る専用使用権者又は通常使用権者は五年間、本項所定の場合に商標登録を受けられないこととして、制裁規定としての意味を明確にしている。
三項は、一項の審判についても五一条の審判と同様の除斥期間があることを規定したものである。その趣旨は五一条についての除斥期間と同様であるから、その説明を参照されたい。なお、平成八年の一部改正において、商標登録の取消審判についての五二条の二の規定を新設したことに伴う形式的な改正を行った。」(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕)


shohyo-toroku.com 運営者情報

金原商標登録事務所 | 事務所概要

〒152-0034 東京都目黒区緑が丘一丁目16番7号 TEL 03-6421-2936 FAX 03-6421-2937

電話する benrishi@kanehara.com 平日 9時~ | 土・日・祝 原則休み

業務内容 | 商標・意匠の調査・出願・中間手続。審判など争訟手続。知財関連業務全般。

制作・著作

金原 正道 ©Masamichi Kanehara |  |  | mail

サイトご利用規約 | 個人情報・秘密情報 | 著作権・リンク
Since 2004.3.3

Copyright 商標登録.com All Right Reserved