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手続補正書(方式)

手続補正書(方式)

手続補正書(方式)は、形式的な審査である方式審査の結果、不備があったときに、手続補正指令書(方式)が送られてきて、不備(誤記など)を訂正したり、不足の手数料を支払ったりするための書類です。

手続補正指令書(方式)は、不備の内容によりますが、たとえば、以下のような内容のものです。

「この出願は、下記事項について、法令に定める要件を満たしていないので、この手続補正指令書発送の日から1月以内に、下記事項を補正した手続補正書を提出してください。
この手続補正書の提出がないときは、この出願を却下することになりますのでご注意ください。
 記
1. 商標登録願に押印された出願人の印が識別番号に係る届出のものと相違するため、出願人が行った手続であることの確認ができません。
2. 本件手数料12,000円が納付されていません。」

手続補正書(方式)は、所定の様式により、指定された期間内に、指摘された事項を補正し、その不備を解消するものです。
手続補正指令に応答しないとき、特許庁長官は、手続(商標登録出願等)を却下することができます。

手続補正書

手続補正書

手続補正書は、商標登録願など、特許庁に提出した書類の記載内容について補正(追加・訂正・削除)をするための書類です。
審査の結果が出るまでいつでも出せますが、主として拒絶理由が来たときに、指定商品・指定役務を補正(訂正・削除)するために提出をします。指定商品・指定役務の新規追加はできません。

意見書

意見書

拒絶するべきだと審査官が判断し、拒絶理由通知が送られてきたときに、これに反論するための書類です。原則として拒絶理由通知が発送された日(発送日)から40日以内に提出をしなければなりません。
同時に手続補正書を提出し、指定商品・指定役務などを補正することも多くあります。
ただし、手続補正書の提出だけで拒絶理由が解消するときは、意見書の提出は必須ではありません。

審査官

審査官

商標登録出願は、特許庁長官が指定する審査官によって、登録すべきかどうかの審査がされます。
これを「実体審査」といいます。

特許庁長官は、審査官に商標登録出願を審査させなければなりません(商標法第14条)。

審査官は、商標登録出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その商標登録出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければなりません(商標法第15条)。
 一 その商標登録出願に係る商標が第三条、第四条第一項、第七条の二第一項、第八条第二項若しくは第五項、第五十一条第二項(第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。)、第五十三条第二項又は第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条の規定により商標登録をすることができないものであるとき。
 二 その商標登録出願に係る商標が条約の規定により商標登録をすることができないものであるとき。
 その商標登録出願が第五条第五項又は第六条第一項若しくは第二項に規定する要件を満たしていないとき。

審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、商標登録出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければなりません(商標法第15条の2)。

審査官は、商標登録出願に係る商標が、当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の商標又はこれに類似する商標であって、その商標に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするものであるときは、商標登録出願人に対し、当該他人の商標が商標登録されることにより当該商標登録出願が第十五条第一号に該当することとなる旨を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができます(商標法第15条の3第1項)。

審査官は、政令で定める期間内に商標登録出願について拒絶の理由を発見しないときは、商標登録をすべき旨の査定をしなければなりません(商標法第16条)。


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