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維持決定

維持決定

登録異議の申立てに理由がないと認められたときは、その商標登録を維持すべき旨の決定がなされます。

登録維持の決定に対しては、不服を申し立てることができません。
(別途、無効審判の請求などは可能です)

登録異議の申立てについての決定は、下記の事項を記載した文書をもって行うこととされています。
1 登録異議申立事件の番号
2 商標権者、登録異議申立人及び参加人並びに代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
3 決定に係る商標登録の表示
4 決定の結論及び理由
5 決定の年月日

特許庁長官は、決定があったときは、決定の謄本を商標権者、登録異議申立人、参加人及び登録異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければなりません。

取消決定

取消決定

登録異議の申立てに、理由があると認められると、その商標登録を取り消すべき旨の決定(取消決定)がなされます。

取消決定が確定したときは、その商標権は、初めから存在しなかったものとみなされます。
取消決定に対しては、30日以内に審決取消訴訟を東京高裁に提起することにより、不服を申し立てることができ、この場合には取消決定は確定していないことになります。

登録異議の申立てについての決定は、下記の事項を記載した文書をもって行うこととされています。
1 登録異議申立事件の番号
2 商標権者、登録異議申立人及び参加人並びに代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
3 決定に係る商標登録の表示
4 決定の結論及び理由
5 決定の年月日

特許庁長官は、決定があったときは、決定の謄本を商標権者、登録異議申立人、参加人及び登録異議の申立てについての審理に参加を申請してその申請を拒否された者に送達しなければなりません。

取消理由通知

取消理由通知

異議申立の手続においては、審判長は、取消決定をしようとするときは、商標権者及び参加人に対し、商標登録の取消しの理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければなりません。

これは、審理の結果、商標登録は取り消されるべきものであるとの心証を得た場合であっても、商標権者に弁明の機会を与えずに、ただちに取消決定をすることは酷であり、審判官に過誤がないとは限らないためです。

取消理由通知に対する意見書が提出されれば、その内容も審理した上で決定が下されます。

職権審理

職権審理

登録異議の申立てについての審理は、審判官による職権審理により行われます。
異議申立は、特許庁が行った登録査定という行政処分について、処分を下した行政庁自身が再度その適法性を審理するものだからです。

職権審理とは、商標権者、登録異議申立人又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができるというものです。
ただし、登録異議の申立てについての審理においては、登録異議の申立てがされていない指定商品・指定役務については、審理することができません。

登録異議申立書

登録異議申立書

登録異議の申立てをする者は、下記の事項を記載した登録異議申立書を特許庁長官に提出する必要があります(商標法第43条の4)。

1 登録異議申立人及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所
2 登録異議の申立てに係る商標登録の表示
3 登録異議の申立ての理由及び必要な証拠の表示

登録異議申立書の補正は、その要旨を変更するものであってはなりません。
ただし、異議申立ができる期間の経過後30日を経過するまでは、申立ての理由・必要な証拠の補充等をする補正をすることができます。

登録異議申立書の副本は、商標権者に送付されます。

登録異議の申立て

登録異議の申立て

何人も、商標掲載公報の発行の日から2月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が異議申立理由に該当することを理由として、登録異議の申立てをすることができます。
異議申立は、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができます。

異議申立がされると、審理の結果、取消の理由があるときは、商標権者に答弁の機会が与えられ、最終的に異議申立が認められた場合には商標権は取り消されます。

取り消される理由には、商標の識別力がなく登録できない商標の場合(第3条)、商標が登録できない具体的要件に該当する場合(第4条)、後から出願した商標が登録されてしまった場合(第8条)、その他誤認・混同や、代理人による不当な登録によって取り消された商標が一定期間内に登録されてしまった場合などがあります。

「登録後の異議申立制度は、商標登録に対する信頼を高めるという公益的な目的を達成するために、登録異議の申立てがあった場合に特許庁が自ら登録処分の適否を審理し、瑕疵ある場合にはその是正を図るというものであって、無効審判制度のように、特許庁が行った登録処分の是非を巡る当事者間の争いを解決することを目的とするものではない。
本条中、柱書前段は、登録異議の申立てをすることができる者及び登録異議の申立てをすることができる期間について規定したものである。すなわち、登録異議の申立ては、本制度の目的に鑑みて、具体的な利害関係を有する者に限ることなく何人もすることができることとし、また、異議申立期間については、改正前の登録異議申立制度の場合と同様に公報発行の日から二月とした。
柱書後段は、指定商品又は役務ごとに登録異議の申立てをすることができる旨を規定したものである。改正前の登録前異議申立制度においては、登録査定及び拒絶査定の対象が出願単位とされていたことから、登録異議の申立ても出願単位にすることとされていたが、登録後異議申立制度においては、登録処分の適否の審理はその制度目的を達成するのに必要かつ十分な範囲において行うことが望ましいと考えられることから、無効審判と同様に、指定商品又は指定役務単位で登録異議の申立てができることとした。
本条各号は登録異議申立ての理由について規定したものである。異議申立ての理由を公衆の利益に関するものに限ったのは、権利の帰属に関する理由については当事者間の紛争解決手段として位置づけられる無効審判により争うのが望ましいと考えられることによるものである。また後発的事由を除いたのは、本制度が登録処分の適否についての見直しを図り商標登録に対する信頼性を高めるという制度であることから登録後に生じた事由までも取消理由とすることは適当ではないこと、及び商標権設定登録後約二月の間にこのような事由が発生することも事実上極めて稀と考えられることによるものである。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)


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