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期間

期間

商標登録の期間
商標登録の期間には、様々なものがあります。
初めに、商標登録をしたいというご依頼をいただいてから、調査・検討をし、出願書類を作成するなどして、特許庁に提出するまでには、案件にもよりますが、数日程度です。
特別にい即事情があって、即日手続を完了する場合も中にはありますが、一般的にはその程度の期間はかかるものとお考えください。

特許庁に出願をし、審査を経て登録になるまでには、数か月程度かかります。5~6カ月前後のことが多いと思います。
ただ、中には一年あるいはそれよりもかかる場合もなくはありません。

手続の期間
商標登録の手続において、期間が指定される手続があります。

(出願の日の認定等)
第五条の二
2 特許庁長官は、商標登録出願が前項各号の一に該当するときは、商標登録を受けようとする者に対し、相当の期間を指定して、商標登録出願について補完をすべきことを命じなければならない。

この場合の相当の期間は、1月(一定の地域ではこれに15日を加算)です。
 ※一定の地域・・・伊豆諸島・小笠原諸島(東京都)、輪島市海士町(石川県舳倉島)、南西諸島(鹿児島県)、沖縄本島を除く周辺諸島(沖縄県)、北海道周辺諸島(北海道)
 ※在外者の特例があります(2月)

(拒絶理由の通知)
第一五条の二 審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、商標登録出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

この場合の相当の期間は、40日(一定の地域では55日)です。
※在外者の特例があります(三月)
(手続の補正)
特許法第一七条
3 特許庁長官は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
一 手続が第七条第一項から第三項まで又は第九条の規定に違反しているとき。
二 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
三 手続について第百九十五条第一項から第三項までの規定により納付すべき手数料を納付しないとき。

この場合の相当の期間は、30日です。

(登録料の納付期限)
第四一条 前条第一項の規定による登録料は、商標登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日から三十日以内に納付しなければならない。
2 特許庁長官は、登録料を納付すべき者の請求により、三十日以内を限り、前項に規定する期間を延長することができる。

商標権の期間
商標権の存続期間は、10年間です。

(存続期間)
第一九条 商標権の存続期間は、設定の登録の日から十年をもつて終了する。
2 商標権の存続期間は、商標権者の更新登録の申請により更新することができる。
3 商標権の存続期間を更新した旨の登録があつたときは、存続期間は、その満了の時に更新されるものとする。

(登録異議の申立て)
第四三条の二 何人も、商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。

期間の延長
意見書の提出など所定の場合に、期間の延長を請求することができます。

期間についての通則
特許法に、下記の期間の通則が規定されています。

(期間の計算)
第三条 この法律又はこの法律に基く命令の規定による期間の計算は、次の規定による。
一 期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。
二 期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。月又は年の始から期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。
2 特許出願、請求その他特許に関する手続(以下単に「手続」という。)についての期間の末日が行政機関の休日に関する法律(昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項各号に掲げる日に当たるときは、その日の翌日をもつてその期間の末日とする。

(期間の延長等)
第四条 特許庁長官は、遠隔又は交通不便の地にある者のため、請求により又は職権で、第四十六条の二第一項第三号、第百八条第一項、第百二十一条第一項又は第百七十三条第一項に規定する期間を延長することができる。

第五条 特許庁長官、審判長又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。
2 審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その期日を変更することができる。

「字句の解釈
1 〈応当する日〉たとえば、四月一八日から三月という場合には起算日が四月一九日であれば(初日を算入しない場合)七月一九日が最後の月の応当する日である。
2 〈行政機関の休日に関する法律第一条第一項各号に掲げる日〉行政機関の休日であり、行政機関の執務を原則として行わない日として規定された日である。
⑴ 土曜日及び日曜日
行政機関の休日に関する法律が施行され、行政機関において土曜閉庁方式が導入され、昭和六四年一月から毎月第二及び第四土曜日が閉庁日とされたことに伴い、特許庁においても従来の閉庁日に加え、毎月第二及び第四土曜日にも窓口で事務を行わないこととなったため、当該日を休日として扱うこととした。
さらに、同法の一部を改正する法律(平成四年法律第二八号)の施行に伴い、平成四年五月からすべての土曜日が閉庁日とされたことにより、特許庁においてもすべての土曜日は窓口で事務を行わないこととなったため、当該日を休日として扱うこととした。
⑵ 国民の祝日に関する法律(昭和二三年法律第一七八号)に規定する休日
国民の祝日に関する法律第三条にいう休日であり、国民の祝日(国民の祝日が日曜日にあたるときはその翌日)並びにその前日及び翌日が国民の祝日である日である。国民の祝日は同法第二条にいうものであり、元日(一月一日)、成人の日(一月の第二月曜日)、建国記念の日(政令で定める日)、春分の日(春分日)、昭和の日(四月二九日)、憲法記念日(五月三日)、みどりの日(五月四日)、こどもの日(五月五日)、海の日(七月の第三月曜日)、山の日(八月一一日)、敬老の日(九月の第三月曜日)、秋分の日(秋分日)、体育の日(一〇月の第二月曜日)、文化の日(一一月三日)、勤労感謝の日(一一月二三日)、天皇誕生日(一二月二三日)である。
⑶ 一二月二九日から翌年の一月三日までの日
いわゆる年末年始の休日にあたる日であり、旧法と異なり期間の末日が上記の日に該当したときは日曜日等と同様翌日を期間の末日とすることとした。これは年末年始は官公庁は休日であり、出願人等はこれらの日には手続等をすることができないものと思いがちであるので、その日をもって期間が満了しないこととしたものである。」(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕)

出願公開

出願公開

特許庁長官は、商標登録出願があったときは、出願公開をしなければなりません(商標法第12条の2)。
出願公開は、下記の事項を商標公報に掲載することにより行われます。

1 商標登録出願人の氏名または名称、住所または居所
2 商標登録出願の番号及び年月日
3 願書に記載した商標
4 指定商品又は指定役務
5 その他、必要な事項

一商標一出願

一商標一出願

商標登録出願は、商標の使用をする一または二以上の商品または役務を指定して、商標ごとにしなければなりません(商標法第6条)。
これを一商標一出願といい、商標登録を受ける1つの出願の単位として、権利請求をする範囲を特定し、手続及び審査の便宜としたものです。

したがって、1つの商標登録出願では、複数の商品・役務を指定することができます。
この指定は、政令で定める商品及び役務の区分に従ってすることとされ、1つの出願で複数の区分を指定することもできます(一出願多区分制)。
なお、商品及び役務の区分は、商品・役務の類似の範囲を定めるものではありません。

また、1つの商標登録出願では、1つの商標しか出願できません。
ただし、1つの商標として、図形と文字が組み合わされた商標や、文字が複数行にわたって記載された商標、複数の言葉が結合された商標などを、商標登録を受けたい商標として記載することはできます。

手続補完書

手続補完書

特許庁長官は、商標登録出願が下記のいずれかに該当するときは、出願人に対し、相当の期間を指定して、商標登録出願について補完をすべきことを命じなければなりません(商標法第5条の2)。

1 商標登録を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
2 商標登録出願人の氏名・名称の記載がなく、あるいはその記載が商標登録出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。
3 願書に商標登録を受けようとする商標の記載がないとき。
4 指定商品・指定役務の記載がないとき。

手続補完命令に対しては、手続補完書を提出し、指摘された不備を解消します。
この場合には、手続補完書の提出日が、出願日として認定されます。

補完をしないときは、特許庁長官は、商標登録出願を却下することができます。

出願番号

出願番号

商標登録出願が特許庁に受理されると、すべての出願には出願番号が割り当てられます。
出願番号は、その後の手続において、その出願を特定するための番号です。

出願番号の形式は、「商願2007-987654」のように、出願種別+年号+通し番号のようになっています。

オンライン出願をした場合には手続完了時に番号が付与され、郵送または特許庁窓口での提出を行った場合には、ハガキ形式の出願番号通知が後日送られてきます。

なお、同日に2以上の商標登録出願を行った場合には、どの商標がどの出願番号なのか、特許庁のデータベースで確認できるまでは不明になるおそれがあります。このため、出願書類に【整理番号】の欄を設けて異なる番号を記載しておけば、特定することができます。

出願日

出願日

商標登録出願の出願日は、同一・類似商標があったときにどちらが先に出願されたかの判断基準になるなど、重要な意味があります。
出願日は、商標登録出願の願書を提出した日です。

商標登録願を、郵便により提出した場合には、郵便局に差し出した日時を郵便物の受領証により証明したときはその日時、その郵便物の通信日付印により表示された日時が明瞭であるときはその日時に提出されたものとみなされます。
郵便物の通信日付印により表示された日時のうち日のみが明瞭であつて時刻が明瞭でないときは表示された日の午後十二時に、特許庁に到達したものとみなされます。

なお、商標が明確でない、指定商品・指定役務の記載がない、出願人の記載がないなど一定の場合には、手続の補完が命じられ、その場合には手続補完書を提出した日が商標登録出願の日として認定されます。
具体的には、
(1)商標登録を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
(2)商標登録出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が商標登録出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。
(3)願書に商標登録を受けようとする商標の記載がないとき。
(4)指定商品又は指定役務の記載がないとき
には、出願日が認定されず、手続の補完を求められ、補完命令に対しては指定期間内に補完をして、出願美を認定してもらわなければなりません。

補完命令に対し、指定された期間内にその補完をしないときは、その商標登録出願は却下されます。

区分

区分

区分(class)とは、商品及び役務の区分のことです。
商標登録出願をするときに、指定商品または指定役務の記載をしますが、その際には、決められた区分にしたがって記載するように決められています。
なお、後述する国際分類に基づくものであることから、区分と同じ意味で「分類」ということもあり、また出願の際には「第○類」のように指定することから単に「類」ということもあります。

区分は、条約で規定された国際分類に基づいて、第1類から第34類までの商品区分と、第35類から第45類までの役務区分とに分類されています。

ニース国際分類は、「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」に基づく、国際的に共通する商標登録のための分類です。
国際分類第10-2016版*は、平成28年4月、スイス・ジュネーブの世界知的所有権機関(WIPO)において開催されたニース協定専門家委員会において改正されています。
国際分類第11-2017版として平成29年1月1日に発効しています。

なお、第10版より、商品及びサービスの表示に係る追加・変更・削除についての変更は毎年行われ、類の移行や新設をともなう変更は5年に一度行われます。

区分をいくつ指定するかによって、特許庁に支払う特許印紙代が異なります。
弁理士に依頼する場合の費用も、区分の数によって変動することが一般的には多く見られます。

区分は、商標登録出願の審査の途中で、補正により削除して減縮することや、登録時に一部削除すること、さらに10年ごとの更新登録申請の際に一部削除することが可能です。
追加はできません。

指定商品・指定役務

指定商品・指定役務

指定商品とは、商標登録出願をする際に指定するもので、商標を使用する商品、または使用を予定している商品を指定するものです。
指定役務えきむとは、商標登録出願をする際に指定するもので、商標を使用する役務(サービス)、または使用を予定している役務を指定するものです。

指定商品または指定役務は、1つまたは複数を指定し、その商品・役務の指定にあたっては所定の区分に従って記載しなければなりません。
区分は、第1類から第34類までの商品の区分と、第35類から第45類までの役務の区分とに分類されており、国際的に共通した分類が採用されています。

1つの出願で、1区分を指定することも、複数の区分を指定することもでき、商品と役務を指定することもできます。

実体審査

実体審査

方式審査の後に、出願された商標を登録すべきかどうか、拒絶理由に該当するものではないかどうかという、内容の審査が審査官によって行われます。これを実体審査といいます。

審査官は、拒絶をすべき旨の査定をしようとするときは、商標登録出願人に対し、拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければなりません。
拒絶の理由がないと認められるときは、登録査定が下されます。

拒絶される商標は、商標法第15条に、限定列挙されています。
すなわち、下記のものに限られます。

1 その商標登録出願に係る商標が第三条〔商標登録の要件〕、第四条第一項〔商標登録を受けることができない商標〕、第七条の二第一項〔地域団体商標〕、第八条第二項若しくは第五項〔先願〕、第五十一条第二項〔商標登録の取消しの場合の再登録禁止〕(第五十二条の二第二項において準用する場合を含む。)、第五十三条第二項〔商標登録の取消しの場合の再登録禁止〕又は第七十七条第三項において準用する特許法第二十五条〔外国人の権利の享有〕の規定により商標登録をすることができないものであるとき。
2 その商標登録出願に係る商標が条約の規定により商標登録をすることができないものであるとき。
3 その商標登録出願が第五条第五項〔商標登録出願〕又は第六条第一項若しくは第二項〔一商標一出願〕に規定する要件を満たしていないとき。

この趣旨について、
「本条は、商標登録出願に対し拒絶の査定をなすべき場合を列挙した規定である。いいかえれば、商標登録出願についての不登録理由の限定的な列挙である。したがって、商標登録出願が本条各号に該当しない以上、これ以外の理由で拒絶されることはあり得ない。一号中の各引用条文については相当条文を参照されたい。二号は条約違反の場合には商標登録をしない旨を定めている。三号は明確性要件違反の場合及び一商標一出願の原則違反の場合である。
なお、平成八年の一部改正において、一号については、連合商標制度を廃止したことに伴い連合商標の登録要件に関する規定(旧七条一項又は三項)を削除するとともに、取消審判(五二条の二)の新設に伴い当該審判により取消された場合における一定期間の再登録禁止の要件違反を追加し、また、三号については、一出願多区分制度を導入し六条の規定を改正したことに伴う所要の改正をした。さらに、旧四号(パリ条約の同盟国等の一国での商標に関する権利を有する者の我が国における代理人又は代表者が当該商標に関する権利を有する者の承諾なしに我が国で自らの名義でその商標について出願をした場合に、当該商標に関する権利を有する者の登録異議の申立てを条件に拒絶査定の理由の一とされていたもの)は、登録前の異議申立制度を廃止したことに伴い削除した。」とされ、さらに、
「また、平成一七年の一部改正において、地域団体商標制度が新設されたことに伴い、一号に地域団体商標の登録要件に関する規定を追加した。」とされています。(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)。

また、商標法第15条の3では、
「審査官は、商標登録出願に係る商標が、当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の商標又はこれに類似する商標であって、その商標に係る指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務について使用をするものであるときは、商標登録出願人に対し、当該他人の商標が商標登録されることにより当該商標登録出願が第十五条第一号〔拒絶の査定〕に該当することとなる旨を通知し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えることができる。
2 前項の通知が既にされている場合であつて、当該他人の商標が商標登録されたときは、前条の通知をすることを要しない。」
とされています。

「本条は、先願に係る未登録商標の存在を理由とした拒絶理由の通知(いわゆる先願未登録商標に基づく拒絶理由通知制度)についての規定であり、平成八年の一部改正により新設されたものである。
本制度を設けた理由は次のとおりである。すなわち、商標登録出願では、社会情勢等を反映して同一・類似の商標に係るものが比較的短期間に集中して出願されることが多いが、そのような場合、先の出願が順次最終的に処理されるまで後の出願はすべて処理待ち状態となり、全体としての処理が滞ることとなる。先願が拒絶査定不服審判や審決取消訴訟に係属するような場合には後願の処理待ち期間は一層長期化することとなり、さらに、商標法条約への加盟に伴い一出願多区分制が導入されると、多区分に係る出願についてはすべての区分の審査が終わらないと全体の処理がされないため、このような状態に拍車がかかることとなる。これは、出願人にとっても決して望ましい状態とはいえない。すなわち、出願人も先願未登録商標の存在を早期に知ることができれば、抵触する指定商品・役務の減縮補正、当該出願に係る商標についての登録の断念及び別の商標の採択・出願、先願に係る出願人との譲渡交渉等様々な対応が可能であるが、先願未登録商標の処理が最終的に決するまでその通知がされないことは事業展開上極めて不都合を生じることとなる。こうした状況を踏まえ、さらには、将来、一定期間内の審査が必要となる国際的な登録制度の枠組に入ることも想定し、先願商標が存在する場合には、それが未登録の時点でも、その先願未登録商標の存在を理由とした拒絶理由を通知することができることとしたのである。
一項は、商標登録出願に係る商標が、当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の商標又はこれに類似する商標である場合に、その他人の先願が商標登録されることにより一五条一号に規定する拒絶の理由に該当することとなる旨を通知し、意見を述べる機会を与えることができることを規定したものである。
ここで、「第十五条第一号に該当する」とは、一五条一号に掲げられている拒絶理由のうち四条一項一一号(先登録された商標との抵触)に該当することとなることを意味する。
二項は、一項の通知をした場合には、当該通知に係る他人の商標が登録された後拒絶査定を行おうとする際に前条に規定する通知を再度しなくてもよい旨を規定したものである。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)

なお、商標登録出願の査定が確定するまでは、出願人は手続補正をすることにより、内容の修正・削除等をすることができます。
しかし、要旨を変更する補正、たとえば指定商品を広げて当初は含まれていなかったものを含める補正などです。
商標の場合には、特許出願とは異なり、出願時には含まれていた指定商品・指定役務であっても、いったん補正により削除した後で、再度の補正をして復活させることは認められません。
また、商標自体を変更して異なるものに変えることも、要旨の変更になります。

方式審査

方式審査

商標登録願が受理されると、はじめに方式審査が行われます。
方式審査とは、提出された書類の書式が整っているか、記載事項が適正に記載されているか、必要な所定の手数料が納められているかといった形式的な事項を審査するものです。

(1)商標登録を受けようとする旨の表示が明確でないと認められるとき。
(2)商標登録出願人の氏名若しくは名称の記載がなく、又はその記載が商標登録出願人を特定できる程度に明確でないと認められるとき。
(3)願書に商標登録を受けようとする商標の記載がないとき。
(4)指定商品又は指定役務の記載がないとき
には、出願日が認定されず、手続の補完を求められ、手続補完がされてから出願日が認定されます。これらに該当するときは、相当の期間を指定して補完をすべきことを命じられます。
補完命令に対し指定期間内に補完をしたときは、手続補完書を提出した日を出願日として認定し、その旨が出願人に通知されます。

補完命令に対し、指定された期間内にその補完をしないときは、その商標登録出願は却下されます。

次に、出願美の認定はされたが、方式要件を満たしていない手続は、その不備を解消するよう、手続の補正が命じられます(特許法第17条の3を準用)。
この場合、手続補正指令書が送付されます。
これに対しては、指定された期間内に手続補正書(方式)を提出することができます。

特許庁長官は、商標法第77条で準用する特許法17条第3項の規定により手続の補正すべきことを命じた者が、指定した期間内にその補正をしないときは、その手続を却下することができます(特許法第18条第1項を準用)。
なお、却下前に、次に掲げるような出願却下処分前の通知書を送付する運用がされています。

また、不適法な手続であって、その不備を補正により解消をすることができないものについては、
その手続が却下されます(特許法第18条の2第1項を準用)。

商標登録出願

商標登録出願

商標登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した商標登録願(願書)に必要な書面を添付して特許庁長官に提出しなければなりません。

1 商標登録出願人の氏名又は名称、住所又は居所
2 商標登録を受けようとする商標
3 指定商品又は指定役務、政令で定める商品及び役務の区分

また、次に掲げる商標について商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければなりません。

1 商標に係る文字、図形、記号、立体的形状又は色彩が変化するものであつて、その変化の前後にわたるその文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合からなる商標
2 立体的形状(文字、図形、記号若しくは色彩又はこれらの結合との結合を含む。)からなる商標(上記1に掲げるものを除く。)
3 色彩のみからなる商標(第一号に掲げるものを除く。)
4 音からなる商標
5 その他、経済産業省令で定める商標

さらに、特許庁長官の指定する文字(標準文字)のみによって商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載しなければなりません。

これらのことは、商標法第5条において規定されています。

「商標登録出願についての手続的事項の大綱を定めているものである。具体的な手続は本条を基として施行規則で定められている。
一項は、商標登録出願にあたって提出すべき書類が願書及び必要な書面であること、並びに願書の記載事項を定めている。願書はその様式が施行規則に定められているので、これに従って本項各号の事項を記載することとなる。また、ここでいう『必要な書面』には、商標法施行規則四条の三第二項に規定する説明書や、願書の記載事項だけでは十分に表明できない事情があるときに、その間の事情を説明するために添付する説明書(例えば、三条二項の使用による特別顕著性が発生したときの事情の説明書)等が含まれる。これらは必要がなければ添付しなくてもよい。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)

「一号は商標登録出願人の氏名又は名称と住所又は居所の双方を願書の記載事項としたものである。従前は、『商標登録出願人が法人にあつては代表者の氏名』も代理人の有無にかかわらず常に記載を義務付けていたが、平成八年の一部改正において、商標法条約が願書・各種申請書の記載事項を簡素化し、条約上で定める要件以外の要件を課すことを禁止していることに対応して(同条約第三条⑺)、代理人がいる場合には不要とする趣旨で、これを削除した。
二号は、従前、願書に添付して提出すべき書面とされていた『商標登録を受けようとする商標』を平成八年の一部改正において願書の記載事項としたものである。これは、商標法条約への対応ではないが、三項において標準文字制度を導入したこと及び近年の事務機器(パーソナル・コンピュータ等)の発達により商標登録を受けようとする商標が容易に作成できること等から別書面により提出させるまでもなく願書の記載事項とすれば十分であるとの手続簡素化の観点から改正したものである。なお、商標登録を受けようとする商標を表示した書面(図面又は写真)を願書に貼付すること
もここでいう『記載』にあたるものである。
ところで、従前、同号では『提出の年月日』を願書の記載事項としていたが、願書を作成する際に出願人がその提出の年月日を確定できないこと及び商標登録出願の年月日を認定するのは特許庁側であること等の趣旨によりその記載を義務付けることはできないとする商標法条約三条⑺の規定に基づき、平成八年の一部改正においてこれを削除した。
三号は、指定商品又は指定役務並びに施行令で定める商品及び役務の区分を願書の記載事項としたものである。なお、平成八年の一部改正において六条の改正(一出願多区分制の導入)に伴う形式的な改正を行った。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)

「二項は、もともとは、平成八年の一部改正において立体商標制度を導入したことに伴い新設された規定であり、前項二号に定める商標登録を受けようとする商標が立体商標である場合には、その旨を願書に記載すべきことを義務づけたものである。これは、例えば商標を構成する立体的形状が斜視図で現されている場合は、それのみでは平面商標又は立体商標のいずれの商標として登録を求めているのか明らかでないことがあるので、立体商標として登録を求めるときには、その旨を願書に記載させることによって出願人の意思を確認しようとするものである。平成二六年の一部改正で、色彩のみからなる商標など新しく保護対象に追加された商標についても、商標登録を受けようとする商標の記載のみによってはその態様を必ずしも明確に認識することができないことがあるため、立体商標と同様に、その商標を出願する旨についての意思表示を求めることとした。なお、一号に規定する変化商標は、平成二六年の一部改正前までは適切な出願方法等が整備されていなかったために商標登録を受けることが困難であったが、同改正において本号をはじめとする各規定を整備し、併せて関係法令を整備することによって適切に商標法の保護を受けることが可能となったものである。具体的には、商標法施行規則に基づき、動き商標又はホログラム商標を出願する旨を表示することとなる。また、五号の経済産業省令で定める商標には、現在、位置商標がある。位置商標も、変化商標と同様、出願方法等が整備されていなかったが、平成二六年の一部改正及び関係法令の整備により、適切に商標法の保護を受けることが可能となった。
なお、立体商標が立体的形状と平面商標との結合からなる場合など、複数の構成要素の組み合わせからなる商標も、本項各号に該当する場合には同様に立体商標等である旨を願書に記載しなければならない。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)

「三項は、平成八年の一部改正において標準文字制度を導入したことに伴い新設された規定であり、標準文字のみによって商標登録を受けようとするときは、その旨を願書に記載すべきことを義務づけたものである。
標準文字制度とは、登録を求める対象としての商標が文字のみにより構成される場合において、出願人が特別の態様について権利要求をしないときは、出願人の意思表示に基づき、商標登録を受けようとする商標を願書に記載するだけで、特許庁長官があらかじめ定めた一定の文字書体(標準文字)によるものをその商標の表示態様として公表し及び登録する制度をいい、特許庁の事務処理の効率化及び出願人の手続負担の軽減を図るという効果を有する制度である。
なお、標準文字により商標登録がなされた場合、その商標権の効力の及ぶ範囲は、登録された商標(願書に記載された商標を特許庁長官が指定して公表したところの書体の文字に置き換えたもの)と同一又は類似の範囲であり、通常の商標登録と比較してその範囲の広狭に差異が生じるということはない。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)

「四項は、平成二六年の一部改正において色彩のみからなる商標などの保護を導入したことに伴い新設された規定であり、色彩のみからなる商標など、商標登録を受けようとする商標の記載のみによってはその内容を明確に特定することができない商標については、その内容を明確にするため、願書に商標の詳細な説明を記載すべきこととし、また、音商標におけるその音を記録した記録媒体のように、商標登録を受けようとする商標を明確にするための物の提出が必要な商標については、経済産業省令で定める物件を願書に添付すべきこととしたものである。これらの記載等が必要な商標については、今後、二条一項の政令で定める可能性のある商標についても対応する必要があることから、具体的には経済産業省令に委任している。現在は、色彩のみからなる商標、音商標、動き商標、ホログラム商標及び位置商標が規定されている。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)

「五項は、前項と同様に平成二六年の一部改正において新設された規定であり、前項の規定に基づき記載された商標の詳細な説明又は提出された物件について、商標登録を受けようとする商標の内容を特定するものでなければならない旨を規定している。これは、前項の記載又は物件は、登録商標の権利範囲の特定を安定的に実施するためのものであるため、その要請を満たすべく記載又は物件の明確性を要件とすることとしたものである。これに反する場合、その商標登録出願は拒絶されることとなり(一五条三号)、商標登録については異議申立て理由(四三条の二第三号)及び無効理由(四六条一項三号)となる。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)

「六項(平成二六年の一部改正で四項から六項へ移動)は、色彩が商標の構成要素になったことと関連して、商標登録を受けようとする商標に付された色彩の意味を明らかにしようとするものである。すなわち、色彩が商標の構成要素となったので、商標のうちにその商標を記載した欄の色彩、つまり地色と同じ色彩の部分がある場合に、その部分は地色として考えているのであって商標の一部と考えていないのか、あるいはたまたま色彩は地色と同じであるが、それは偶然であって、実は商標の一部として考えているのかは出願人の意思表示がなければ判らない。そこで、説明書に記載がなければ前者のように取り扱い、その旨の記載があれば後者のように取り扱うというのが本項の趣旨である。したがって、本項は旧法の着色限定制度(旧法一条三項)と全く異なるものであることに注意されたい。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)


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