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自己の業務に使用しないことが明らかな商標等

自己の業務に使用しないことが明らかな商標等

「自己の業務に係る商品又は役務について使用」をしないことが明らかであるときは、登録されません。
(商標法第3条第1項柱書き)

1.出願人の業務の範囲が法令上制限されているために、出願人が指定商品又は指定役務に係る業務を行わないことが明らかな場合
2.指定商品又は指定役務に係る業務を行うことができる者が法令上制限されているため、出願人が指定商品又は指定役務に係る業務を行わないことが明らかな場合
3.Sound mark(音響商標)、Olfactory mark(匂い商標)、Color mark(色彩のみからなる商標)
4.団体商標であって、当該団体及びその構成員の双方が使用をしないもの、その構成員が使用をしないもの。
5.団体商標、立体商標の出願書類不備。

参考:
「〈自己の業務に係る商品又は役務について使用をする〉指定商品又は指定役務に係る自己の業務が現在又は将来において存在しないのに自己の業務に係る商品又は役務についてその商標の使用をすることは論理的にありえない。指定商品又は指定役務に係る自己の業務が現に存在しないときは、少なくとも将来において指定商品又は指定役務に係る自己の業務を開始する具体的な予定がなければならないと考えられる。また、『使用をする』とは現在使用をしているもの及び使用をする意思があり、かつ、近い将来において信用の蓄積があるだろうと推定されるものの両方を含む。なお、この要件は査定時に備わっていればよい。」(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕)

普通名称

普通名称

商品・役務の普通名称は、登録されません。
(商標法第3条第1項第1号)

その商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標で、たとえば下記のものが該当します。

1.その名称が特定の業務を営む者から流出した商品、特定の業務を営む者から提供された役務を指称するのではなく、取引界において、その商品又は役務の一般的な名称であると認識されるに至っているもの。

(例)
商品「時計」について、「時計」の商標
役務「美容」について、「美容」の商標

2.商品又は役務の普通名称には、原則として、その商品又は役務の略称、俗称等も含まれるます。

(例
略称・・・・「アルミ」(アルミニウム)
「パソコン」(パーソナルコンピュータ)
「損保」(損害保険の引受け)
「空輸」(航空機による輸送)
俗称・・・・「波の花」(塩)
「おてもと」(箸)
「一六銀行」(質屋による資金の貸付け)
「呼屋」(演芸の興行の企画又は運営)

3.商品・役務の普通名称をローマ字・仮名文字で表示するもの。

「まず一号は商品又は役務の普通名称である。例えば、商品『時計』について『時計』、役務『航空機による輸送』について『空輸』等がこれに該当する。なお、普通名称とは、取引界においてその名称が特定の業務を営む者から流出した商品又は特定の業務を営む者から提供された役務を指称するのではなく、その商品又は役務の一般的な名称であると意識されるに至っているものをいうのである。しかし、一般の消費者等が特定の名称をその商品又は役務の一般的名称であると意識しても普通名称ではない。問題は特定の業界内の意識の問題であり、それ故に、例えばある商標が極めて有名となって、それが一般人の意識ではその商品の普通の名称だと意識され、通常の小売段階での商品購入にその商品の一般的名称として使われても、それだけではその商標は普通名称化したとはいえないのである。つまり、取引界において特定の者の業務に係る商品又は役務であることが意識されないようになった名称をその商品又は役務について使っても出所表示機能あるいは自他商品又は自他役務の識別力がないことは明らかであるから、これを不登録理由として掲げたのである。ただし、普通名称であっても極めて特殊な態様で表示すれば自他商品又は自他役務を区別することができるから、その場合には本号の適用はない。また、普通名称を表示する標章を含んでいる標章でもその商標全体として自他商品・自他役務の識別力があれば本号の適用は免れる。全体としてみても識別力がない場合は六号で商標登録を受けられなくなるだろう。」(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕)

慣用商標

慣用商標

慣用商標は、登録されません。
(商標法第3条第1項第2号)

たとえば、下記のように、その商品又は役務について慣用されている商標が該当します。

1.同種類の商品又は役務について同業者間において普通に使用されるに至った結果、自己の商品又は役務と他人の商品又は役務とを識別することができなくなった商標。
(例)「正宗」(清酒)
「羽二重餅」(餅菓子)
「オランダ船」の図形(カステラ)
「かきやま」(あられ)
「観光ホテル」(宿泊施設の提供)
「プレイガイド」(興行場の座席の手配)

「二号は、一般に慣用商標といわれているものである。旧法は本号に該当するものを二条一項六号に規定していた。しかし、慣用商標が登録されないのは、そのような商標は同種類の商品又は役務に関して同業者間に普通に使われるに至った結果、自他商品又は自他役務の識別力を失ったからだという理由によるものであるから、これはむしろ特別顕著性の問題であろうとの判断により本号に規定することとしたのである。旧法は慣用商標に類似する商標も画一的に登録しないことにしているけれども、慣用商標それ自体が自他商品又は自他役務の識別力がないからといって必ずしもその類似商標も同様であるとは限らないから、個々に判断して不登録とすべきものは六号で読むこととした。したがって、本号からは『類似』を削除してある。本号の例としては、商品『清酒』について『正宗』、役務『宿泊施設の提供』について『観光ホテル』等がある。」(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕)

品質表示等(記述的商標)

品質表示等(記述的商標)

商品の産地、販売地、品質等の表示又は役務の提供の場所、質等の表示は、登録されません。
(商標法第3条第1項第3号)

その商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状(包装の形状を含む。)、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標。
その役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標。

たとえば、下記のものが該当します。

1.商品の産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状(包装の形状を含む。)、価格若しくは生産若しくは使用の方法若しくは時期を表示する2以上の標章よりなる商標又は役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格若しくは提供の方法若しくは時期を表示する2以上の標章よりなる商標。
2.図形又は立体的形状をもって、商品の産地、販売地、品質、生産若しくは使用の方法等又は役務の提供の場所、質、提供の用に供する物、提供の方法等を表示する商標。
3.国家名、著名な地理的名称(行政区画名、旧国名及び外国の地理的名称を含む。)、繁華な商店街(外国の著名な繁華街を含む。)、地図等。
4.「コクナール」、「スグレータ」、「とーくべつ」、「うまーい」、「早ーい」等のように長音符号を除いて考察した場合において、商品の品質、用途、効能等又は役務の質、用途、効能等を表示するものと認められるとき。
5.指定商品の形状(指定商品の包装の形状を含む。)又は指定役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識されるにすぎない商標。
6.書籍の題号がただちに特定の内容を表示するものと認められるとき。
7.映像が記録された「フィルム」「録音済みの磁気テープ」、「録音済みのコンパクトディスク」、「レコード」等の題名がただちに特定の内容を表示するものと認められるとき。
8.「放送番組名」がただちに特定の内容を表示するものと認められるとき。
9.映写フィルムの貸与、録画済み磁気テープの貸与、録音済み磁気テープの貸与、録音済みコンパクトディスクの貸与、レコードの貸与等、提供を受ける者の利用に供する物の題名がただちに特定の内容を表示するものと認められるとき。
10.「飲食物の提供」について、外国の国家名、地理的名称等が特定の料理(フランス料理、イタリア料理、北京料理等)を表示するものと認められるとき。
11.建築、不動産業等の建築物を取り扱う役務を指定役務とする立体商標が、建築物の形状を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものであるとき。

使用による識別性(商標法第3条第2項)

使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるがあるときは、例外として登録が認められます。

なお、商標が使用により識別力を有するに至ったかどうかは、例えば、次のような事実を総合勘案して判断されます。
また、出願人以外(団体商標の商標登録出願の場合は「出願人又はその構成員以外」)の者による使用の有無及びその使用の状況も考慮されます。

具体的には、商標の使用状況に関する事実を量的に把握し、それによってその商標の需要者の認識の程度を推定し、その大小ないし高低等により識別力の有無が判断されます。

A 実際に使用している商標並びに商品又は役務
B 使用開始時期、使用期間、使用地域
C 生産、証明若しくは譲渡の数量又は営業の規模(店舗数、営業地域、 売上高等)
D 広告宣伝の方法、回数及び内容
E 一般紙、業界紙、雑誌又はインターネット等における記事掲載の回数及び内容
F 需要者の商標の認識度を調査したアンケートの結果

次のような証拠方法により証明をする必要があります。
A 広告宣伝が掲載された印刷物(新聞、雑誌、カタログ、ちらし等)
B 仕切伝票、納入伝票、注文伝票、請求書、領収書又は商業帳簿
C 商標が使用されていることを明示する写真
D 広告業者、放送業者、出版業者又は印刷業者の証明書
E 同業者、取引先、需要者等の証明書
F 公的機関等(国、地方公共団体、在日外国大使館、商工会議所等)の証明書
G 一般紙、業界紙、雑誌又はインターネット等の記事
H 需要者を対象とした商標の認識度調査(アンケート)の結果報告書

「三号は、商品の産地、販売地又は役務の提供の場所等を普通の態様で表示する標章のみからなる商標である。ここで、例えば、産地を表示するという場合に東京で作られたものを『東京』と表示するのはもちろん、大阪で作られたものを『東京』と表示するような場合も含まれる。これら本号列挙のものを不登録とするのは、これらは通常、商品又は役務を流通過程又は取引過程に置く場合に必要な表示であるから何人も使用をする必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものだから一私人に独占を認めるのは妥当ではなく、また、多くの場合にすでに一般的に使用がされあるいは将来必ず一般的に使用がされるものであるから、これらのものに自他商品又は自他役務の識別力を認めることはできないという理由による。ただし、一号の普通名称と同様に特殊な態様で表示した場合や商標の一部として含む場合は本号の適用は免れる。本号の例としては、『一級』、『一番』、『スーパー』、『よくきく』等があり、役務の態様の例としては、飲食物の提供について『実演』等がある。」(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕)

「なお、平成八年の一部改正で、立体商標制度が導入されたが、商品若しくはその包装又は役務の提供の用に供する物の立体的形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標も本号に基づき登録されないこととした。すなわち、三号の商品の形状には、商品の立体的形状も含まれるし、『形状』に『(包装の形状を含む。)』を追加することにより商品の包装の形状(例えば、指定商品が洋酒の場合のその瓶の形状)も商品の場合と同様に扱うこととした。さらに、役務の提供の用に供する物には、その外観を立体的形状として表したものも含まれることとした。また、これらの立体的形状についての『普通に用いられる方法で表示する標章』については厳格な運用を行うことが工業所有権審議会の答申でも求められている。すなわち、当該立体商標について全体観察した場合に、需要者によって、結局、商品の形状、商品の包装の形状又は役務の提供の用に供する物の形状そのものの範囲を出ないと認識されるにすぎない商標は本号に該当するものとされ、登録されない。ちなみに、識別力を有しない立体的形状と識別力を有する文字・図形等との結合からなる商標について、商標全体として識別力を有する場合は、立体商標として商標登録されることもありうる。しかし、この場合、立体的形状部分には識別力がないのであるから、二六条の規定の適用により、登録後においても当該立体的形状部分に基づく商標権の権利行使をすることはできない(平成八年の一部改正で二六条一項柱書きに括弧書が追加され、商標の一部に識別力がない部分がある場合においても当該一部には商標権の効力が及ばないことが明確に規定された)。したがって、かかる結合商標の登録が仮に行われても、その登録は、そのうちの識別力を有する平面商標の部分についてのみ意味を有するにすぎない。」(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕)

「さらに、平成二六年の一部改正で色彩のみからなる商標及び音商標が保護対象に追加されるとともに、商標の定義の一部が政令に委任されたことを受け、自他商品又は自他役務の識別力がない商標として、商品等が通常有する色彩(例えば、指定商品がタイヤの場合の黒の色彩)や発する音(例えば、指定役務が焼き肉の提供の場合の肉を焼く音)、及び、今後政令で定める可能性のある商標に係る商品等の特徴についても本号で網羅的に捕捉する必要があることから、商品又は役務の『その他の特徴』を追加した。これに伴い、商品又は役務の『特徴』とは性質の異なるものと考えられる『数量』及び『価格』については、『特徴』には含まれないものとして規定することとした。」(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕)

ありふれた氏又は名称のみからなる商標

ありふれた氏又は名称のみからなる商標

ありふれた氏又は名称のみからなる商標は、登録されません。
(商標法第3条第1項第4号)

たとえば、下記のものが該当します。

1.同種のものが多数存在する、たとえば「50音別電話帳(日本電信電話株式会社発行)」等においてかなりの数を発見することができる氏又は名称。
2.「ありふれた氏又は名称」を仮名文字又はローマ字で表示したとき。
3.ありふれた氏、業種名、著名な地理的名称(行政区画名、旧国名及び外国の地理的名称を含む。)等に、「商店」「商会」「屋」「家」「社」「堂」 「舎」「洋行」「協会」「研究所」「製作所」「会」「研究会」「合名会社」「合資会社」「有限会社」「株式会社」「K.K.」「Co.」「Co., Ltd.」「Ltd.」等を結合した商標。

使用による識別性(商標法第3条第2項)

使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるがあるときは、例外として登録が認められます。

なお、商標が使用により識別力を有するに至ったかどうかは、例えば、次のような事実を総合勘案して判断されます。
また、出願人以外(団体商標の商標登録出願の場合は「出願人又はその構成員以外」)の者による使用の有無及びその使用の状況も考慮されます。

具体的には、商標の使用状況に関する事実を量的に把握し、それによってその商標の需要者の認識の程度を推定し、その大小ないし高低等により識別力の有無が判断されます。

A 実際に使用している商標並びに商品又は役務
B 使用開始時期、使用期間、使用地域
C 生産、証明若しくは譲渡の数量又は営業の規模(店舗数、営業地域、 売上高等)
D 広告宣伝の方法、回数及び内容
E 一般紙、業界紙、雑誌又はインターネット等における記事掲載の回数及び内容
F 需要者の商標の認識度を調査したアンケートの結果

次のような証拠方法により証明をする必要があります。
A 広告宣伝が掲載された印刷物(新聞、雑誌、カタログ、ちらし等)
B 仕切伝票、納入伝票、注文伝票、請求書、領収書又は商業帳簿
C 商標が使用されていることを明示する写真
D 広告業者、放送業者、出版業者又は印刷業者の証明書
E 同業者、取引先、需要者等の証明書
F 公的機関等(国、地方公共団体、在日外国大使館、商工会議所等)の証明書
G 一般紙、業界紙、雑誌又はインターネット等の記事
H 需要者を対象とした商標の認識度調査(アンケート)の結果報告書

「四号は、ありふれた氏又は名称を普通の態様で表示する標章のみからなる商標である。どの程度のものがありふれた氏又は名称かは個別に判断される。『名称』は商号を含む概念である(商法一一条、会社法六条参照)。本号も一号と同様に特殊な態様で表示した場合や商標の一部として含む場合はその適用を免れる。伊藤、斎藤、田中、山田、鈴木等の氏はおそらく本号に該当するものとされるであろう。」(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕)

極めて簡単で、かつ、ありふれた標章

極めて簡単で、かつ、ありふれた標章

極めて簡単で、かつ、ありふれた標章は、登録されません。
(商標法第3条第1項第5号)

たとえば、下記のものが該当します。

1.仮名文字(変体仮名を含む。)1字、1本の直線、波線、輪郭として普通に用いられる△、□、○、◇、月桂樹若しくは盾の図形、球、立方体、直方体、円柱、三角柱の立体的形状等。
2.
(1) ローマ字の1字若しくは2字からなるとき。ローマ字の1字にその音を仮名文字で併記したとき。ローマ字の1字の音を仮名文字で表示したとき。
(2) ローマ字の2字の音を仮名文字で表示したもので、ローマ字が商品又は役務の記号・符号として普通に使用されるとき。
(3) ローマ字の2字を「-」で連結したとき。ローマ字の1字若しくは2字に「Co.」、「Ltd.」、「K.K.」を付した場合において「Co.」、「Ltd.」若しくは「K.K.」がそれぞれ「Company」、「Limited」、「株式会社」を意味するものと認められるとき。
3.単なる数字、「ワンツウ」、「トウエルブ」、「じゅうに」などの表示。

使用による識別性(商標法第3条第2項)

使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるがあるときは、例外として登録が認められます。

なお、商標が使用により識別力を有するに至ったかどうかは、例えば、次のような事実を総合勘案して判断されます。
また、出願人以外(団体商標の商標登録出願の場合は「出願人又はその構成員以外」)の者による使用の有無及びその使用の状況も考慮されます。

具体的には、商標の使用状況に関する事実を量的に把握し、それによってその商標の需要者の認識の程度を推定し、その大小ないし高低等により識別力の有無が判断されます。

A 実際に使用している商標並びに商品又は役務
B 使用開始時期、使用期間、使用地域
C 生産、証明若しくは譲渡の数量又は営業の規模(店舗数、営業地域、 売上高等)
D 広告宣伝の方法、回数及び内容
E 一般紙、業界紙、雑誌又はインターネット等における記事掲載の回数及び内容
F 需要者の商標の認識度を調査したアンケートの結果

次のような証拠方法により証明をする必要があります。
A 広告宣伝が掲載された印刷物(新聞、雑誌、カタログ、ちらし等)
B 仕切伝票、納入伝票、注文伝票、請求書、領収書又は商業帳簿
C 商標が使用されていることを明示する写真
D 広告業者、放送業者、出版業者又は印刷業者の証明書
E 同業者、取引先、需要者等の証明書
F 公的機関等(国、地方公共団体、在日外国大使館、商工会議所等)の証明書
G 一般紙、業界紙、雑誌又はインターネット等の記事
H 需要者を対象とした商標の認識度調査(アンケート)の結果報告書

「五号は、極めて簡単でありふれた標章、例えば、単なる直線や円、または球や直方体などのありふれた立体的形状のみからなる商標である。」(工業所有権法(産業財産権法)逐条解説〔第20版〕)

識別力のない商標

識別力のない商標

需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標は、登録されません。
(商標法第3条第1項第6号)

たとえば、下記のようなものが該当します。

1.地模様(たとえば、模様的なものの連続反覆するもの)
2.標語(たとえば、キャッチフレーズ)
3.商慣習上、たとえば、「Net」、「Gross」等のように、その商品又は役務の数量等を表示する場合に用いられる文字等
4.現元号をあらわす「平成」の文字
5.特定の役務について多数使用されている店名。店名+業種をあらわす文字を付加結合したもの。当該店名から業種をあらわす文字を除いたもの。
6.指定商品又は指定役務を取り扱う店舗又は事業所の形状にすぎないものと認められる立体商標


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