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通常使用権

通常使用権

商標権者は、その商標権について通常使用権を許諾することができます。
通常使用権は、登録商標を使用できる権利です。
通常使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を有します。設定行為で定める範囲は、期間、地域、使用範囲(指定商品・指定役務)などであり、商標権者との契約により定めます。

通常実施権の設定は、特許庁が備える登録原簿に登録しなくても効力を生じます。

ただし、国・地方公共団体あるいはこれらの機関、公益事業者の商標権については、通常実施権を設定することができません。

通常使用権は、商標権者(専用使用権についての通常使用権にあっては、商標権者及び専用使用権者)の承諾を得た場合、相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができます。

通常使用権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡し、又はその持分を目的として質権を設定することができません。

通常使用権者は、商標権者(専用使用権についての通常使用権にあっては、商標権者及び専用使用権者)の承諾を得た場合に限り、その通常使用権について質権を設定し、又は他人に通常使用権を許諾することができます。

通常使用権者は、質権者があるときは、その承諾を得た場合に限り、その通常使用権を放棄することができます。

通常実施権は、その登録をしたときは、その特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権をその後に取得した者に対しても、その効力を生じます。
通常実施権の移転、変更、消滅若しくは処分の制限又は通常実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅若しくは処分の制限は、登録しなければ、第三者に対抗することができません。

専用使用権

専用使用権

商標権者は、その商標権について専用使用権を設定することができます。
専用使用権は、登録商標を独占的に使用できる権利です。
専用使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について登録商標の使用をする権利を専有します。設定行為で定める範囲は、期間、地域、使用範囲(指定商品・指定役務)などであり、商標権者との契約により定めます。

専用使用権の設定は、特許庁が備える登録原簿に登録しなければ、その効力を生じません。

ただし、国・地方公共団体あるいはこれらの機関、公益事業者の商標権、地域団体商標に係る商標権については、専用使用権を設定することができません。

専用使用権は、商標権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができます。
相続その他の一般承継によるものを除き、専用使用権の移転は、登録しなければ、その効力を生じません。相続その他の一般承継の場合は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければなりません。

専用使用権者は、商標権者の承諾を得た場合に限り、その専用使用権について質権を設定し、又は他人に通常使用権を許諾することができます。

専用使用権者は、質権者、許諾による通常使用権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、その専用使用権を放棄することができます。
専用使用権の変更、消滅(混同又は特許権の消滅によるものを除く。)又は処分の制限は、登録しなければ、その効力を生じません。

商標原簿

商標原簿

商標原簿は、商標権の存在とその内容を公的に証明し公示するために、特許庁に備えられた記録です。
商標原簿は、第三者が閲覧請求、証明請求をすることができます。

商標原簿に記載される内容は、下記の通りです。

1 商標権の設定、存続期間の更新、分割、移転、変更、消滅、回復又は処分の制限
2 防護標章登録に基づく権利の設定、存続期間の更新、移転又は消滅
3 専用使用権又は通常使用権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限
4 商標権、専用使用権又は通常使用権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限

商標原簿は、その全部または一部を磁気テープあるいはこれに準ずる方法によって記録しておくことができます。

商標登録証

商標登録証

商標登録証は、商標権の設定の登録があったとき、特許庁長官によって交付されるものです。
賞状のようなA4サイズのもので、登録料の納付後しばらくして送付されてきます。

商標権は、特許庁の商標原簿という、権利の存在やその内容を公的に証明する原簿への記載によって成立するものであり、商標登録証そのものが権利を証明するわけではなく、たとえば商標登録証を譲渡しても商標権を譲渡したことにはなりません。
商標登録証を紛失しても、権利がなくなるわけではありません。紛失等の場合には、再交付の手続があります。

また、著名商標の禁止的効力(禁止権)を拡大する防護標章登録について、権利の設定の登録があったときは、同様に防護標章登録証が交付されます。

登録商標

登録toroku商標-shohyo(とうろくしょうひょう)
(英語)registerd trademark

登録商標とは、商標登録を受けている商標のことをいいます(商標法第2条第2項)。
登録商標(register trademark)は、既に登録された商標のことであり、商標を登録することを意味する商標登録(trademark registration)とは異なります。

登録査定から30日以内に登録料の納付をすることにより、特許庁にて商標登録原簿に登録され、商標権の設定の登録がされます。
その後商標公報に掲載され、公報掲載から2か月の間、異議申立ての対象となります。

「登録商標」の定義は、商標法第2条第5項において「商標登録を受けている商標」と定められ、
「この定義から導かれる結論は、商標登録があった商標は商標権者が使用するときはもちろん、他の何人が使うときでも登録商標であり、また、指定商品又は指定役務に使うときはもちろん、指定商品以外の商品若しくは役務又は指定役務以外の役務若しくは商品に使うときでも登録商標だということである。例えば、Aという商標について商標登録があったと仮定すると、このAは何人がいかなる商品若しくは役務について使用をするときでも登録商標の使用をするということになる。ただし、これ
が侵害になるかどうかは二五条等の規定から導かれる問題であって、この定義のみから直接に導かれるものではない。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)
とされます。

登録商標の権利は「商標権」であり、 商標権者は、指定商品または指定役務について、登録商標を使用する権利を専有します(商標法第25条)。
さらに、上記専用権とは別に、 指定商品または指定役務について登録商標に類似する商標を使用すること、指定商品または指定役務に類似する商品について、登録商標または登録商標に類似する商標を使用することを禁止するでき、禁止権といわれます(商標法第37条)。
第三者による許諾なき商標の使用行為は、専用権の範囲では商標権侵害となり、禁止権の範囲では商標権侵害とみなされます。

商品と役務との間でも、相互に類似する場合があります(商標法第2条第6項)。
「本項は、商品に類似するものの範囲には役務が含まれることがあるものとし、役務に類似するものの範囲には商品が含まれることがあるものとすることにより、商品と役務との間においても互いに類似することがある旨を入念的に表した解釈規定である。現行法においては、改正前から同一又は類似の商標を使用した場合、同一の出所によるものと出所の混同を生ずるおそれのある商品の関係を「類似」としてきたところであるが、役務に係る商標と商品に係る商標についても、著名等の特別の事情がない場合でも、一定の関係にある役務と商品について同一又は類似の商標を使用した場合、同一の出所によるものと出所の混同が生ずるおそれのあることは否定できないものと考えられる。出所の混同を生ずるおそれのある商標をともに商標登録することは、制度の目的にも反しかねない。したがって、商取引の経験則上一般的に同一の出所によるものと出所の混同を生ずるおそれのある役務と商品についても『類似』関係を認めたものである。」(「工業所有権法(産業財産権法)逐条解説」〔第20版〕)。

なお、類似商品・役務審査基準では、類似関係にあるとされる商品と役務との関係でも、特許庁での審査では、類似関係を見ないでそれぞれ登録される場合があることにも注意が必要です。
たとえば第9類の電子計算機用プログラムと第42類の電子計算機用プログラムの提供などです。
これらは類似商品・役務審査基準の備考に記載されるので、「備考類似」といわれるものです。

更新登録申請

更新登録申請

商標権は、更新登録ができるため、10年ごとに更新を繰り返すことによって、半永久的に権利を保有することができます。
商標法では、商標に付帯する信用を保護することを目的としているため、更新登録をすることによって、商標権者が登録商標を継続して使用することを保護し、取引秩序を維持し、信用が付帯した商標を信用する需要者の利益が守られます。

商標権の存続期間の更新は、不使用商標についてまで権利を存続させると、弊害が生じるため、10年ごとに更新登録申請をしなければなりません(商標法第20条)。

更新登録申請
存続期間の更新登録の申請をするときは、商標権者は、
1 申請人の氏名又は名称及び住所又は居所
2 商標登録の登録番号
3 その他、経済産業省令で定める事項
を記載した申請書を特許庁長官に提出しなければなりません。

更新登録の申請は、商標権の存続期間の満了前6月から満了の日までの間にしなければなりません。
ただし、上記期間内に更新登録の申請をすることができないときは、その期間の経過後6月以内にその申請をすることができます。

更新登録の申請と同時に納付すべき登録料の納付があったときは、商標権の存続期間更新の登録がされます。
更新登録の申請をすることができる期間内に、その申請をしないときは、その商標権は、存続期間の満了の時にさかのぼって消滅したものとみなされます。

存続期間

存続期間

商標権の存続期間は、商標権の設定登録の日から10年間です(商標法第19条第1項)。
登録料を5年ごとに分割納付する制度もありますが、権利期間は一律に10年です。

更新登録
商標権は、特許権・実用新案権・意匠権とは異なり、更新登録ができるため、更新を繰り返すことによって、半永久的に権利を保有することができます。
商標が他の権利と異なり、更新登録ができるのは、商標に付帯する信用を保護するという法目的によるものです。
商標権者が登録商標を継続して使用することは、商標に付帯する信用をますます高めることはあっても、ブランドの確立した権利が存続することは第三者にとっても弊害とはならず、かえって需要者によっても利益があると考えられるためです。

なお、不使用商標についてまで権利を存続させると、弊害が生じるため、10年ごとに更新登録申請を必要としています。

更新登録がされない場合には、商標権は、存続期間満了により消滅します。

商標権の効力

商標権の効力

商標権は、設定の登録により発生します(商標法第18条第1項)。

商標権の効力は、いわゆる専用権と、禁止権とがあります。

専用権(商標法第25条)
商標権者は、指定商品または指定役務について、登録商標を使用する権利を専有します。
また、他人に商標の使用許諾をすることができます。

禁止権(商標法第37条)
指定商品または指定役務について、登録商標に類似する商標を使用すること、
指定商品または指定役務に類似する商品について、登録商標または登録商標に類似する商標を使用することを防ぐことができます。

第三者による許諾なき商標の使用行為は、専用権の範囲では商標権侵害となり、禁止権の範囲では商標権侵害とみなされます。
これら商標権侵害に対しては、差止請求権、損害賠償請求権などの行使をすることができます。

商標権の効力の制限(商標法第26条)
商標権は、一定の範囲で、効力の及ばない範囲が規定されており、その範囲では第三者は使用をすることができます。
・商品・役務の普通名称
・商品・役務について慣用されている商標
・商品の単なる品質表示、産地表示、役務の内容や室の表示等
・自己の氏名や名称等
これらを普通に表示するものに対し、商標権の効力は及びません。

商標権

商標権

商標権は、設定の登録により発生します。
登録査定の後に、登録料を納付して、登録原簿への登録が行われた時です。

商標権が発生すると、商標権者は、指定商品または指定役務について登録商標の使用をする権利を専有します。使用する独占権です。
また、他人に商標権の一部または全部を使用許諾することもできます。
独占的な使用権として登録された専用使用権が設定されたときは、使用許諾がされた範囲(地域、期間、指定商品などの範囲)では、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有します。

さらに、商標権には、同一商標のほか、類似商標について、指定商品または指定役務、さらにはこれらに類似する商品・役務について、他人が商標を使用することを禁止する効力があります。

商標権が侵害されると、差止請求権、損害賠償請求権などを行使することができます。

商標権は、更新登録申請をすることによって、10年ごとに更新することができます。希望すれば、半永久的な権利とすることも可能です。
更新登録をしたいときは、商標権は、存続期間満了時に消滅します。


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