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海外での商標登録はできますか?

当事務所では、海外での商標登録も行っております。
米国、欧州各国、アジア・オセアニア各国などにおいて、商標登録の実績があります。

商標登録は、各国の商標法に基づき、それぞれの国の特許庁などの官庁に対し、登録手続きをするもので、それぞれの国ごとに権利が生じます。
各国の商標の制度は、国ごとにやや違いはありますが、条約などによって保護の効力が定められ、一定の保護レベルがされるように国際協力が図られています。

海外への商標登録は、直接、それぞれの国の特許庁等に対し、その国の代理人(弁理士・弁護士)を通じて手続きをする方法があります。

もう1つの海外への商標登録は、マドリッドプロトコルという条約の取り決めに基づき、日本の特許庁を通じて国際事務局に英文の出願書類を提出し、1つまたは複数の条約加盟国を指定して、国際登録をする方法があります。
1つの手続きで、1つの国際登録となりますが、指定した各国それぞれにおいて、通常の商標登録と同じ効力が生じます。
なお、国際登録は、日本での商標登録がされることが前提となります。

当事務所では、上記いずれの方法にも対応し、世界各国での登録実績があります。
海外特許庁への直接の手続きでは、歴史と実績のある海外代理人及び国内の専門翻訳会社と提携しております。国際登録は当事務所にて英文出願書類の作成に対応しております。

海外での商標登録をご検討の際には、まず、日本での登録やご使用実績・ご予定の有無、海外でのご使用実績・ご予定について、また登録をご希望の国をお知らせください。
最も適切な方法と、お見積をご提案いたします。

®マークとは何ですか?

®マークは、Registered Trademarkの略で、登録商標(登録済の商標)であることを示すものとして、アメリカ法にならい、慣例的に使用されているものです。
日本の法律でのきまりはなく、表記をするかどうか、あるいは表記方法にも決まりはありません。
通例では、ネーミングの文字の後や、マークの右上などに小さく表記されることが多いようです。

商標法では、登録商標を表示する際には、それが登録商標である旨の表示(登録商標の文字及びその登録番号・国際登録番号)を付すことを奨励しています。
表示は義務ではないものの、第三者に対する注意喚起となり、商標が一般的に使用されているうちに普通名称化してしまうことを防止する効果もあります。

なお、商標を登録していないのに、こうした表記をしてしまうと、表示方法や内容によっては虚偽表示となるおそれがありますので、紛らわしい表示をしないようにしてください。

TMマークとは何ですか?

TMマークは、Trademarkの略で、商標であることを示すものとして、アメリカ法にならい、慣例的に使用されているものです。
日本の法律でのきまりはなく、表記をするかどうか、あるいは表記方法にも決まりはありません。
通例では、ネーミングの文字の後や、マークの右上などに小さく表記されることが多いようです。

役務(サービス)についての商標(Servicemark)についてSMのように表記をすることもあります。

商標であるとは、商品やサービス(役務)についての特定の出所を示す識別標識であるという意味です。
商標登録出願中であることを示すことが多くありますが、あるいは何らかの理由で商標登録はできていないが一般名称ではなく独自の商標であることを示すものとして用いられます。
表示に決まりはないものの、第三者に対する注意喚起となり、商標が一般的に使用されているうちに普通名称化してしまうことを防止する効果もあります。

商標を考えたらまず何をするべきですか?

その商標が使えるかどうかを確認することが必要です。
そのためには、商標調査を行います。調査の結果、同一商標、類似商標があると、他人の商標権を侵害してしまうことになるためです。
調査は、特許庁のウェブサイトの特許電子図書館で行うことができます。
操作方法にはやや習熟が必要なほか、他の権利を侵害するおそれがあるかどうかの判断が難しいため、細心の注意が必要です。

商標とは、ネーミングのことですか、それともマークのことですか?

商標登録により保護される商標とは、文字の商標、図形の商標、文字や図形・記号などの組み合わせの商標、立体的形状やこれらの組み合わせの商標などが含まれます。
文字の商標は、普通の書体の文字でもよく、またロゴやデザインされた書体などの商標でもよいのです。またカラーの商標や、単なる黒の商標でもよいのです。
ただし、これらの中から、どのような商標を選択して出願し、登録するのが望ましいかは、商標調査の結果なども判断し、慎重に決定することになります。

商標は必ず登録しなければならないのですか?

商標登録は、特許庁に出願をして、審査の結果、登録されることにより、独占的な権利となるものです。
登録商標と、同一・類似の商標を、他人が許諾なくして使用することは原則としてできなくなります。

ただし、商標として使用する文字やマークなどを、必ず登録しなければならないというものでもありません。
商標登録をしなくても、他人の権利を侵害しない限りは、その商標を使用することが可能です。
したがって、商標登録をしない場合でも、他人の権利を侵害するおそれがないかどうか、商標調査により確認することが必要です。

しかし、後から同じような商標を他人に出願され、登録されてしまうと、以前から使用していた人であっても、その商標が著名になっていない限り、使用できなくなってしまう可能性があります。
会社名、店舗名、ウェブサイト名、主要な商品名やサービス名などは、商標登録されることをお勧めいたします。

どういう人が商標権者になれますか?

具体的には、個人、または法人であれば、商標登録出願をして、権利者になる資格があります。

商標登録を受けるためには、権利能力を有する者であることが必要です。
商標権は、財産権の一種であるとともに、公的機関に対して手続を行い、登録という行政処分を受けるものであるため、民法にいう権利能力を必要としたものです。
法人には、株式会社など、会社法に定める法人のほか、国や地方公共団体、独立行政法人、農業協同組合、事業協同組合などの、特別の法律によって法人格を付与された団体を含みます。

なお、外国人の場合には、日本国内に住所または居所を有する者、法人であれば営業所を有する者は権利能力を有します。
それ以外の場合には、そのものの属する国が、日本と相互主義をとっているか、条約に別段の定めがある場合に、権利能力を有します。

その他、団体商標、地域団体商標については、別途、特別な要件があります。

商標は使用しないけれど他社に売ったりライセンス契約をしたりしたいのですが?

商標は、使用をするか、少なくとも使用をされるご予定・可能性があるものについて登録をするものです。

実際に使用しているかどうかの審査はされないものの、3年以上不使用の場合に取り消されることもあります。

また、このような目的で登録した商標が、商標単独で高く売れたり高額な使用料を得られたりすることはほとんど聞きません。なお、著名な他者の商標や、氏名等、あるいはドメイン名等は商標登録されず、また事案によっては不正競争行為とされることがあります。

会社名なども商標登録するべきですか?

法人名称等は、商業登記により同一市町村においては同一・類似商号は登記されません。また著名な商号は商法によっても保護されます。また、適法に登記された商号は、会社名などとしてご使用になる分には、商標登録をしなくても当然ご使用になることが可能です。
 ただし、商品名、サービス名、ブランド名などとして法人名称等と同一・類似の商標をご使用になる場合には、商標登録をされることには意味があります。特に別の市町村において同一・類似商号が多数存在することもあるため、このようなときにも商標権は全国的な独占使用権があるために有効です。

インターネットのドメイン名なども商標登録するべきですか?

インターネットネットビジネスを中心に、従来では考えられなかったほど急激にブランド名・商標の著名度を拡大する事例が見られます。さらに、ドメイン名とサイト名(または企業名)とを効果的、印象的なネーミングにして効果を得ている事例も多く見られます。ドメイン名は、登録することによりインターネット上でそのウェブサイトを識別する住所のようなものですが、ドメイン名が同時に商品名、サービス名、ブランド名などとして機能するときは、商標登録されることをお勧めいたします。


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