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商標調査をするには何が必要ですか?

特定の出願人・権利者の商標や、特定の商標がわかっている場合には、出願人・権利者名、商標名、出願番号や登録番号により検索調査を行います。

読み方が類似する商標を検索する称呼検索では、商標調査の対象となる商標の候補、自分が使用したい商標や、調査対象とする他人の商標を決めておく必要があります。
図形商標調査であれば、具体的な図形の態様(形状や色彩など)を特定しておく必要があります。

また、調査をするためには、商標を使用する商品や役務(サービス)を特定して行います。
商標が同一・類似のものであって、しかも商品や役務(サービス)が同一かまたは類似していれば、同一商標・類似商標とされるためです。

同一商標や類似商標が先に登録されていれば自分は商標登録ができません。
さらに、同一商標や類似商標が先に登録されていれば、商標権侵害になるおそれがあります。

調査は自分でしたので、省略してもらってもいいですか?

商標調査を省略することなく、必ず、事前に商標調査をする必要があります。
商標調査は必ず弁理士が行うようにしてください。
法律知識・実務の知識と経験が豊富になる弁理士が判断する必要があります。

検索の操作だけであれば、特許庁の特許電子図書館のメニューで、自分で調べることは可能です。
しかし、それは10案の商標候補を3つに絞り込む場合などにしてください。
自分で商標登録、商標調査を試みたが、結局できなかったという事例やご相談が頻発しています。

たとえば、不動産の売買の契約書や登記申請書を自分で作成するでしょうか。
通常はまずしないはずです。書式だけを見てできそうだと思っても、金額が大きく、失敗すると取り返しのつかない損害を被るおそれがあるからです。
実は商標も同じです。

商標登録したい商標と、同一の商標や、類似する商標が先に登録されていると、商標登録ができません。
商標が同一・類似のものであって、しかも商品や役務(サービス)が同一かまたは類似していれば、同一商標・類似商標です。
審査において拒絶されるというリスクがあります。

さらに、他人の商標権の侵害とされるおそれがあります。
商標権を侵害してしまうと、使用差止や損害賠償請求をされる可能性があります。
名称の変更や、商標を使用している物の破棄などを求められるおそれもあります。
過去にさかのぼって、事業で得た利益の大半が損害賠償しなければならない金額として認定されてしまうことすらあります。
あるいは、準備していた事業の進行をストップしなければならなくなるかもしれません。
会社の設立の書類であれば、失敗してもやり直すことも可能かもしれませんが、早い者勝ちの商標では、やり直しがきかない場合も多くあるものです。

もしも費用を節約したいといった理由で調査を省きたいということであれば、正式な調査報告書の作成を省くなどして、ご報告の形式を簡略化すれば、ご相談に応じられるようにしております。

上記の理由から、商標調査そのものは、弁理士が必ず行うようにしております。

登録可能性が低い場合にはあきらめなければいけませんか?

商標調査の結果、登録可能性が低いというご報告をした場合には、登録可能性を高めるためのご提案などをすることもありますが、依頼者のご要望や、現実に使用される商標を守ることができる出願でなければ意味がありません。たとえば使用もしないロゴを作ったり、使用しない他の言葉と組み合わせた商標で出願をしても、それを使用するのでなければ意味がありません。

登録可能性が低くても出願をご要望される場合には、ご要望に添うことはできますが、注意点があります。
類似する登録商標があった場合には、その商標権の侵害に問われるおそれがあったり、そのために出願が拒絶になった後に別の商標に変更しなければならないようなリスクが生じることもあります。

したがって、こうしたおそれがある場合には特に、登録可能性が高い商標か、少なくとも他者の商標権侵害にならないような商標に初めからされることをお勧めいたします。

商標調査はなぜするのですか?

商標登録のための調査は、自分が登録したい商標や、商標の候補、あるいは自分が使用したい商標が登録されていないかどうかなどの確認をするために、事前に商標調査を行います。
調査の結果、類似商標がないことなどを確認しておかないと、出願の手間や時間、費用が無駄になってしまうからです。

商標権侵害にならないか等の確認のための調査は、使用予定・使用中の商標と同一又は類似の業務(商品・役務)について、同一または類似の商標が登録されていないか、出願されていないかの調査を行います。

称呼とは何ですか、出願時に記載する必要がありますか?

称呼(しょうこ)とは、商標の読み方のことです。
商標の称呼は、審査において、他の商標と類似するかどうかを判断するために用いられます。
そのため、出願をする前の商標調査の時に、類似商標を検索をするために称呼を入力します。

商標調査での称呼検索
特許庁のデータベース・特許情報プラットフォーム(J-Plat Pat)で商標検索をすると、出願中あるいは登録になっている商標それぞれに、称呼が記載されています。

データベースにある商標の称呼は、検索ができるように割り振られたキーワードのようなもので、特許庁が付与します。
1つの商標に、何通りも読み方が考えられる場合などには、複数の称呼があるときもあります。
出願人が称呼を決めて記載する必要はありません。

検索をするときに、称呼が同一・類似の商標を検索する場合には、称呼を指定して検索します。
称呼検索
類似商標を検索するためには、自分が登録したい商標など、調査する商標からどのような称呼(読み方)が考えられるか、称呼は1つだけか、何通りもあるか、よく検討しなければなりません。
商標全体ではなく、商標の一部分だけから称呼が生じることもあります。

称呼類似
他人の類似商標があると、拒絶理由に該当しますので、商標を登録することができません。
類似商標があるとして、審査中に特許庁から拒絶理由通知が来た場合には、類似するとされた商標(引用商標)と、商標どうしが類似するかどうか、指定商品・指定役務の類似群コードを確認しこれらも類似するかどうか、確認し、対応しなければなりません。

商標どうしが同一か類似で、なおかつ指定商品・指定役務が同一か類似であれば、類似商標となります。
商標は類似しないと反論できる場合や、類似する商品。役務を削除する等の対応ができればいいのですが、そうでない場合には登録が困難となるケースは多々あります。

事前に調査をし、商標を決める際に類似商標があるかどうかの確認をすることが、とても重要です。
先に出願された他人の同一商標・類似商標(商標法第4条第1項第11号)

公募キャラクターの候補作が商標権・著作権侵害でないか調査できますか?

当事務所では、地方自治体や公益事業などのキャラクターの商標調査や、これらを一般から公募するコンクールの候補作品の調査などを行います。

このような場合、候補作品を数点から10点前後にまで絞り込んだ段階で、商標調査することをお勧めしています。複数案件の調査では、1点当たりの調査単価を割引いたしますので、候補作品が多い場合にはその都度、特別のお見積をしております。

キャラクターの商標検索調査では、J-PlatPatの図形商標検索メニューにおいて、類似するキャラクター等の図形商標の検索をすることができます。通常は、商標登録をしたい区分、類似する商品・役務について調査をし、必要に応じてもう少し広い範囲での調査をすることもあります。地方自治体の使用するものであれば、その事業に関連する区分や、印刷物の区分などにおいて調査いたします。

オリジナルのキャラクターであることが公募の応募条件となっていることが通例のため、そのことを気にかけて、すべての区分について調査をすることもできますが、調査費用が加算されますので、その都度お見積いたしますが、通常はそこまでは気にしなくてよいと思います。

図形商標調査では、図形の要素の類型ごとに、ウィーン図形分類という分類・検索のためのコードが振られていて、これを調べ、図形分類を指定して、検索を行います。
また、キャラクターの名前を同時に決めることが多いため、文字商標検索についても行います。

J-PlatPatの図形商標検索で検索対象となる図形商標は、商標登録されているか、出願中の商標に限られます。
商標登録をしていないキャラクターは、世の中に多数ありますが、登録も出願もされていなければ、そもそも検索対象ではありません。

キャラクターを制作する過程で、どうしても過去に他のキャラクターとたまたま似たものができることもあります。デザインの勉強や参考のため、過去に見たデザインが頭の奥の片隅に残っている場合もありますし、過去に見たものを参考にしなくても、本当に偶然に似たマークが制作されることもしばしばです。
インターネット検索で、類似するキャラクターを探してみたところで、限界があります。

応募者に対しては、応募資格でオリジナルに創作したものであることを条件とするほか、採用されるキャラクターの創作者・応募者に対しては、そのことを創作者が誓約し、その他各種の使用許諾条件を定める契約の書面を交わすことが望ましいといえます。
また採用されたキャラクターに関して、オリジナルに創作したキャラクターであることを証明できるような、デザインのラフ案、制作過程を示す図案やそれらのデータなどを、保管しておくことも、紛争の予防・解決のための一助になるものです。

同じようなロゴマークがないかどうか、調べたいのですが?

商標の検索調査では、図形商標検索によって、類似するロゴマークの検索をすることができます。通常は、商標登録をしたい区分、類似する商品・役務について調査をし、必要に応じてもう少し広い範囲での調査をすることもあります。

まったく異なる商品・役務について調査することも、すべての区分について調査をすることもできますが、調査費用が加算されますので、その都度お見積いたしますが、通常はそこまでは気にしなくてよいと思います。

図形商標調査では、図形の要素の類型ごとに、ウィーン図形分類という分類・検索のためのコードが振られていて、これを調べ、図形分類を指定して、検索を行います。

ただし、検索対象となるロゴマークは、商標登録されているか、出願中の商標に限られます。
商標登録をしていないロゴマークは、世の中にごまんとありますが、そもそも検索対象ではありません。

ロゴマークを制作する過程で、どうしても過去に他のロゴマークとたまたま似たものができることもあります。デザインの勉強や参考のため、過去に見たデザインが頭の奥の片隅に残っている場合もありますし、本当に偶然に似たマークが制作されることもしばしばです。
インターネット検索で、類似する図形を探してみたところで、限界があるでしょう。

オリジナルに創作したロゴマークであることを証明できるような、デザインのラフ案、制作過程を示す図案やそれらのデータなどを、保管しておくことは何かのときに役立つことがあるかもしれません。

これらの点は、キャラクターなどについても同様です。

商標調査で、すべての商標が調べられるのですか?

特許庁のデータベースJ-PlatPatでは、登録されている商標のほか、出願中の商標についても調べることができます。

ただ、すべての商標かと言うと、厳密にはそうではありません。
出願されたばかりの商標は、まだデータベースにそのデータが蓄積されていません。
いつの期間のデータが検索対象となるかは、文献蓄積情報で確認することができます。

しかし商標は先願主義といって、先に早く出願した方が優先して登録されますので、出願は早いに越したことがありません。それで直近の出願データは確認することができなくても、検索できる範囲の調査をしたうえで、出願をすることになります。
その意味では商標調査にも限界があります。

どうしても気になる場合には、出願を済ませてしばらくた経ってから、再度商標調査を行うことも時にあります。

図形商標検索

図形商標検索

特許庁がオンラインで提供するJ-Plat-Patでは、図形を含む商標を、ウィーン図形分類という図形要素のキーワードによって検索できます。
図形商標について、商標登録ができるかどうかの確認(類似商標の検索)、他の商標権を侵害するおそれがないかどうかの確認、のための調査に利用します。

特許電子図書館・商標検索で、検索に用いるためのウィーン図形分類という図形要素のキーワードを調べます。
様々な図形要素が、大分類、中分類、小分類に分類されていて、3連の数字である図形分類がそれぞれに付与されていることがわかります。
図形分類の入力と、検索対象とする区分・類似群コードの入力を行い、検索をします。

類似商標の調査をすれば確実に登録されますか?

類似商標の検索調査のほか、様々な登録要件の検討・判断をすることにより、ある程度の登録可能性の確率を判断することができ、調査報告でも必ず記載をしております。

特許庁の審査では、様々なことが商標法に基づき審査され、判断されます。
類似商標があるかどうかは、数ある登録要件の中の一つに過ぎません。

審査の結果、拒絶理由があると一応の判断がされると、拒絶理由通知が送られてきて、反論の機会を与えられます。
ただし、出願前にあらかじめ様々な検討をしておかないと、その段階では、反論しても見込みのない場合も多くなってしまいます。
したがって、当事務所では、類似商標の有無はもちろんのこと、商標として他の商標との識別ができるものであるか、他人の著名商標と類似しないか等、多面的な検討と判断を行います。

しかしながら、ほぼ確実に登録できそうであったり、ほぼ確実に登録できなそうである場合には判断は比較的容易ですが、100%確実な保証をすることは誰が行ったとしても不可能です。

商標の審査には、商標法といった法令のほか、特許庁の商標審査基準に基づき審査が行われますが、年間10万件を超える商標登録出願のすべてが異なるケースであり、具体的にそれぞれの商標と、その調査結果と、類似案件での登録・拒絶例などにより慎重な判断をするほかありません。


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