商標登録.com > 自分で商標登録-自社出願サポートサイト > 事前準備

事前準備 ≡ 記事一覧

お問い合わせ

事前準備

商標Tools(TM)を利用していきなり書類作成をする前に、事前に検討し決定しておくべき準備があります。

出願人を誰にするか?
個人または法人
個人または法人(会社、法人格のある団体)での出願が可能です。

共同出願
共同出願が可能です。2名以上の個人、2社以上の法人、個人と法人の共同出願など、いずれも認められます。
ただしあまり共同出願人が多くなりすぎると、後に名義変更をしたり、面倒なことが多くなる可能性があります。
商標Tools(TM)では、個人2名、法人2社の場合用の商標登録願作成ができますが、それ以外のパターンまではご用意していません。【商標登録出願人】の欄を繰り返して設けるだけですので、商標Tools(TM)での書類策英語に手作業で修正・追加してください。

商標は文字にするか、図形(画像の作成)にするか?
商標Tools(TM)では、文字商標(標準文字)用のものと、図形商標(画像での書類作成、文字を画像データにした者を含む)との、2パターンをご用意しています。

標準文字
文字商標の場合、特許庁が指定する書体での登録となる【標準文字】は、登録されれば書体に限定されず、広く解釈されうる登録となります。画像を作る必要がないので、書類作成も簡単です。
一方で、商標の外観(見た目)そのものには特徴がないので、一般的な言葉(品質表示と見られる言葉、産地・販売地・原材料・用途等を示す言葉など(商標法第3条第1項第3号)では、登録できない確率も高くなります。

画像(図形)商標
文字商標でも、ごく普通の書体(明朝体、ゴシック体など)で、画像にして出願することもできます。
商標権は、書体や色彩などに変更を加えた類似範囲にも権利が及ぶ(権利の効力があると解釈される)ので、標準文字の場合と、その効果は変わりません。
文字商標に、書体や色彩などのデザイン上の工夫を多少なりとも加え、画像として出願用の画像を作成することもできます。よく行われる一般的な形態です。

文字を相当程度デザインしたもの、図形を組み合わせたもの、図形だけのロゴマーク、キャラクターなどの図形は、出願用の画像を作成して書類を作成します。

自分で商標作成

あらかじめ作成する画像は、商標登録願では8cm四方以内の大きさとされていますが、印刷した時に代替その程度のサイズになるように、調整すれば大丈夫です。

なお、下記の画像(枠線のみの白紙画像)を使用していただきますと、おおむね適度な大きさの画像となります。枠線が消えないように、枠線の中に入るサイズで商標の画像を貼り付ける加工をして使えます。
JPEGファイル
BMP(ビットマップ)ファイル
PNGファイル

スマートフォン等でご利用の方
スマートフォンなどから商標Tools(TM)をご利用で、そのままでは印刷できない方は、自動返信で届くメールの中に、できあがった商標登録願の内容が記載されています。画像商標の場合には、画像は書類中に挿入されず、メールに添付されて届きます。

あらかじめ書式の整ったWORD白紙ファイル(書式設定済)、またはリッチテキスト白紙ファイル(書式設定済)を開き、商標登録願の内容をメールからコピーして貼り付け、【商標登録を受けようとする商標】の次の行に、商標の画像を挿入すれば、書類ができあがります。

  商標の制作サポートは、こんな場合に最適です。

登録できそうな商標を、弁理士に検討・助言・選択してほしい。

出願書類に使う商標を、今ある商標から修正・アレンジして作成してほしい。

別の登録できそうなネーミングの案をいくつか考えたい。

他人の商標と類似しないと判断されるように、弁理士の助言で変更したい。

事前準備

商標の制作補助等
項目 弁理士手数料
ロゴ作成※ 10000円
ネーミング変更案作成※ 5000円~
※ロゴ作成は、商標出願用に、より登録できそうなものに修正する、既存のフォントと基本図形の組み合わせで作成する等のもので、商標登録(出願時)費用には含まれない程度の作業時間を必要とする作業をご依頼の場合に、事前にお見積したうえでかかる費用です。通常出願に用いるための簡易な画像作成については、商標登録(出願時)費用に含まれますので、別途かかることはありません。
※印刷物等にご使用のものは専門事業者にご依頼ください。

※ネーミング変更は、商標出願用に、より登録できそうなものをご提案するものです。一から考えるものではありません。通常の検討・作業時間内でご提案できる程度のものは、商標登録(出願時)費用に含まれます。

※消費税10%別途

指定商品・指定役務の検討

商標Tools(TM)での書類作成画面でも、それぞれの区分の内容を見ながら選ぶことができます。 しかし事前にある程度検討し、決定しておいた方がよいでしょう。 また、指定商品・指定役務は、多く指定しすぎるとそれだけで拒絶理由となります。書類作成後に直すこともできますし、商標Tools(TM)での書類作成後に、必ず見直し、修正・削除・独自の記載等を加えるなどの作業をするべきだといえます。

商標調査と、指定商品・指定役務の検討・修正は、想定されうる拒絶理由も出願前に検討しながら、あらかじめ十分に対応しておくべき、最重要ポイントとなります。
自信がなければ、まず弁理士への有償サポートを検討するべき2大ポイントとなります。


Share: twitter facebook

pagebottom