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小売業の商標登録、地域ブランド、キャラクター・ブランド、ドメイン名と商標登録、商号調査と登録など、各種の様々なトピックスを掲載し、これらのご相談やご依頼に対応いたしております。

小売業の商標登録

小売・卸売業務に使用する商標の保護をするため、2007年以降に認められた小売等役務商標の商標登録出願について、当サイトでも多くのご依頼をいただき、既に数多くの実績を積み、審査への対応は万全です。

また、指定商品・指定役務の区分が多い場合において、第35類での登録が有効と判断した場合に、費用の節約の観点も含め、ご提案差し上げることもございます。
ただし、商品の販売に付随したサービスが、商標登録をする指定役務に含まれるというもので、商品名そのものの区分とは異なるため、区分の選択には当たっては慎重を期しております。

小売業等の商標を役務(サービス)商標として登録
商標制度では、商品またはサービス(役務)について使用する商標を、その商品またはサービスを分類した区分を指定することにより登録し、保護されるようにしています。
小売業者及び卸売業者は、店舗設計や品揃え、商品展示、接客サービス、カタログを通じた商品の選択の工夫等といった、顧客に対するサービス活動を行っていることが知られています。
そこで、各種商品のそれぞれの区分で登録する方法以外に、商品の小売または卸売に関する業務(便益の提供)という、役務(サービス)として登録することができるようにされました。

国際的にも、小売店等により提供されるサービスが第35類の役務として含まれることが明記されたため、わが国でも、小売及び卸売の業務において行われる顧客に対する総合的なサービス活動が、商標法上の役務に含まれるとする規定が設けられました。
この結果、小売業者・卸売業者・ネットショップ・商社・通信販売事業者等により使用される商標が、商標登録の対象として保護されます。

どのような小売等のサービスが商標による保護の対象となるか
商標法第2条第2項では、そのサービス活動を「小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と規定しています。

その内容は、具体的に販売等をする商品販売において、商品の品揃え、陳列、接客サービス等といった顧客に対する便益の提供を行い、最終的に商品の販売により収益をあげる業務です。
この改正の結果、商品の品揃え、豊富な商品知識を有する店員による接客のようなサービス活動について、それらの使用行為も小売等役務の商標として保護することが可能となります。
たとえば、第35類「靴の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」のように役務を指定します。

また、通信販売(テレビ、新聞、雑誌、インターネットなどの媒体を利用するもの)も、商品の販売を行い、その業務において商品選択を容易にし、商品の説明など、顧客に対する便益の提供を行っているため、小売等役務の商標として保護を受けることができます。

※個別の商品の出所を示すような表示態様で商標を使用する場合には、従来通り、その指定商品について商標登録をする必要があります。
※特に、小売業者等の商標であっても、オリジナルブランド商品や、大手小売業者プライベートブランドなどのように、商品と密接な関連性を認識させ、商品の出所を表示する商標は、従来通り、その指定商品について商標登録をする必要があります。

小売等のサービスの代表的な例
・商品の品揃え
・商品の陳列(店舗内における売り場配置の工夫等により顧客の商品選択の便宜を図る場合など)
・接客サービス(商品購入の際の商品の説明・助言など)
・ショッピングカート・買い物かごの提供
・商品の試用(試着室の提供、電気製品の試用の場の提供など)
・商品の包装・紙袋・レジ袋の提供
・顧客の商品選択の便宜のために、販売する商品のレイアウトを工夫した通信販売カタログの提供
・顧客の商品選択の便宜のために、販売する商品のレイアウトやデザインを工夫した、インターネット上のウェブサイトの提供
顧客がインターネットに接続して、端末画面上で視認できるようなサイトを作成して、インターネットサイトを通じた通信販売で商品の選択の便宜を図ること

商標登録とドメイン名

商標は先に出願をした者が優先して登録することができ、ドメイン名も先に申請をした者が優先して登録することができます。
したがって、商標を登録してもドメイン名を他者に取得されてしまっては、別のドメイン名を考えなければならなくなり、ドメイン名を登録しても商標を他者に取得されてしまっては、ブラウザソフトに入力するURLとしては使えても、サイト名、商品名などとして商標的な使用をすることができなくなります。

つまり、会社を設立するときには、会社名・商標・ドメイン名をすべて調査して登録を検討することが重要になりますし、新商品を発売するとき、ウェブサイトを開設するときにも、商標・ドメイン名を調査して登録を検討することが重要になります。

商号調査と商標調査

商号商標とは?
商標には、商品名、サービス名などのブランド名や、ネーミング以外でもロゴデザインなどの商標があり、会社名などの商号を商標として使用することも多くあります。
商標登録は、文字のみ、図形のみ、文字+図形など、様々なものを登録することができます。
株式会社○○○が、商標として使用する「○○○」「株式会社○○○」が商号商標で、もちろん商標登録をすることができます。

商標調査をしないで商号登記をすると?
商標は、商品やサービスを識別するための識別標識、営業標識です。
商標登録は、こうした識別標識として使用される商標を、独占的に使用するために登録するものです。商標登録がされれば、第三者は「商標として使用」することが許諾を得られない限り原則としてできなくなります。先に登録することが重要です。
では、商号登記をした会社名、法人名称が、先に第三者によって商標登録されていたらどうなるのでしょうか?

登記した商号なのに使えないなんて?
商業登記される「商号」は、同一住所で同一商号登記されないほかは、商標法、不正競争防止法によって不正や混同を防ぐこととされており、同一の会社名であっても登記されます。登記した商号は「会社名、法人名称としては」使用することができます。
しかし、商号と同一または類似の商標が、第三者によって先に商標登録されていたら、会社名、法人名称を「商標として」使用することができません。商号登記されていてもです。ご存知でしたか?
しかも商標権は全国的な権利です。商標権を侵害すると、商標使用の差止請求や、損害賠償請求がされることが認められています。

商標として使用できない事態
つまり、こうなってしまうと、単なる会社名、法人名称の表示としては可能でも、識別標識、営業標識として表示することができなくなってしまうのです。
たとえば「○○○株式会社」は、商品に「○○○株式会社」「製造元:○○○株式会社」などと記載できても、商品に「○○○」(たとえばパーソナルコンピュータに表示されている登録商標「SONY」や、チョコレートの箱に表示されている「Meiji」など)のように表示することができなくなります。
あるいは、「○○○株式会社」は、広告やチラシ、ウェブサイトに「○○○株式会社」「サイト運営者:○○○株式会社」などと記載できても、サービス名称やウェブサイトタイトルなどとして「○○○」(たとえばウェブサイトに表示されている登録商標「Yahoo!JAPAN」「楽天」や、旅行パンフレットに表示されている登録商標「JTB」、看板に表示されている登録商標「吉野家」など)のように表示することができなくなります。

商号調査と同時に商標調査を
商号登記をして会社を設立しても、商標としては使用できない、あるいは紛らわしい商標が他社に取得され使用されている・・・。このようなことが会社設立後にわかっても、どうすることもできません。泣く泣く、別のブランド名を別個に考えなくてはならず、ブランド戦略上も大きな損失です。
なぜ商号調査だけではなく、ドメイン名調査、商標調査をしておかなかったのか、悔やまれることでしょう。
こうしたことは、会社設立・登記前の、商号調査の時点で気づくべきなのです。商標調査とアドバイスをするべきなのです。

地域団体商標とは

地域団体商標は、「地域の名称+普通名称や慣用商標」から構成された商標について、一定要件のもとに、従来よりも広く登録を認める制度です。
従来(平成18年4月)以前は、「地名+商品名など」を単に普通の文字であらわしただけの商標は、誰もが使用する言葉のため、例外を除いては登録できませんでした。例外としては、「地名+商品名など」の商標をロゴマークと組み合わせた商標や、使用してきた結果著名となった商標については、登録が認められていたことがあげられます。
地域の名産品や特産品などの地域ブランドを活性化し、保護するために地域団体商標が適用されますが、下記の要件を満たすものであることが必要です。

出願人の資格が限定されます
事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合などの適格な団体であって、自由にその構成員として加入することができるものであることを、書面の提出により証明できること
さらに、地域団体商標の登録主体として、「商工会」、「商工会議所」及び「特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人」についても、追加で出願人資格が認められました。

団体の構成員に使用させる商標に限ります
団体に加入する構成員が使用する商標、団体が使用する商標であってその構成員も使用すると推定される商標であること

商標がその商品・役務の表示として周知になっていること
団体またはその構成員の商品・役務を表示するものとして、たとえば隣接都道府県に及び地域で周知となっていることを証明書類で立証でき、周知商標と同一の商標を、同一の指定商品・指定役務について登録するものであること

商標が下記の要件を満たすこと
・地域の名称を含み、その地域名が商品の産地、主要原材料の産地、役務の提供場所、製法の由来地である等、商品・役務との密接な関連性を有することを証明できること
・地域名と、商品・役務の普通名称、または商品・役務の慣用名称との組み合わせ、あるいはさらに産地等の表示として慣用して付される「本場」などの文字との組み合わせにより構成され、普通の書体の文字からなる商標であること

注意点:
・他人の類似商標が先に登録されている場合や、商標全体として既に普通名称になっている場合(さつまいも、伊勢海老など)には登録が認められないなど、通常の審査が行われます。
・地域名との関係や、商品等の普通名称、慣用名称との関係で、品質誤認を生じさせるおそれがある商標は、登録されません。
・同一地域で同一商標を使用する複数の団体がある場合には、これらが共同で出願をしなければ、登録されません。
・出願人の適格がない場合でも、従来通り、「地名+商品名など」の商標をロゴマークと組み合わせた商標や、使用してきた結果著名となった商標については、登録が認められます。
・「地域の名称+普通名称や慣用商標」に、さらに類似商標のない独自の言葉が含まれた商標は、通常の商標として登録が認められます。

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