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小売業の商標登録、地域ブランド、キャラクター・ブランド、ドメイン名と商標登録、商号調査と登録など、各種の様々なトピックスを掲載し、これらのご相談やご依頼に対応いたしております。

商標登録とドメイン名

商標は先に出願をした者が優先して登録することができ、ドメイン名も先に申請をした者が優先して登録することができます。
したがって、商標を登録してもドメイン名を他者に取得されてしまっては、別のドメイン名を考えなければならなくなり、ドメイン名を登録しても商標を他者に取得されてしまっては、ブラウザソフトに入力するURLとしては使えても、サイト名、商品名などとして商標的な使用をすることができなくなります。

つまり、会社を設立するときには、会社名・商標・ドメイン名をすべて調査して登録を検討することが重要になりますし、新商品を発売するとき、ウェブサイトを開設するときにも、商標・ドメイン名を調査して登録を検討することが重要になります。

商号調査と商標調査

商号商標とは?
商標には、商品名、サービス名などのブランド名や、ネーミング以外でもロゴデザインなどの商標があり、会社名などの商号を商標として使用することも多くあります。
商標登録は、文字のみ、図形のみ、文字+図形など、様々なものを登録することができます。
株式会社○○○が、商標として使用する「○○○」「株式会社○○○」が商号商標で、もちろん商標登録をすることができます。

商標調査をしないで商号登記をすると?
商標は、商品やサービスを識別するための識別標識、営業標識です。
商標登録は、こうした識別標識として使用される商標を、独占的に使用するために登録するものです。商標登録がされれば、第三者は「商標として使用」することが許諾を得られない限り原則としてできなくなります。先に登録することが重要です。
では、商号登記をした会社名、法人名称が、先に第三者によって商標登録されていたらどうなるのでしょうか?

登記した商号なのに使えないなんて?
商業登記される「商号」は、同一住所で同一商号登記されないほかは、商標法、不正競争防止法によって不正や混同を防ぐこととされており、同一の会社名であっても登記されます。登記した商号は「会社名、法人名称としては」使用することができます。
しかし、商号と同一または類似の商標が、第三者によって先に商標登録されていたら、会社名、法人名称を「商標として」使用することができません。商号登記されていてもです。ご存知でしたか?
しかも商標権は全国的な権利です。商標権を侵害すると、商標使用の差止請求や、損害賠償請求がされることが認められています。

商標として使用できない事態
つまり、こうなってしまうと、単なる会社名、法人名称の表示としては可能でも、識別標識、営業標識として表示することができなくなってしまうのです。
たとえば「○○○株式会社」は、商品に「○○○株式会社」「製造元:○○○株式会社」などと記載できても、商品に「○○○」(たとえばパーソナルコンピュータに表示されている登録商標「SONY」や、チョコレートの箱に表示されている「Meiji」など)のように表示することができなくなります。
あるいは、「○○○株式会社」は、広告やチラシ、ウェブサイトに「○○○株式会社」「サイト運営者:○○○株式会社」などと記載できても、サービス名称やウェブサイトタイトルなどとして「○○○」(たとえばウェブサイトに表示されている登録商標「Yahoo!JAPAN」「楽天」や、旅行パンフレットに表示されている登録商標「JTB」、看板に表示されている登録商標「吉野家」など)のように表示することができなくなります。

商号調査だけでは不備だった!
商号登記をして会社を設立しても、商標としては使用できない、あるいは紛らわしい商標が他社に取得され使用されている・・・。このようなことが会社設立後にわかっても、どうすることもできません。泣く泣く、別のブランド名を別個に考えなくてはならず、ブランド戦略上も大きな損失です。
なぜ商号調査だけではなく、ドメイン名調査、商標調査をしておかなかったのか、悔やまれることでしょう。
こうしたことは、会社設立・登記前の、商号調査の時点で気づくべきなのです。商標調査とアドバイスをするべきなのです。

自分で商標登録

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商標調査をするための検索方法についてのご質問、 自分で商標登録をするための書類作成方法・指定商品や指定役務についてのご質問、知識や判断の提供などは、無料ではお受けできませんので、ご了承ください。

弁理士補助プラン
ご自分で商標登録をとお考えの方向け限定で、商標調査と書類作成をセットで行う弁理士補助プラン(総額19000円+消費税)

自分で商標登録・無料書式

登録を受けようとする商標は、文字でもいいし、ロゴマークなどでもいいのですが、出願後に変更することは原則としてできません。
どのような登録をするのがいいのか、あるいは登録できそうなのか、十分に検討しておく必要があります。また、指定商品・指定役務の選択についても、権利範囲を決定するものですから、慎重に検討しておく必要があります。出願後に範囲を広げることは認められません。
必ず事前に商標調査をすることが必要です。類似商標があっても登録できませんし、侵害をしてしまう危険もあります。あらかじめ、様々な拒絶理由に該当しないかどうかの確認をしないと、出願費用が無駄になってしまいます。

無料書式はご自由にお使いください。
なお、特許庁に対する手続は、各種の改正などで刻々と変わる特許庁の一次情報を必ずご覧ください。
当ウェブサイトの無料書式が古くなる等していた場合でも責任は負いかねます。

区分に関すること
商品・役務の分類に関する情報
商品・サービス国際分類表
商品・サービス国際分類表〔第11-2017版〕アルファベット順一覧表 日本語訳 類似群コード付き
類似商品・役務審査基準
商標法施行規則
手続に関すること
出願の手続
書式に関すること
商標法施行規則
手数料に関すること
http://www.jpo.go.jp/seido/shutugan_uketuke/tesuryo/index.html
拒絶理由に関すること
出願しても登録にならない商標

商標登録願

商標権を取得するためには、初めに、「商標登録願」を作成して特許庁に出願(提出)する必要があります。
商標登録願の様式は、下記のようになります。

商標登録願(※画像の商標を挿入する場合)

ごく普通の書体の文字商標でも、文字の画像を挿入して作成できます。
もちろんロゴマークなどの画像でも作成できます。
画像処理ソフトを使用して、商標を画像データで作成し、ファイルに挿入してお使いください。

出願人が1名(個人)の場合

●1区分の場合(指定商品・指定役務)
商標登録願(pdf形式)
商標登録願(word形式)

●2区分の場合(指定商品・指定役務)
商標登録願(pdf形式)
商標登録願(word形式) ●記入例(pdf形式)

●3区分の場合(指定商品・指定役務)
商標登録願(pdf形式)
商標登録願(word形式)

※区分が多い場合には、下記のように繰り返して記載してください。

【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】
  【第○類】
  【指定商品(指定役務)】  ***,***,*****
  【第○類】
  【指定商品(指定役務)】  **,*****,*****

※特許印紙代の金額を、下記の欄および左上の特許印紙貼付欄に記載してください。
特許印紙代は、「3,400+(8,600×指定商品・役務の区分の数)」で計算します。
 1区分の場合:特許印紙代12,000
 2区分の場合:特許印紙代20,600
 3区分の場合:特許印紙代29,200

納付金額は下記の欄の*****に記載します。
【登録料の表示】
  【納付金額】  ******

出願人が1名(法人)の場合

●1区分の場合(指定商品・指定役務)
商標登録願(pdf形式)
商標登録願(word形式)

※出願人が法人(会社など)の場合には、下記のように、代表者の欄を設けてください。

【商標登録出願人】
  【住所又は居所】  ***************
  【氏名又は名称】  *****株式会社
  【代表者】       ** **

※出願人が複数の場合には、下記のように繰り返し、法人(会社など)の場合には代表者の欄を設けてください。

【商標登録出願人】
  【住所又は居所】  ***************
  【氏名又は名称】  *****株式会社
  【代表者】       ** **
【商標登録出願人】
  【住所又は居所】  ***************
  【氏名又は名称】  ** **

商標の作成方法

●【商標登録を受けようとする商標】の欄

(1)商標を直接用紙に記載するとき
・商標登録を受けようとする商標は、商標記載欄の中に記載してください。

・商標記載欄の大きさは、8cm平方としてください。
・商標登録を受けようとする商標を願書に直接記載するときは、枠線により商標記載欄を設けて、その中に記載してください。
・ただし、特に必要があるときは、15cm平方までの大きさとすることができます。

(2)商標を別紙で作成して用紙に貼り付けるとき
・別紙の大きさは、8cm平方としてください。
・ただし、特に必要があるときは、15cm平方までの大きさとすることができます。
・別紙には、商標記載欄を表す枠線は記載しないでください。
・商標登録願の枠線部分の上に貼り付けてください。商標登録願の記載事項が隠れないように、容易に離脱しないように用紙の全面を貼り付けます。

(3)商標を画像データで作成して用紙にデータで挿入するとき
・画像の大きさは、用紙を印刷した時に、8cm平方となる程度に調整してください。
・ただし、特に必要があるときは、15cm平方までの大きさとすることができます。
・画像には、商標記載欄を表す枠線は記載しないでください。
・商標登録願の【商標登録を受けようとする商標】のすぐ下に、左寄せになるように画像を挿入し、商標の画像がきちんと表示され、商標登録願の記載事項が隠れないようにしてください。

その他の注意点
・商標登録願の1ページ目に、必要な商標記載欄を設けることができないときは、【商標登録を受けようとする商標】の欄に「別紙のとおり」と記載し、次ページに【商標登録を受けようとする商標】の欄を設け、その欄の次に商標記載欄を設けて記載して下さい。
・商標記載欄には、陰影を表すための細線又は濃淡、内容を説明するための指示線、符号、又は文字、その他商標を構成しない線、符号、図形又は文字を記載してはなりません。
・描き方は、濃墨、容易に変色若しくは退色しない絵の具ではく離しないように鮮明に描くか、あるいは印刷又は複写等により鮮明で容易に消すことができないように記載することとし、鉛筆、インキ、クレヨン又はカーボンペーパーを使用してはいけません。また、パラフィン紙その他表示される文字、図形等が容易にはげ落ちるおそれがある用紙に記載してはいけません。
・商標登録を受けようとする商標は、写真、青写真又は張り合わせたものによって記載してはいけません。
・活字により商標を表示するとき(標準文字を除く。)は、見やすい大きさの活字(原則として20ポイントから42ポイントまで)を用いて下さい。
※ロゴマークの中の文字や、文字数が多い場合などに、小さな文字になってしまうことがありますが、判読できるものであれば問題ありません。
・商標の一部分に、商標記載欄を表す枠線内(または貼り付ける別紙、画像)の下地の白色と同じ部分があって、どこまでが商標の範囲かわかりにくい特殊な場合には、別紙(A4)の説明書を用意します。
説明書に「商標法第5条第4項ただし書の適用」と記載し、その次に商標登録を受けようとする商標を記載し、商標記載欄の色彩(白色)と同一の色彩である部分から引出線を引き、その部分が下地の白色と同一であるが商標の一部である旨を記載してください。
この場合には、商標登録願の最後に【提出物件の目録】の欄を設け、その次の行に「【物件名】 商標法第5条第4項ただし書説明書」と記載してください。

標準文字の場合の注意事項

標準文字とは、書体などを限定しない、ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベットなどの文字です。
商標登録願の中に、書類全体の文字と同じ書体、大きさで記載すればよいものです。
権利範囲は広く解釈できますが、商標のデザイン上の特徴がないために一般的な言葉などでは登録できない確率が高くなると思います。

記載方法
・標準文字のみによって商標登録を受けようとするときは、【商標登録を受けようとする商標】の欄の次に、【標準文字】の欄を記載してください。
・標準文字のみによって商標登録を受けようとする商標は、特許庁長官の指定(平成9年2月24日官報公示)するところに従い、黒色で、かつ、大きさ及び書体が同一の活字等(大きさは10ポイント以上とする。)を用いて、一行に横書きで記載して下さい。
<標準文字とは認められないもの>
・特許庁長官の指定する文字以外の文字を含む商標
・30文字を超える文字数からなる商標
・ポイントの異なる文字を含む商標
・図形のみの商標図形と文字の結合商標
・色彩を付した商標
・縦書きの商標、2行以上の構成からなる商標
・文字の一部が図形的に、又は異なる書体で構成されている商標
・上記以外のものであって、記載文字が容易に特定できない商標

指定商品・指定役務の記載

●【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】の欄について
【指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分】の欄は、「第○類」という最低一つの区分と、その区分に含まれる指定商品・指定役務を記載するところです。
商標登録の効力の範囲を決める重要な部分です。
区分に含まれるすべての指定商品・指定役務を記載することもできますし、一部のものに限定することもできます。
商標が、特定の商品や役務を表示するものであるときなど、一部の指定商品・指定役務に限定しなければならないこともあります。(たとえば「○○カメラ」という商標であれば指定商品はカメラ、「青森りんご」という商標であれば青森産のりんご、のように限定することで登録が認められます)

商品及び役務の区分について
・「商品及び役務の区分」の欄には、第1類から第45類の区分を、1つまたは複数、記載して下さい。
指定商品リスト指定役務リスト

・リストにない指定商品・指定役務を記載することもできますが、適切な区分を選択し、商品・役務の内容及び範囲を明確に理解することができるように記載してください。
・なお、指定商品(指定役務)を具体的に説明する必要があるときは、説明書に「指定商品(指定役務)の説明」と記載し、商品の生産、製造若しくは使用の方法、原材料、構造、効能若しくは用途を、役務の場合は、役務の内容、効能、提供の方法もしくは用途の説明等その他の必要な説明を記載してください。この場合には、【提出物件の目録】の欄に【物件名】の欄を設けて「指定商品(指定役務)の説明書」と記載してください。

・2以上の商品(役務)を指定する場合は、それぞれの指定商品(指定役務)の区切りにコンマ(,)を付して下さい。
  [記載例]
    【第30類】
    【指定商品(指定役務)】コーヒー,コーヒー豆,和菓子,洋菓子,パン

・商品及び役務の区分が2以上ある場合は、区分の番号順に、商品及び役務の区分並びにその区分に属する指定商品(指定役務)を次のように、繰り返して記載して下さい。
  [記載例]
    【第30類】
    【指定商品(指定役務)】 菓子,パン
    【第32類】
    【指定商品(指定役務)】 清涼飲料,果実飲料,乳清飲料

特許庁への提出手続の方法

●提出方法
(1)特許庁への郵送
(2)特許庁の窓口での提出
の2つの方法があります。(オンライン手続はここでは触れません)

●商標登録願への押印
個人の出願の場合には個人印、法人の出願の場合には代表者印を、商標登録出願人の欄に、朱肉を用いて鮮明に押印します。
個人の場合には実印でなくてもかまいませんが、特許庁用に統一した印鑑を用いましょう。
(印鑑に代えて、「識別ラベル」というシールをを交付してもらい貼り付ける方法もありますが、ここでは触れません)

●手数料について
商標登録願には、区分の数に応じて、特許印紙を貼って手数料を納めます。
特許印紙は、商標登録願の左上余白に貼り付けます。
(現金納付の制度や、オンライン出願で、あらかじめ見込み額を納付しておく予納という制度もありますが、ここでは触れません)

●特許印紙の貼り付け
出願時の費用
・特許印紙を貼るときは、願書の左上の余白に貼るものとし、その下に括弧して、出願に係る貼付印紙額を記載して下さい。
(注意) ・ 特許印紙に割印をしてはいけません。
・ 特許印紙は、全国各地の集配郵便局において販売しています。
(小さな郵便局では販売していないため、注意が必要です)
・ 手数料等は、改訂される場合がありますので、注意して下さい。

●提出手続
・特許庁の窓口に直接提出する場合は、その提出する日付を記載して下さい。
・郵送する場合は、郵便局に差し出す日付を記載して下さい。
 (注意) 郵送する場合は、書留等差出日が証明できる方法により郵送して下さい。
《送付先》 〒100-8915 東京都千代田区霞ヶ関 3-4-3 特許庁 御中

出願後の手続

●電子化手数料の納付
特許庁では書類をすべて電子化しており、財団法人工業所有権電子情報化センターから、商標登録出願の日から数週間後に出願人に送付される電子化料金の払込用紙が送付されてきます。
これが、磁気ディスクへの記録の求めというもので、商標登録出願は、オンライン及び書面(紙)のいずれの形態でも可能ですが、その中で商標登録出願を書面の提出により行った者は、財団法人工業所有権電子情報化センターに対し、商標登録願に記載された事項を磁気ディスクに記録すべきことを商標登録出願の日から30日以内に求めなければならないとされていますが、この支払いをすれば大丈夫です。
支払いを忘れて放置すると、最終的には出願が却下されてしまいます。注意しましょう。

磁気ディスクへの記録の求めに必要な手数料(電子化料金)は次の通りです。
1,200円+ 700円(1ページ当たりの単価)×〇枚(書面の枚数)

●出願番号通知
特許庁から、出願日、出願番号の記載がされたハガキが送付されてきます。
出願番号は、出願を特定するための番号で、審査が終了するまで用いられます。

手続補正指令書

出願が受理されると、書類の形式的な審査である方式審査が行われます。
商標登録願などの提出書類の書式不備、誤記、手数料の金額の誤りなどがあると、手続補正指令書(方式)が送られてくることがあります。
これに対しては手続補正書(方式)により対応することができ、その方法は補正指令の内容によります。

●手続補正書(方式)
手続補正書(方式)(pdf形式)
手続補正書(方式)(word形式)

●手続補正書(手数料)
手続補正書(手数料)(pdf形式)
手続補正書(手数料)(word形式)
不足分の金額を記入し、特許印紙を貼り付けて提出します。

※出願番号通知で通知された番号を、下記の欄に記載してください。
【事件の表示】
  【出願番号】 商願20**-0*****

※出願人が複数いるときは、下記の欄を繰り返し、法人(会社など)の場合には代表者の欄を設けてください。
【補正をする者】
  【住所又は居所】  **********
  【氏名又は名称】  *****株式会社
  【代表者】       ** **
【補正をする者】
  【住所又は居所】  **********
  【氏名又は名称】  ** **

※特許庁から送られてきた「手続補正指令書(方式)」の右上にある6桁の発送番号を、下記の欄に記載してください。
【発送番号】   ******

●【補正の内容】の記載方法は、手続補正指令書(方式)の内容によって異なります。また手続は慣れないと複雑です。
当ウェブサイトではご説明しきれず、弁理士による対応は有料となりますので、下記をご参考にされることをお勧めいたします。

拒絶理由通知書

方式審査後に、登録すべきかどうかの審査が行われます。
拒絶理由がある場合には、その理由を出願人に通知し、反論の記載を与えるため、拒絶理由通知書が送られてくることがあります。
これに対しては、意見書による反論(原則40日以内)、手続補正書による商標登録願の補正をすることができます。
対応方法は拒絶理由の内容により異なります。

●意見書
意見書(pdf形式)
意見書(word形式)

記入例(商標法第3条第1項第3号、第4条第1項第16号)
意見書(pdf形式)
指定商品の品質表示、指定役務の単なる内容表示などと指摘されたときのサンプルです。
記入例(商標法第4条第1項第11号)
意見書(pdf形式)
類似商標があると指摘されたときのサンプルです。

※出願番号通知で通知された番号を、下記の欄に記載してください。
【事件の表示】
  【出願番号】 商願20**-0*****

※出願人が複数いるときは、下記の欄を繰り返し、法人(会社など)の場合には代表者の欄を設けてください。
【商標登録出願人】
  【住所又は居所】  **********
  【氏名又は名称】  *****株式会社
  【代表者】       ** **
【商標登録出願人】
  【住所又は居所】  **********
  【氏名又は名称】  ** **

※特許庁から送られてきた「拒絶理由通知書」の右上にある6桁の発送番号を、下記の欄に記載してください。
【発送番号】   ******

●【意見の内容】の記載方法は、補正をする内容によって異なります。また手続は慣れないと複雑です。
当ウェブサイトではご説明しきれず、弁理士による対応は有料となりますので、下記をご参考にされることをお勧めいたします。

●手続補正書
手続補正書(pdf形式)
手続補正書(word形式)

記入例(同時に複数の補正をする場合)
手続補正書(pdf形式)

※出願番号通知で通知された番号を、下記の欄に記載してください。
【事件の表示】
  【出願番号】 商願20**-0*****

※出願人が複数いるときは、下記の欄を繰り返し、法人(会社など)の場合には代表者の欄を設けてください。
【補正をする者】
  【住所又は居所】  **********
  【氏名又は名称】  *****株式会社
  【代表者】       ** **
【補正をする者】
  【住所又は居所】  **********
  【氏名又は名称】  ** **

※拒絶理由通知、手続補正指示書に対し応答するときは、特許庁から送られてきた「拒絶理由通知書」または「手続補正指示書」の右上にある6桁の発送番号を、下記の欄に記載してください。
【発送番号】   ******

●【補正の内容】の記載方法は、補正をする内容によって異なります。また手続は慣れないと複雑です。
当ウェブサイトではご説明しきれず、弁理士による対応は有料となりますので、下記をご参考にされることをお勧めいたします。

●登録査定・拒絶査定

審査の結果の結論です。
登録査定の場合には、登録料納付書により、登録料を支払い、商標登録がされ、商標登録証が送られてきます。
拒絶査定の場合には、不服申立である審判手続の道も用意されていますが、ここでは触れません。

●登録料納付書
登録料納付書(pdf形式)
登録料納付書(word形式)

記入例(1区分の場合)
登録料納付書(pdf形式)

※出願番号通知で通知された番号を、下記の欄に記載してください。
【出願番号】   商願20**-0*****

※指定商品又は指定役務の区分の数(補正により変更したときは補正後の数)を、下記の欄に記載してください。
(指定商品又は指定役務の区分の数は、登録査定にも記載されています)
【商品及び役務の区分の数】  *

※出願人が複数いるときは、下記の欄を繰り返して記載してください。
【商標登録出願人】
  【氏名又は名称】  *****株式会社
【商標登録出願人】
  【氏名又は名称】  *****株式会社

※出願人が複数いるときは、下記の欄を繰り返して記載してください。
【納付者】
  【住所又は居所】
  【氏名又は名称】
【納付者】
  【住所又は居所】
  【氏名又は名称】

※28200円×区分の数で計算した金額を、数字のみで下記の欄に記載してください。
【登録料の表示】
  【納付金額】  ******

5年ごとの分割納付の方法もありますが、ここでは触れません。

■MENU

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区分・指定商品リスト | 区分・指定役務リスト

拒絶理由対応プラン
自分で出願をしたが拒絶理由の対応書類(意見書、手続補正書)作成を弁理士が行う拒絶理由対応プラン(39000円+消費税)

自分で商標調査

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区分・指定商品リスト | 区分・指定役務リスト

商標調査をするための検索方法についてのご質問、 自分で商標登録をするための書類作成方法・指定商品や指定役務についてのご質問、知識や判断の提供などは、無料ではお受けできませんので、ご了承ください。

弁理士補助プラン
ご自分で商標登録をとお考えの方向け限定で、商標調査と書類作成をセットで行う弁理士補助プラン(総額19000円+消費税)

商標調査

下記のウェブサイトにて必ず商標調査をすることが必要です。
登録できるかどうかだけではなく、他人の権利を侵害する可能性に、必ず厳重な注意を払わなければなりません。同一の商標ではなくても、また同一の区分や指定商品・指定役務ではなくても、商標権侵害になる場合があります。

特許情報プラットフォーム

調査方法については上記サイト、その他特許庁のウェブサイトをご覧ください。

区分・類似群コード
商標調査にあたり必要です。
商品・役務の分類に関する情報
商品・サービス国際分類表
商品・サービス国際分類表〔第11-2017版〕アルファベット順一覧表 日本語訳 類似群コード付き
類似商品・役務審査基準
商標法施行規則

称呼検索

特許情報プラットフォーム-商標-称呼検索で、検索の入力画面を呼び出します。

称呼を入力します
称呼は、調査をする商標の読み方です。
称呼は必ず入力してください(称呼は全角カタカナで入力します)。

注意点:
(1)1つの商標でも、何通りも称呼(読み方)があるときは、それぞれの検索調査をする必要があります。(たとえば「商標登録.com」であれば、称呼は「ショウヒョウトウロクドットコム」「ショウヒョウトウロクコム」となります。)
(2)商標の部分的な主要部分についても、称呼検索をする必要があります。
改行で分離された商標や、ハイフン(-)、ピリオド(.)、中黒(・)、スペース(空白)などで区切られた前後のそれぞれは、商標の主要部分です。
また、2つ以上の単語に分けられる商標は、それぞれの単語だけの称呼の検索をする必要がありますし、普遍的な言葉を含む商標などは、その普遍的な言葉を除いた部分の検索をしなければなりません。
部分的に、商標の主要部分が類似するだけでも、両者が類似商標とされる可能性があるためです。
(たとえば「商標登録.com」であれば、称呼は「ショウヒョウトウロク」とも類似とされるでしょう。)

検索対象とする業務(区分・類似群コード)を入力します
指定商品・指定役務が同一または類似である場合には、同一・類似商標は登録できなくなるからです。
また、指定商品・指定役務が同一または類似である場合には、登録されている権利を侵害するおそれがあるからです。

注意点:
(1)商標登録は、第○類という区分を指定して登録します。
しかし、区分が異なっても、類似の指定商品・指定役務とされている場合があります。類似群コードが同じであれば、類似商品・役務です。
(2)区分、類似群コードはどちらか一方を必ず入力してください(両方入力も可能)。
類似商品・役務審査基準で確認することができます。

検索を行います
検索ボタンを押すと検索が行われ、検索結果の件数が確認できます。

一覧表示で確認します
「一覧表示」をクリックすると、検索結果の一覧が確認できます。

商標情報の詳細を確認します
「出願/登録番号」をクリックすると、検索結果のそれぞれの商標の詳細情報が確認できます。

図形商標検索

図形分類を調べる
特許プラットフォーム-商標-図形等分類表で、検索に用いるためのウィーン図形分類という図形要素のキーワードを調べます。
標章の図形要素の細分化ウイーン分類表では、様々な図形要素が、大分類、中分類、小分類に分類されていて、3連の数字である図形分類がそれぞれに付与されていることがわかります。
たとえば、山のある風景の図形で、3本の木が配置されている図形商標を調べます。
ウィーン図形分類は、
A5.1.7(三本の高木又は低木)
*6.1.2(山、山の風景)
であることがわかりました。

図形商標調査
特許プラットフォーム-商標-図形等商標検索で、「図形商標検索」をクリックすると、以下のような画面が表示されます。

図形分類の入力

図形分類は、調査をする図形要素のキーワードです。
複数の図形分類を入力することができます。

注意点:
(1)半角数字で、最初の記号(A,*)があるときはこれを除いて入力します。
(上記の例では「5.1.7 6.1.2」と入力します)
(2)図形が何通りもの解釈ができるときは、様々な図形分類で何度も検索する必要がある場合があります。

検索対象とする業務(区分・類似群コード)を入力します
指定商品・指定役務が同一または類似である場合には、同一・類似商標は登録できなくなるからです。
また、指定商品・指定役務が同一または類似である場合には、登録されている権利を侵害するおそれがあるからです。

注意点:
(1)商標登録は、第○類という区分を指定して登録します。
しかし、区分が異なっても、類似の指定商品・指定役務とされている場合があります。類似群コードが同じであれば、類似商品・役務です。
(2)区分、類似群コードはどちらか一方を必ず入力してください(両方入力も可能)。
類似商品・役務審査基準で確認することができます。

検索を行います
検索ボタンを押すと検索が行われ、検索結果の件数が確認できます。

一覧表示で確認します
「一覧表示」をクリックすると、検索結果の一覧が確認できます。

商標情報の詳細を確認します
類似の図形商標があったときは、図形をクリックすると、検索結果のそれぞれの商標の詳細情報が確認できます。

商標出願・登録情報

特許情報プラットフォーム-商標-商標出願・登録情報をクリックすると、各種方法での検索をする画面になります。

商標を指定しての検索
商標は、ここでは同一の商標のみが検索されます。
ただし複数の商標を一度に検索したり(or検索)、特定の文字を含む商標を検索したり(商標の前後に「?」を入力)、複数の特定の文字列を含む商標を検索したり(and検索)することができます。
(商標は全角文字で入力します)
検索ボタンを押すと検索が行われ、検索結果の件数が確認できます。

登録番号を指定しての検索
商標は、登録番号に合致した商標のみが検索されます。
複数の商標を一度に検索したり、出願番号での検索なども可能です。
(登録番号、出願番号は半角数字で入力します)
検索ボタンを押すと検索が行われ、検索結果の件数が確認できます。

出願人・権利者名を指定しての検索

商標は、出願人・権利者名に合致した商標のみが検索されます。
複数の商標を一度に検索したり、出願番号での検索なども可能です。
(出願人・権利者名は全角文字で入力します)
検索ボタンを押すと検索が行われ、検索結果の件数が確認できます。

一覧表示で確認します
「一覧表示」をクリックすると、検索結果の一覧が確認できます。
「出願/書換/登録番号」をクリックすると、検索結果のそれぞれの商標の詳細情報が確認できます。
商標調査をするための検索方法についてのご質問、 自分で商標登録をするための書類作成方法・指定商品や指定役務についてのご質問、知識や判断の提供などは、無料ではお受けできませんので、ご了承ください。

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