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ECサイトの商標規約-トピックス

amazonマーケット・プレイスの商標

ECサイトにおいては、商標や著作権、模倣品、並行輸入品、その他に関しての規約が定められているケースが多く、特に出品者、販売者、広告出稿者においては注意が必要です。

特に法律通りの規約ではなく、商標法とは異なる独自の規約が採用されているものもあり、amazonマーケット・プレイスの商標に関する規定では、商標の「使用」の定義が独自のものであったり、「ノーブランド品」などの一般常識では理解しにくい用語の例が見られます。

サイトで販売するために出品したユーザーに対し、商標権侵害であるという内容の通知が届くことや、逆に販売を有利に進めるために商標登録する方法の活用などがされており、一方運営者側のamazonでは規約を改正したりといったことが行われています。

Amazonマーケットプレイス出品規約では、
「Amazonマーケットプレイスにおいては、出品者は、Amazon.co.jpのカタログにある商品に限り、出品することが認められています。」
とされています。

商標調査の必要性

「したがって、Amazon.co.jpのカタログ上に存在しない商品は、下記の出品禁止商品に該当するか否かにかかわらず、出品が禁止されていますのでご注意ください。出品者は、Amazonマーケットプレイスのサイトに掲載する商品が、すべての地域法、国内法、国際法に準拠するかどうか確認するために適切な調査を行ってください。
Amazon.co.jpが出品リストの商品に対し出品禁止と判断した場合、出品に伴う手数料を返還することなく即座に削除、変更を加える場合があります。Amazon.co.jpは、出品物が適切なものであるかを判断する権限を保持します。以下の説明をよくお読みになり、出品禁止商品について理解されるようお願いします。」

「商標登録されている商品の複製 商標登録されている商品について、無許可の複製、海賊版、偽物、模造品の商品は出品が禁止されています。」
とあり、これはamazonの規約に限らず、商標法で侵害とされている行為を行えば、商標権侵害となりますが、アカウントの停止などの制限を受けると甚大な影響を受けるおそれがありますので、適切な商標調査を行うことが必要になります。

商品登録

amazonでは同じ商品は、複数の出品者(販売者)が販売するものについても同じ1つのカタログでまとめられるという仕様になっており、カタログがないものは商品登録が必要になります。
商品登録ルール
「•商品の詳細ページを作成する以外の目的で「商品登録」機能を使用することは禁止されています。
•「商品登録」機能によって商品の詳細ページを作成するために誤った商品の特定をしかねない商品情報の使用をすることは認められません。
•商品の詳細ページを作成する場合、出品者は、一般的な商品の特徴にかかわる情報のみを提供しなければなりません。商品の詳細ページは、同じ商品を販売する他業者により使用される可能性があることに留意してください。新品以外の商品の場合は、商品の状態や、その他商品固有の情報を記載することができます。 」

「商品名には、メーカー・ブランド名・仕様・型番を含む、商品の正式な名称を記載してください。 それぞれのカテゴリ毎に商品名の登録ルールが詳しく定められておりますので、こちらより商品登録ルールを確認してください。
•商品の付属品におきましては、商品の仕様、もしくは、商品の説明にご入力ください。
•本来の商品名と関係のない文章や記号を含まないようにしてください。 」

利用できる商品カテゴリー
商品詳細ページ(ASIN)の新規作成に関するポリシー
「Amazon.co.jp のカタログに登録済みの商品を出品する場合は、その商品を既存の商品詳細ページに出品する必要があります。反対に、出品する商品がAmazon.co.jpのカタログに無い場合は、商品詳細ページの新規作成が必要となります。

商品ごとに単一の商品詳細ページに集約することで、商品に対する購入者の満足度を高める効果が期待できます。同一商品のページを複数作成するのではなく、既存の商品に集約されることで、商品は購入者の目につきやすくなり、アクセス数も増えるという大きなメリットが期待できます。

商品詳細ページを重複して作成すること (すでにAmazon.co.jpサイトで販売されている商品に対して、商品詳細ページを新規作成すること) は禁止されています。これに反すると、商品詳細ページの新規の作成権限の一時停止または、取り消しが行われる場合があります。」

商標登録

Amazonマーケットプレイス出品規約では、「出品ルール」として、

「商品の詳細ページに掲載されている商品と異なる仕様のものを出品しない 商品を出品する際には、同一商品が掲載されているページに同じ形式の商品を出品してください。たとえば、U2の『War』のカセットテープを、Amazon.co.jp が販売している同じ楽曲のCDのページに出品することはできません。ISBNやJANコードなどで、同一商品である事をご確認ください。並行輸入品のカタログが作成されている場合は、その商品カタログに出品してください。」

「商号の不正使用について 出品者の商号(Amazon.co.jp上における出品者の事業体を特定するもの)は、出品者を正確に特定できるものであり、誤解を招くおそれがなく、かつ、出品者が使用権を有するものでなければなりません。つまり、名称には、第三者の商標(「AMAZON」、「AMAZON.CO.JP」、「アマゾン」等の商標を含みますが、これらに限りません。)を含んではならず、その他第三者の商標権その他の知的財産権を侵害してはなりません。」
とされています。

自分が出品した商品について、他人が同じカタログ内で販売すること、特に安く販売することを「相乗り」といい、下記の「ノーブランド品」も独特の用法ですが、商標の表示がなく、中国等で製造されている汎用的に流通するような製品のことを意味しています。
シール、ラベル、タグ等によって商標を付すことは、商標法では商標の使用にあたります。
しかし下記では、シール等の簡易な方法によって商標を付し、同じカタログ内で他人が同じ商品を販売することを排除するための商標登録を、逆に排除するために、このような規約にしていると考えられます。

「ノーブランド品に対し、不適切に商標を付して商品画像に掲載する行為、及び、ブランドとの不適切な関連付けの言葉を商品ページに含める行為 出品者が保有している商標を、恒久的でない方法(例:シール、ラベル、タグ等を貼付する等)でノーブランド品に付して商品画像を掲載することは原則禁止されております。また、ノーブランド品(シールの貼付等恒久的でない方法で商標が付されたものも含む。)の商品ページにおいて、出品者が保有している商標に言及すること(商品タイトルに商標を付すことを含む。)は禁止されております。Amazon.co.jpは、本規約に抵触する商品、商品ページ、又は商品画像を削除又は修正する権利を留保します。 」

自分が出品した商品について、他人が安く販売するのを排除するために、商標登録をする方法については、下記の規約によって、制限があり簡単ではなくなっています。
しかし、新規に商品をカタログに登録する場合や、独自の仕様・パッケージ等を備えたOEM商品を製造委託等して販売する場合などには、商標登録は有効であると考えられます。

OEM製造段階で、商標を恒久的に付す方法で付けることが望ましいものと考えられますが、その他の方法として、まだ日本で流通していない新商品について、容易にはがれない接着方法でエンブレム等を付す、衣類のような柔軟なものであればラベル、タグ等を縫い付けや熱圧着等の方法で付す、拭いても落ちないインク・塗料等で印字・スタンプ等を付すなどして、amazonに独自ブランドとして商品登録されるようにする方法が想定されます。

模造品・侵害品等の排除

Amazon 偽造品の取り組み

「購入者は、Amazon.co.jpで心配なく買い物ができるものと信頼しており、Amazon.co.jpで販売される商品は、真正なものである必要があります。違法に複製、複写、製造されたものを含む、偽造品の販売は禁止されています。」

「Amazonでは、商品が「真正品」であることを非常に重要なものと考えています。真正である商品のみを仕入れ、販売するのは、各出品者の責任です。偽造品を販売した場合、Amazonは直ちに出品者のアカウントを停止し、または終了した上で、フルフィルメントセンターにてお預かりしている在庫を廃棄することがございます。」

知的財産権侵害についての申し立てとその手続き

「この手続きは、著作権や商標権などの権利者又はその代理人が、Amazonサイトでその権利を侵害されたと思われる場合に、その旨を申告するためのものです。その場合は、以下の手順に沿って申告いただきますようお願い申し上げます。なお、Amazon.co.jp では対応できない案件もありますのでご一読ください。 」

「知的財産権の権利者又はその代理人でない方のご申告、および知的財産権以外のお問い合わせ(不適切な登録、注文に係る問題や出品者の規約違反行為等)につきましては、このページ下に記載の「その他のお問い合わせ」をご参照ください。
オンラインによる申告 商標権または意匠権を侵害された場合は、オンラインで申告できます。商標権または意匠権の侵害を報告 から申告してください。商標権及び意匠権以外の権利侵害の報告につきましてはオンラインでの申告を承っておりませんので、下記書面による申告をしてください。書面による申告 以下の内容を添えて、権利者又はその代理人ご自身の記名捺印を押印し、申告してください。
1.侵害されたとする権利の種類(例:著作権)
2.侵害を特定するための情報・URL・商品名・商品番号(各商品ページ内の「登録情報」のASIN番号をご記入ください) ・その他特定の場所
3. 侵害されたとする理由、およびその根拠(証明資料を添えてください)
4. 申告者の氏名、住所、電話番号およびEメールアドレス
5. 申告者が正当な権利の保有者であることを証明する書面(特許権、実用新案権、意匠権、商標権の場合は登録証の写し又は登録番号)
6. あなたが申告者の代理人である場合は、委任状であることを示す書類 (申告者の実印が押印されているもの)