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amazonマーケット・プレイスの商標

ECサイトにおいては、商標や著作権、模倣品、並行輸入品、その他に関しての規約が定められているケースが多く、特に出品者、販売者、広告出稿者においては注意が必要です。

特に法律通りの規約ではなく、商標法とは異なる独自の規約が採用されているものもあり、amazonマーケット・プレイスの商標に関する規定では、商標の「使用」の定義が独自のものであったり、「ノーブランド品」などの一般常識では理解しにくい用語の例が見られます。

サイトで販売するために出品したユーザーに対し、商標権侵害であるという内容の通知が届くことや、逆に販売を有利に進めるために商標登録する方法の活用などがされており、一方運営者側のamazonでは規約を改正したりといったことが行われています。

Amazonマーケットプレイス出品規約では、

「Amazonマーケットプレイスにおいては、出品者は、Amazon.co.jpのカタログにある商品に限り、出品することが認められています。」
とされています。

商標調査の必要性

「したがって、Amazon.co.jpのカタログ上に存在しない商品は、下記の出品禁止商品に該当するか否かにかかわらず、出品が禁止されていますのでご注意ください。出品者は、Amazonマーケットプレイスのサイトに掲載する商品が、すべての地域法、国内法、国際法に準拠するかどうか確認するために適切な調査を行ってください。
Amazon.co.jpが出品リストの商品に対し出品禁止と判断した場合、出品に伴う手数料を返還することなく即座に削除、変更を加える場合があります。Amazon.co.jpは、出品物が適切なものであるかを判断する権限を保持します。以下の説明をよくお読みになり、出品禁止商品について理解されるようお願いします。」

「商標登録されている商品の複製 商標登録されている商品について、無許可の複製、海賊版、偽物、模造品の商品は出品が禁止されています。」
とあり、これはamazonの規約に限らず、商標法で侵害とされている行為を行えば、商標権侵害となりますが、アカウントの停止などの制限を受けると甚大な影響を受けるおそれがありますので、適切な商標調査を行うことが必要になります。

商品登録

amazonでは同じ商品は、複数の出品者(販売者)が販売するものについても同じ1つのカタログでまとめられるという仕様になっており、カタログがないものは商品登録が必要になります。

商品登録ルール

「•商品の詳細ページを作成する以外の目的で「商品登録」機能を使用することは禁止されています。
•「商品登録」機能によって商品の詳細ページを作成するために誤った商品の特定をしかねない商品情報の使用をすることは認められません。
•商品の詳細ページを作成する場合、出品者は、一般的な商品の特徴にかかわる情報のみを提供しなければなりません。商品の詳細ページは、同じ商品を販売する他業者により使用される可能性があることに留意してください。新品以外の商品の場合は、商品の状態や、その他商品固有の情報を記載することができます。 」

「商品名には、メーカー・ブランド名・仕様・型番を含む、商品の正式な名称を記載してください。 それぞれのカテゴリ毎に商品名の登録ルールが詳しく定められておりますので、こちらより商品登録ルールを確認してください。
•商品の付属品におきましては、商品の仕様、もしくは、商品の説明にご入力ください。
•本来の商品名と関係のない文章や記号を含まないようにしてください。 」

利用できる商品カテゴリー

商品詳細ページ(ASIN)の新規作成に関するポリシー

「Amazon.co.jp のカタログに登録済みの商品を出品する場合は、その商品を既存の商品詳細ページに出品する必要があります。反対に、出品する商品がAmazon.co.jpのカタログに無い場合は、商品詳細ページの新規作成が必要となります。

商品ごとに単一の商品詳細ページに集約することで、商品に対する購入者の満足度を高める効果が期待できます。同一商品のページを複数作成するのではなく、既存の商品に集約されることで、商品は購入者の目につきやすくなり、アクセス数も増えるという大きなメリットが期待できます。

商品詳細ページを重複して作成すること (すでにAmazon.co.jpサイトで販売されている商品に対して、商品詳細ページを新規作成すること) は禁止されています。これに反すると、商品詳細ページの新規の作成権限の一時停止または、取り消しが行われる場合があります。」

商標登録

Amazonマーケットプレイス出品規約では、「出品ルール」として、

「商品の詳細ページに掲載されている商品と異なる仕様のものを出品しない 商品を出品する際には、同一商品が掲載されているページに同じ形式の商品を出品してください。たとえば、U2の『War』のカセットテープを、Amazon.co.jp が販売している同じ楽曲のCDのページに出品することはできません。ISBNやJANコードなどで、同一商品である事をご確認ください。並行輸入品のカタログが作成されている場合は、その商品カタログに出品してください。」

「商号の不正使用について 出品者の商号(Amazon.co.jp上における出品者の事業体を特定するもの)は、出品者を正確に特定できるものであり、誤解を招くおそれがなく、かつ、出品者が使用権を有するものでなければなりません。つまり、名称には、第三者の商標(「AMAZON」、「AMAZON.CO.JP」、「アマゾン」等の商標を含みますが、これらに限りません。)を含んではならず、その他第三者の商標権その他の知的財産権を侵害してはなりません。」
とされています。

自分が出品した商品について、他人が同じカタログ内で販売すること、特に安く販売することを「相乗り」といい、下記の「ノーブランド品」も独特の用法ですが、商標の表示がなく、中国等で製造されている汎用的に流通するような製品のことを意味しています。
シール、ラベル、タグ等によって商標を付すことは、商標法では商標の使用にあたります。
しかし下記では、シール等の簡易な方法によって商標を付し、同じカタログ内で他人が同じ商品を販売することを排除するための商標登録を、逆に排除するために、このような規約にしていると考えられます。

「ノーブランド品に対し、不適切に商標を付して商品画像に掲載する行為、及び、ブランドとの不適切な関連付けの言葉を商品ページに含める行為 出品者が保有している商標を、恒久的でない方法(例:シール、ラベル、タグ等を貼付する等)でノーブランド品に付して商品画像を掲載することは原則禁止されております。また、ノーブランド品(シールの貼付等恒久的でない方法で商標が付されたものも含む。)の商品ページにおいて、出品者が保有している商標に言及すること(商品タイトルに商標を付すことを含む。)は禁止されております。Amazon.co.jpは、本規約に抵触する商品、商品ページ、又は商品画像を削除又は修正する権利を留保します。 」

自分が出品した商品について、他人が安く販売するのを排除するために、商標登録をする方法については、下記の規約によって、制限があり簡単ではなくなっています。
しかし、新規に商品をカタログに登録する場合や、独自の仕様・パッケージ等を備えたOEM商品を製造委託等して販売する場合などには、商標登録は有効であると考えられます。

OEM製造段階で、商標を恒久的に付す方法で付けることが望ましいものと考えられますが、その他の方法として、まだ日本で流通していない新商品について、容易にはがれない接着方法でエンブレム等を付す、衣類のような柔軟なものであればラベル、タグ等を縫い付けや熱圧着等の方法で付す、拭いても落ちないインク・塗料等で印字・スタンプ等を付すなどして、amazonに独自ブランドとして商品登録されるようにする方法が想定されます。

模造品・侵害品等の排除

Amazon 偽造品の取り組み

「購入者は、Amazon.co.jpで心配なく買い物ができるものと信頼しており、Amazon.co.jpで販売される商品は、真正なものである必要があります。違法に複製、複写、製造されたものを含む、偽造品の販売は禁止されています。」

「Amazonでは、商品が「真正品」であることを非常に重要なものと考えています。真正である商品のみを仕入れ、販売するのは、各出品者の責任です。偽造品を販売した場合、Amazonは直ちに出品者のアカウントを停止し、または終了した上で、フルフィルメントセンターにてお預かりしている在庫を廃棄することがございます。」

知的財産権侵害についての申し立てとその手続き

「この手続きは、著作権や商標権などの権利者又はその代理人が、Amazonサイトでその権利を侵害されたと思われる場合に、その旨を申告するためのものです。その場合は、以下の手順に沿って申告いただきますようお願い申し上げます。なお、Amazon.co.jp では対応できない案件もありますのでご一読ください。 」

「知的財産権の権利者又はその代理人でない方のご申告、および知的財産権以外のお問い合わせ(不適切な登録、注文に係る問題や出品者の規約違反行為等)につきましては、このページ下に記載の「その他のお問い合わせ」をご参照ください。
オンラインによる申告 商標権または意匠権を侵害された場合は、オンラインで申告できます。商標権または意匠権の侵害を報告 から申告してください。商標権及び意匠権以外の権利侵害の報告につきましてはオンラインでの申告を承っておりませんので、下記書面による申告をしてください。書面による申告 以下の内容を添えて、権利者又はその代理人ご自身の記名捺印を押印し、申告してください。
1.侵害されたとする権利の種類(例:著作権)
2.侵害を特定するための情報・URL・商品名・商品番号(各商品ページ内の「登録情報」のASIN番号をご記入ください) ・その他特定の場所
3. 侵害されたとする理由、およびその根拠(証明資料を添えてください)
4. 申告者の氏名、住所、電話番号およびEメールアドレス
5. 申告者が正当な権利の保有者であることを証明する書面(特許権、実用新案権、意匠権、商標権の場合は登録証の写し又は登録番号)
6. あなたが申告者の代理人である場合は、委任状であることを示す書類 (申告者の実印が押印されているもの)

google Ads広告の商標規約

googleの検索結果ページ等に表示されるAds広告の商標に関する規約については、下記に掲載されています。

商標について

「Google は現地の商標法を遵守し、広告が第三者の商標を侵害することを禁止しておりますが、それと同時に、再販業者が商品を説明するなど、特定の状況において第三者が適切に商標を使用することができることも認識しています。

商標権所有者様が広告での商標の使用について Google に申し立てを行った場合は、Google がその商標の使用について調査し、一定の制限を加えることがあります。次のポリシーは、検索ネットワークのテキスト広告に使用される商標に適用され、商標権所有者様が Google に有効な商標権侵害の申し立てを行った場合に施行されます。」

広告文における商標

商標権所有者様から申し立てがあった場合、Google は広告文における商標の使用について制限する場合があります。

再販業者、情報サイト、許諾された広告主様が商標を使用する場合、定められた使用要件を満たす必要があり、この要件が満たされていない場合は商標の使用が制限されます。

再販業者と情報サイトに関するポリシー

広告が次の要件を満たしていれば、広告文で商標を使用することができます。

再販業者: 広告のランディング ページが、当該商標に対応する商品またはサービス、構成要素、交換用パーツ、あるいは互換性のある商品またはサービスの販売を主旨としている(または明確に販売を促進している)。ランディング ページでは、商品やサービスの購入方法を明確に示すか、商品やサービスに関する商用情報(料金レート、価格など)を表示する必要があります。

情報サイト: 広告のランディング ページの主な目的が、当該商標に対応する商品やサービスに関する情報提供である。

再販業者および情報サイトに関するポリシーでは、次のような広告は禁止されています。

•競争的な意図で問題の商標に言及している広告
•商用情報を表示する前にユーザーが詳細情報を提供する必要のあるランディング ページを持つ広告
•広告主が再販業者か情報サイトかが不明な広告

許諾された広告主様

広告主様は商標権所有者様から許諾された場合、広告文で商標で使用することができます。商標権所有者様が広告主様にご自身の商標の使用を許諾する場合は、商標権所有者様向けヘルプページをご覧ください。広告主様が使用許諾をご希望の場合は、商標に関するヘルプ(広告主様向け)の手順をご覧ください。

商標への言及ではない文言

次の種類の広告では、当該の文言を使用することができます。

•広告文で商標に言及するのではなく、通常の意味で記述的にその文言を使用している広告
•商標に対応していない商品やサービスに言及している広告

広告表示オプションとその他の広告フォーマット

特定の広告表示オプションやフォーマットに限り、広告で宣伝される商品やサービスの詳細情報を提供するために商標に言及する際に、広告文の中で商標を使用できます。」

キーワードとしての商標の使用

キーワードとしての商標の使用については、Google の調査や制限の対象となりません。

EU と EFTA における商標に関するポリシー

欧州連合(EU)および欧州自由貿易連合(EFTA)地域をターゲットとする広告キャンペーンには、広告文とキーワードにおける商標に関するポリシーが適用されます。しかしながら、これらの地域において有効な申し立てがあった場合は、商標を含むキーワードと広告の組み合わせが宣伝対象の商品やサービスの提供元について混乱を招くものであるかどうかについて、限定的な調査を実施いたします。キーワードと広告の組み合わせが混乱を招くようなものであると判断した場合は、申し立ての対象である広告を不承認といたします。

EU および EFTA 地域が対象の場合、キーワードと広告の組み合わせが混乱を招くようなものでない限り、次の種類の広告でキーワードとして商標を使用できます。ただし、このリストは該当する広告すべてを網羅しているわけではありません。

•広告文で商標に言及するのではなく、通常の意味で記述的にその文言を使用している広告
•商品やサービスを比較する広告
•商標に対応する商品またはサービス、交換用パーツ、あるいは互換性のある商品またはサービスの販売を主旨としている広告
•問題の商標に対応する商品やサービスに関する情報を提供するサイトの広告
•特定の広告表示オプションやフォーマット: 宣伝される商品やサービスに関する詳細情報を提供するために商標に言及している広告

表示 URL における商標

前述のとおり、Google は広告文における商標の使用について調査、制限する場合があります。ただし、広告の表示 URL(広告内に表示されるウェブサイトの URL)における商標の使用には、このプロセスは適用されません。

Google は拡張テキスト広告に関する申し立てに応じて、広告主様の表示 URL のサブドメインに商標が表示されないよう制限することがあります。その場合、広告は必ずしも不承認となりませんが、サブドメインが表示 URL に表示されなくなります。表示 URL についてご懸念をお持ちの商標権所有者様は、直接、広告主様にご連絡いただくことができます。」

Yahoo!プロモーション広告

Yahoo!プロモーション広告での、商標に関する規約は下記の通りです。

登録商標について

「当社は、広告主との間に締結する広告掲載契約において、広告掲載申込みに際しては、他者の商標権を侵害しないことを申込者が保証することを条件としています。そのため、独自に当社が発見した場合、または商標権者からの指摘があった場合には、社内で確認の上、不適当な広告については掲載を中止する等の措置を可能な限り迅速に行っております。」

商標の不適切な使用を排除するためには、代理人からの申請ではなく、広告主の会社等の所属者が直接Yahoo!社へ申し立てを行う必要があります。
必要な資料等を郵送する形式をとります。
申立て内容に関する相談等は、弁理士にすることができます。

「商標の権利者におかれましては、自身の権利を侵害する広告を発見されました場合は、下記5項目の資料や情報をご用意いただき、郵送にて当社までご連絡ください。

なお、商標権は、もとより「言葉」そのものをすべて排他的に支配(コントロール)することができる権利ではありません。商標は、商品やサービスに付された標章であって、商標権は出願の際に特定された指定商品(指定役務)に関して当該商標を排他的に使用できる権利に過ぎません。よって、単に自身の登録商標を他者が入札しているという行為だけをもって商標権侵害は成立しません。権利者の皆様におかれましては、当社にご連絡をいただく前に、自身のご主張が法的に妥当なものか、専門家に相談する等して十分ご検討ください。また、広告主の連絡先がわかる場合は、直接ご連絡をおとりいただき当事者間で問題を解決されますようお願い申し上げます。
1.申立て者の本人確認ができる資料(法人の従業員の場合は名刺で結構です)
2.検索キーワードおよびリンク先URL(検索後の画面コピー)
3.商標登録証明書
4.当該広告主の如何なる行為が商標権侵害にあたるかの詳細な説明
5.当該広告主との交信・交渉の状況の記録、説明」


■このページの著者:金原 正道(弁理士・金原商標登録事務所代表)

■最終更新日 2019-09-19 last update

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