４条１項１９号（審決例）：「マリエフランセ」「ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ」の文字を二段に…

「マリエフランセ」「ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ」の文字を二段に書し他商標は、フランス国において周知著名な女性月刊誌の名称と認められ、その掲載内容と本願指定商品とに強い因果関係があり、著名商標と同一文字の商標をわが国で登録する行為は国際信義に反するとして、不正目的を認め第４条第１項第１９号に該当するとされた事例

【種別】拒絶査定不服の審決
【審判番号】平成１０年審判第１３３６８号
【審決日】平成１１年８月１６日（１９９９．８．１６）
【事案】
本願商標は、「マリエフランセ」の片仮名文字と「ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣ」の欧文字を二段に書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，和服，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服」を指定商品として平成５年７月２３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成６年６月２１日の手続補正書をもって「フランス製の洋服，フランス製のコート，フランス製のセーター類，フランス製のワイシャツ類，フランス製の寝巻き類，フランス製の下着，フランス製の水泳着，フランス製のエプロン，フランス製の靴下，フランス製の毛皮製ストール，フランス製のショール，フランス製のスカーフ，フランス製の手袋，フランス製のネクタイ，フランス製のネッカチーフ，フランス製のマフラー，フランス製のナイトキャップ，フランス製のヘルメット，フランス製の帽子，フランス製のガーター，フランス製のバンド，フランス製のベルト」と補正されたものである。

【拒絶理由】
原査定において、登録異議の申立がなされた結果、「登録異議申立人であるマリー・クレール・アルバンは、仏国に所在する法人であり、女性向けファッション雑誌「ＭＡＲＩＥ　ＣＬＡＩＲＥ」誌、「ＥＬＬＥ」誌と並ぶフランスの３大女性雑誌「ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ」誌の出版を中心として、各種商品のファッションをはじめ生活全般にわたる情報を紹介していること、該ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥは、仏国において、１９４４年に創刊された女性雑誌の名称として使用されて以来、現在まで継続して使用されていて、その発行部数は１９８０年代には約５２万部を数えていること等が認められる。そして、本願商標の出願時には、雑誌「ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ」が、仏国においては、周知著名であったものと推認される。また、本願商標の指定商品であるフランス製の洋服をはじめとするフランス製の各種身回品等は、ファッションに関して、該女性雑誌の掲載内容と密接な関連があるというのが相当である。してみれば、仏国において周知著名な商標と同じ文字をその構成中に含む商標を我が国で出願し、権利を取得しようとする行為は国際信義に反するものというべきであり、かつ、その行為には不正の目的があるものといわざるを得ない。したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。

審決における判断

ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ　https://www.mariefrance.fr/

「マリエフランセ」の片仮名文字と「ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ」の欧文字を二段に書してなる本願商標は、「ＭＡＲＩＥ　ＣＬＡＩＲＥ（マリークレール）」、「ＥＬＬＥ（エル）」等と並ぶフランス国の代表的な女性月刊誌の名称「マリーフランス（ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ）」を表示してなるものと認め得るものである。そして、マリーフランス（ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ）誌は、１９４４年に週刊誌として創刊され、その発行部数は１９８０年代には約５２万部に達しており、本願商標の出願時には、フランス国において周知著名であったものと認め得るものである。
また、マリーフランス（ＭＡＲＩＥ　ＦＲＡＮＣＥ）誌の掲載内容は女性のファッションが中心であるから、本願商標の指定商品である被服はその掲載内容の中心となるものであり、両者は強い因果関係にあるものとみるのが相当である。
してみれば、フランス国において周知著名な商標と同一の文字を有してなる商標を我が国において出願し、権利を取得しようとする行為は国際信義に反し、かつ、その行為には不正の目的があるものといわざるを得ない。
したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１９号の規定に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
よって、結論のとおり審決する。

本件は、「不正の目的」の認定根拠として、下記をあげています。

・フランスの著名な雑誌の内容が女性のファッションが中心であり、本願商標の指定商品である被服はその掲載内容の中心となるものであること
・フランス国において周知著名な商標と同一の文字を有してなる商標をわが国において出願し、権利を取得しようとする行為は国際信義に反すること

直接的に不正目的が立証されなくても、間接的な証拠から不正目的を認定し、商標法第４条第１項第１９号が適用された事例です。