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商標登録出願は、商品名やサービス名、ブランド名、会社名やサイト名などのネーミング、ロゴマーク、キャラクターなどを特許庁に登録し、独占権を得るための手続です。登録されたネーミングやマークは強い権利で保護されるため、類似商標の登録や模倣使用を防ぎます。
当サイトでは、無料相談・お見積・お客様の状況に応じた助言などを通じて、皆様の権利保護・活用のお手伝いをしております。
出願や調査の多数の実績をもとに、東京都のみならず、全国各地からのご依頼をいただいております。

金原商標登録事務所  代表・弁理士  金原正道 | 事務所概要
 ( 東京 目黒区)   営業時間 平日 9:00~17:00

商標出願と調査のお見積

弁理士が検討のうえ、折り返しお見積や出願手続きのご説明を返信いたしますので、お見積をご確認いただいてから、その後に正式に依頼内容をご検討いただくことが可能です。 ご利用案内・規約

無料検索トライアル、まずは無料メニューをご利用ください

商標登録を検討されている方は、調査費用を無料に!
商標登録できそうかどうか、その可能性を判断し、無料でお答えいたします。ご相談についての回答や、手続のご説明、お見積を返信いたします。費用、その他のご相談もお気軽にお申し出ください。

無料検索・お見積
リピーターの方にも現在、個別に特別割引をいたしております。
※調査だけが目的の場合には、通常の商標調査費用となります。
※通常の商標調査報告書は作成いたしません。
※商標出願のご依頼を頂かない場合には、検索結果の郵送はいたしません。
※複雑なロゴマークの場合、商標が多数ある場合、区分がきわめて多岐にわたる場合には、無料での検索が可能かどうか、拝見等したうえでお答えいたします。

商標登録とは?

商標登録は、商標を保護するために、商標法に基づき、特許庁に対してネーミングやロゴマークなどの登録をする手続です。
商標登録の対象となるのは、商標(ネーミングやロゴマーク)であり、その商標に付帯する業務上の信用です。取引の場における信用秩序の維持により、産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することも目的としています。
商標には、商品の名称などをあらわす商品商標と、役務商標(サービスマーク)があります。
企業の名称(商号)や、キャラクター、ウェブサイト名なども、商品または役務(えきむ-サービス)について使用するものであれば、登録をすることにより保護されます。

商標権について
商標権は独占的な強い権利ですから、あらゆる商標に権利を与えてしまうようでは、経済活動が混乱します。そこで商標登録出願は特許庁の審査官により審査されますが、審査には半年間又はそれ以上の期間がかかります。審査を通ったものだけが登録となり、登録料を納付して初めて商標権が発生します。
商標権を取得した際には、その指定商品又は指定役務について、商標の使用をする権利を占有します。他人が実施するのを差止めたり、損害賠償請求をしたり、他人に使用権を許諾したりすることができます。
商標権は、他の権利とは異なり、権利の存続期間は10年間です。更新登録の申請をすることにより、10年ごとに、希望すれば半永久的に所有することができます。商標を長年適正に使用すれば、それだけ商標に付帯する信用が増大するからです。

商標登録をするには?
商標登録により保護される「商標」とは、「人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの(標章)であって、業として商品を生産したり、役務を提供したりするものが、その商品又は役務について使用するもの」です。
商標登録を受けたい場合には、商標登録願に、権利を取得したい指定商品・指定役務や、商標登録出願人を記載し、商標を特定して、特許庁に出願することが必要です(商標登録の方法)。

商標登録できない商標は?
商品等の普通名称や、商品の産地、品質、役務の内容、質、用途などを普通にあらわした商標や、きわめて簡単かつありふれた商標など、需要者が特定の出所から供されている商品や役務であると識別できない商標は、登録されません。
「先願であること」(同一・類似の登録商標が存在しないこと)等も必要です。類似商標かどうかの判断が重要です。
さらに、国の紋章や、所定の国際機関の標章と同一又は類似の商標、許可なく他人の氏名等を含む商標、他人の周知商標と同一又は類似であったり、他人の商品等と混同を生ずるおそれがあったり、商品の品質誤認を生ずるおそれがある商標なども、登録されません(商標の拒絶理由)。

商標登録の期間

商標登録の期間は、おおむね出願から5~6か月程度です。
特許庁に出願するまでの作業手順として、登録可能性の検討、類似商標検索、書類作成などの当事務所での作業には、平均して数日程度の期間がかかります。特にお急ぎの場合には、特別に対応いたしますのでご相談ください(商標登録の期間)。

5つのお約束~当サイトはここが違います

事前の商標調査に手を抜きません
当事務所では、同一・類似の商標検索のほか、各種の読み方での調査、過去の登録例の調査、実際の使用例の検討など、万全を期して弁理士が商標調査を行います。別の商標で再調査される場合にはサービスにて行っております。追加料金の心配がいらないよう配慮いたしております。

商標(マーク・ネーミング)の制作の段階からご相談いただけます
クリエイティブ&マーケティング分野での経験を生かし弁理士資格を取得、ロゴキャラクターネーミングの制作・変更についてもご助言いたします。調査の結果次第では、別のロゴやネーミングへの修正・変更をご提案いたします。
複数の案の検討・選択にあたっての調査、効率的で経済的な登録方法のご提案なども弁理士が行います。

商標登録に導くための書類作成にこだわります
出願内容の記載、特許庁審査官との応答は、登録の成功率や権利の範囲・効力を定めるものですから、お客様の立場から、もっとも有効な登録方法をご提案いたします。指定商品・役務の記載にもこだわります。書類作成の段階から、想定される拒絶理由や、それに対する反論までを考慮して対応いたします。
権利範囲や効力は広く、トータルの費用は安く、率先してその方法を検討しご提案申し上げます。

出願~登録~登録後までのトータルでリーズナブルな料金です
無料相談・助言、登録費用のお見積・ご相談、無駄な費用をかけない有効な戦略のご提案。お客様のご予算を有効に生かします。複数案件、多区分での登録など、個別に割引をいたしております。登録後の管理は無料です。
安く見えるように設定され顧客を誘引する広告表記等にはご注意ください。経費率を下げない限り、どこかで追加の費用がかかり、結局は高くなってしまったというご相談が増えております。

不明朗な報酬制はとりません
事前に必ずかかる費用と、かかる可能性がある費用を明示した見積をいたします(商標登録の費用)。
必要な登録ができた場合だけ成功報酬をいただきます。登録料を納付しない場合には、成功報酬はいただいておりませんので、安心です。当事務所では、不明朗な「返金保証」制はとりません。
商標権は10年間で、更新も可能な権利です。長いお付き合いが可能な事務所をお選びください。

弁理士が必要な部分だけのご依頼もできます

弁理士補助プラン
弁理士補助プラン(総額19000円+消費税)
商標調査と書類作成をセットで行います。
・商標調査(識別力調査、類似商標検索、その他必要に応じ調査)
・登録する商標の検討・ご提案、必要な画像の作成等
・必要な指定商品・指定役務の記載の検討
・想定される拒絶理由の検討、それに対する反論の可否等の検討
・書類作成後の提出方法・登録方法等のご説明
・ご不明点などについてのご相談

上記がすべて含まれます。

拒絶理由通知が来たときだけのご依頼もできます

拒絶理由対応プラン
拒絶理由対応プラン(上限39000円+消費税)
拒絶理由の対応書類(意見書、手続補正書)作成を弁理士が行います。
10000円~30000円(税込)で済む場合があります。返信の見積にてお知らせいたします。
拒絶理由通知が来たら、弁理士に依頼すべき理由

自社出願サポート
調査だけ、書類作成だけ、意見書だけ、スポット契約/定額契約

無料顧問

商標登録出願をご依頼された方には、原則として無料で、顧問サービスを提供しております。様々なご質問やご相談にお答えしたり、出願や登録商標の管理、特許庁への手続に関すること、商標の使用や契約、侵害などについてのアドバイス等をいたしております。
なお、無料では対応できない有料業務となることが見込まれる場合には、必ず事前にお見積を提示させていただいております。いきなり費用がかかることはありません。
単に書類を作成して手続をするだけではない、トータルに知的財産の保護から活用までのお手伝いをいたします。
当事務所の料金には、安心料として、このようなサービスまでが含まれているのです。

インターネットで商標のサイトをお調べの皆様へ

インターネットで弁理士を探していますが、注意点はありますか?
商標登録費用の「返金保証」はありますか?
商標に5年登録というものはありますか?
出願~登録~登録後までのトータルでお得な料金です
一部サイトが提供する無料の検索システムにおいて、登録できるはずもない商標が、登録できそうですなどと表示され、顧客の誘引を行っている事例が見られます。
これはきわめて重大な問題と当事務所では判断しておりますので、ご注意ください。
登録できそうですか? 登録できそうですか?(2)

当事務所の商標検索

当事務所では、事前の商標調査を様々な角度から必ずすべての案件について行っております(識別力調査 称呼検索 図形等商標検索)。
本来は当たり前のことですが、検索操作自体は慣れれば簡単なものであるため、専門的経験・実績が少なくても検索はできてしまいますが、調査・検討作業はそれだけのものではありません。仮に判断を誤ってしまうようなことばあれば、困るのはお客様です。

特許庁のデータベースの調査だけが商標調査ではありません。単なる品質表示、産地表示などの記述的な商標ではないかどうか。 商標の識別力(他の商標と区別できること)の有無などを、調査・検討しなければなりません。また、他人の周知商標ではないか、商品・役務の品質誤認を生じさせる恐れがないかどうか、その他の数々の拒絶理由をあらかじめ想定しておくことが重要なポイントになります。

当事務所では、商標調査の結果、登録できるかどうかの可能性の判断を、依頼者に必ずお伝えしております。登録できるかどうか微妙なケース、最終的に登録ができないケースも、もちろんあります。
調査の結果、その判断に至った理由や、拒絶になる可能性があるとすればどのような根拠であるかを、出願前あるいは正式なご依頼前にお示ししています。
あらかじめ出願前の段階で、想定される拒絶理由通知が来た場合には、どのようなことを根拠にして、どのような反論をするかまで想定したうえで、手続をするようにしております。
登録ができない可能性が高い場合には、別の有益な提案を考えることも、専門家には必要なことです。

商標調査は、法律知識・実務知識・経験のある弁理士に依頼しましょう

調査報告書の作成依頼を省略したとしても、商標調査を省略することは厳禁です。それはなぜでしょう。

類似商標かどうかの判断を誤るなどして、知らずに商標権侵害<をしてしまった場合でも、「侵害の行為により利益を受けているときは、その利益の額は、商標権者又は専用使用権者が受けた損害の額と推定する。 」(商標法第38条第3項)等の法律が適用されます(商標権侵害)。
つまり、知らなかった、では済みません。
それまでの利益が損害賠償請求で消えてしまったら大問題です。

企業内で、登録できる可能性、商標権を侵害する恐れの可能性について、弁理士での書面での報告などを必要とする場合には、弁理士による調査報告書の作成をご依頼ください。
商標調査をご依頼の場合には、調査結果一式と、調査報告書にてご報告いたします。

経済的に余裕がない個人事業、中小企業の方についても、報告書を省略して簡単にご報告することにより、費用が安く済むようにお見積・ご提案することができますが、調査そのものはとても大切なものです。
商標登録までご希望の場合には、正式な調査報告書を作成する場合でも、調査報告書を省略して簡単にご報告する場合でも、調査自体は同一内容にて行っております。調査の作業自体を省略したり簡略化したりすることは一切ありませんので、ご安心ください。

ご依頼の前にQ&A

特許庁への手続は弁理士へ

特許庁は、経済産業省設置法に基づき設置された経済産業省の外局です。
特許庁は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図るため、出願書類の審査、登録、審判及び指導その他の事務を行います。

弁理士は、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠、商標、国際登録出願等に関する特許庁における手続などを行う国家資格者です。弁理士・弁護士以外の他の士業資格者や、コンサルタント、株式会社などが、商標登録出願などのこれらの業務を行うことは、弁理士法により禁じられています。ご注意ください。

ご相談・ご依頼の際にお知らせください

1 出願人を誰にするか?
個人または法人(会社、法人格のある団体)での出願が可能です。
法人の例:株式会社、独立行政法人、一般社団法人、農業協同組合
※法人格のない任意団体の場合、代表者の個人での登録等の方法を検討いたします。

共同出願が可能です。2名以上の個人、2社以上の法人、個人と法人の共同出願など、いずれも認められます。
※共同出願人が多くなりすぎると、後に名義変更をする際などに、手続が煩雑になる可能性があります。

2 商標
文字商標の場合 ・・・ 商標を構成する文字をお知らせください。
図形商標の場合 ・・・ 商標を構成する図形、ロゴなどをお知らせください。
文字と図形との組合せ商標 ・・・ 文字と図形の両者をお知らせください。

お知らせいただく内容は、ご相談の際にメールにご記入いただいたり、画像ファイルを添付していただいたり、インターネット上で拝見できる場合にはそのことをお知らせいただいたりすれば、弁理士が瞬時に理解することができます。

3 指定商品または指定役務(えきむ、サービスのこと)
その商標をどのような商品について使用するか(使用する可能性があるか)
その商標をどのようなサービスについて使用するか(使用する可能性があるか)

指定商品・役務の区分(全部で45区分)を、ご相談者、依頼者の方で詳細に決定される必要はありません。弁理士が商標調査をしたうえで、どのような商標で、どのような商品・役務を指定して出願するかの判断をいたします。
調査、出願準備に必要な程度にお知らせいただければ、必要に応じ弁理士が調査、ご質問等をして決定することが可能です。

商標登録を検討されている方は、調査費用を無料に!

商標登録できそうかどうか、その可能性を判断し、無料でお答えいたします。ご相談についての回答や、手続のご説明、お見積を返信いたします。費用、その他のご相談もお気軽にお申し出ください。

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