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商標登録出願は、商品名やサービス名、ブランド名、会社名やサイト名などのネーミング、ロゴ、キャラクターなどを特許庁に登録し、独占権を得るための手続です。登録されたネーミングやロゴは強い権利で保護されるため、類似商標の登録や模倣使用を防ぎます。

2004年に開設したこのサイトでは、無料相談・お見積・お客様の状況に応じた助言などを通じて、皆様の権利保護・活用のお手伝いをしてまいりました。出願や調査の多数の実績をもとに、全国各地からのご依頼をいただいております。

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金原商標登録事務所  代表・弁理士 金原正道 | 事務所概要

商標登録をするにはどうしたらいいでしょうか?

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商標登録できそうかどうか、その可能性を判断し、無料でお答えいたします。ご相談についての回答や、手続のご説明、お見積を返信いたします。費用、その他のご相談もお気軽にお申し出ください。

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商標登録とは何ですか?

商標登録出願は、商標を保護するために、商標法に基づき、特許庁に対してネーミングやロゴマークなどの登録をする手続です。
登録の対象となるのは、商標(ネーミングやロゴ)であり、その商標に付帯する業務上の信用です。取引の場における信用秩序の維持により、産業の発達に寄与するとともに、需要者の利益を保護すります。

商標には、商品の名称やブランド名などをあらわす商品商標(trademark)と、サービスの名称やブランド名などに使用する役務商標(servicemark)とがあります。

商品商標
商品の名前とロゴ
 登録第5663622号 | 登録第1446773号

役務えきむ商標
役務の名前とロゴ
 登録第3451915号 | 登録第5499070号

ブランド名、ウェブサイト名、企業の名称(商号)や、個人事業の屋号、ロゴ、キャラクターなども、商品または役務について使用するものであれば、登録をすることにより保護されます。

商標権とその効力
商標権は独占的な強い権利ですから、あらゆる商標に権利を与えてしまうようでは、経済活動が混乱します。
そこで商標登録出願は特許庁の審査官により審査されますが、審査には半年間またはそれ以上の期間がかかります。
審査を通ったものだけが登録となり、登録料を納付することにより、商標権が発生します。

商標権を取得すると、その指定商品又は指定役務について、商標の使用をする権利を独占的に保有することになります。
同一の商標はもちろん、類似の商標の使用を禁止することができます。
他人が実施するのを差し止めたり、損害賠償請求をしたり、他人に使用権を許諾したりすることができます。

商標登録をするには?
商標登録により保護される「商標」とは、「人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの(標章)であって、業として商品を生産したり、役務を提供したりするものが、その商品又は役務について使用するもの」です。

わかりやすくいえば、立体商標などの特殊な商標以外では、ブランド名や商品名、サービス名称などのネーミング、これらのロゴなどの図形であって、業務について使用するものが商標です。

登録を受けたい場合には、商標登録願に、権利を取得したい指定商品・指定役務や、出願人を記載し、商標を特定して、特許庁に出願することが必要です。

もっと詳しく 登録に必要なもの(ご依頼・ご相談の際の検討事項)
もっと詳しく 特許庁への手続方法(手順や流れの概要)
もっと詳しく 商標登録の方法(具体的な作業や手続の手順)

登録できない商標は?
商品等の普通名称や、商品の産地、品質、役務の内容、質、用途などを普通にあらわした商標や、きわめて簡単かつありふれた商標など、需要者が特定の出所から供されている商品や役務であると識別できない商標は、登録されません。

出願日の早いものが優先されますので、「先願であること」(同一・類似の登録商標が存在しないこと)等も必要です。類似商標かどうかの判断が重要です。

さらに、国の紋章や、所定の国際機関の標章と同一又は類似の商標、許可なく他人の氏名等を含む商標、他人の周知商標と同一又は類似であったり、他人の商品等と混同を生ずるおそれがあったり、商品の品質誤認を生ずるおそれがある商標なども、登録されません。

もっと詳しく 特許庁での審査(特許庁での審査と拒絶理由の概要)
もっと詳しく 商標の拒絶理由(拒絶理由と意見書・対応方法・審決例)

商標の検索調査をするには?

拒絶理由を事前に想定しつつ、出願前に各種の検索による商標調査をすることが重要です。
文字商標の類似を調べる称呼検索や、図形商標の類似検索、その商標が広く一般的に使われる言葉でないかどうかの識別力調査、その他の各種の検索を行い、判断を行います。

もっと詳しく 商標調査(2019年最新版J-Plat Patに準拠)

商標登録の区分とは?

商標検索や、出願書類の作成にあたっては、商標を使用する商品やサービスなどの業務ごとに分類された45の区分の中から、一つ以上の区分を指定します。
第1類から第34類までが商品区分、第35類~第45類までが役務区分です。毎年のように改訂がありますので、最新の分類表に基づく下記の区分をご参照ください。

区分/指定商品 2019年版 | 区分/指定役務 2019年版

商標登録にかかる期間

商標登録の期間は、おおむね出願から5~6か月程度です。審査状況により一年前後かかることがあります。
また、早期審査請求の制度など、一定の要件を満たした出願を早期に権利化する手続があります。
特許庁に出願するまでの作業手順として、登録可能性の検討、類似商標検索、書類作成などの当事務所での作業には、平均して数日程度の期間がかかります。

また、拒絶理由通知への応答期間や、手続補正の指定期間など、決められた期間内にしなければならない手続が生じることもあります。
特にお急ぎの場合には、特別に対応いたしますのでご相談ください。

もっと詳しく 商標登録の期間(手続の期間、登録までの期間)

商標の更新登録をするには?

商標権は、特許など他の権利とは異なり、権利の存続期間は10年間です。
更新登録の申請をすることにより、10年ごとに、希望すれば半永久的に所有することができます。長年適正に使用すれば、それだけ商標に付帯する信用が増大するからです。
なお、更新登録料は、5年ごとに分割納付することもできますが、費用は割増になりますのでご注意ください。

もっと詳しく 商標権の更新登録(存続期間)

当サイトによくお寄せいただくご質問

Q)商標登録は誰に相談・依頼したらよいですか?

A)当サイトでは次の3つの方法をご提案しております。
ページ内リンク それぞれの注意点などは、このページ内下記の詳しいご説明をご覧ください。

(1)弁理士に相談・依頼する [▼]
費用はかかりますが、事前の調査から拒絶理由も想定した書類作成まですべてお任せできますので、当然、もっとも安心な方法です。単なる作業の代行ではなく、専門的な立場から、依頼者の代理人として特許庁との間の手続を行います。

(2)出願書類作成、意見書作成だけを弁理士に相談・依頼する [▼]
事前の調査、拒絶理由も想定した書類作成、実際の拒絶理由対応がいちばん肝心です。費用を節約しながらリスクも軽減できる方法です。

(3)自分で商標登録するが、必要なときだけ弁理士に相談・依頼する [▼]
自分で手続きをすれば費用は節約できますが、事前に専門家の検討は受けていません。最低限、何かの時にすぐに相談できる弁理士を見つけておきましょう。特許庁から通知が来てから弁理士を探すのでは、手続の期限までの残り時間が短くなってしまいます。

Q&Aに弁理士がお答えします

≡ Q&A一覧

ご依頼の前にQ&A、お支払いについてQ&A。弁理士の広告についてQ&A。商標の基本Q&A。
その他、商標調査、手続について、商標の審査、小売等役務、商標権について、自分で手続、権利侵害をされた、権利侵害といわれた、無効・取消請求された、他人の権利取り消し等々のQ&A。
よくいただく多数のご質問について、すべて弁理士がわかりやすくお答えしています。

パソコンで検索代行 書類作成の代行 弁理士事務所

閲覧数の多いQ&A
称呼とは何ですか、出願時に記載する必要がありますか?
出願後に、指定商品・指定役務を追加したいのですが?
商標を少し変えたので、出願している商標を直したいのですが?
商標が類似するかどうかは、どのように審査されるのですか?
指定商品・役務が類似するかどうかは、どのように判断されるのですか?
先を越されて、他人に商標を出願されてしまい、こちらは出願しても無駄になってしまうのでしょうか?

出願した後になって、不備や不明点が生じているのか、そのようなQ&Aに毎日たくさんの閲覧があります。
毎年、十数万件の商標登録出願がある内、4~5万件程度の拒絶理由通知があり、弁理士が代理していない出願では過半数に拒絶理由通知が来ていると想定されます。
安そうな事務所でも意見書費用は3~5万円程度はしますので、最初から弁理士に依頼してもたいして変わらないということが多くあります。

事例紹介・参考情報

商標登録事例 | 全国の都道府県別の地域ブランドなど、商標の活用事例を紹介しています。

トピックス | 新しいタイプの商標、小売業の登録など各種制度、amazonなどECサイトの商標などについて解説しています。

商標出願と調査のお見積-弁理士に相談・依頼

弁理士が検討のうえ、折り返しお見積や出願手続きのご説明を返信いたしますので、お見積をご確認いただいてから、その後に正式に依頼内容をご検討いただくことが可能です。

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もっと詳しく 初めての方へ(弁理士選びのために大切なこと)

当事務所ご利用のメリット、弁理士選びの注意点、インターネット広告宣伝についてのご注意などを掲載しております。

もっと詳しく ご利用案内・規約(特定商取引法・弁理士法に準拠)

弁理士法により守秘義務・公正誠実義務がありますので、ご安心ください。

商標登録の費用

特許庁に支払う費用と、弁理士手数料があります。
事前に必ずかかる費用と、かかる可能性がある費用を明示した見積をいたします。ご相談やお見積は無料です。

もっと詳しく 商標登録の費用(弁理士手数料・特許印紙代)

ご依頼件数や出願人の状況、経済状況、仕事の混雑状況などに応じ、割引についてはご相談ください。

5つのお約束~商標登録.com(TM)の特徴

念には念を-事前の商標調査と想定される拒絶理由の検討
当事務所では、同一・類似の商標検索のほか、各種の読み方での調査、過去の登録例の調査、実際の使用例の検討など、万全を期して弁理士が商標調査を行います。別の商標で再調査される場合にはサービスにて行っております。追加料金の心配がいらないよう配慮いたしております。

ご相談は、商標(ロゴ・ネーミング)の制作の段階からでも
クリエイティブ&マーケティング分野での経験と弁理士資格を生かし、ロゴ・キャラクター・ネーミングの制作・変更についてもご助言いたします。
早めにご相談いただければ、ネーミングの変更やロゴの修正などの無駄な作業が減らせるかもしれません。
調査の結果次第では、別のロゴやネーミングへの修正・変更をご提案いたします。
複数の案の検討・選択にあたっての調査、効率的で経済的な登録方法のご提案なども弁理士が行います。

もっと詳しく 商標の制作(ネーミング・ロゴ・キャラクター)

登録に導くために-書類作成の内容にこだわります
出願内容の記載、特許庁審査官との応答は、登録の成功率や権利の範囲・効力を定めるものです。
商標を文字にするかロゴにするかの検討や、登録する区分の選択など、お客様の立場から、もっとも有効な登録方法をご提案いたします。
指定商品・役務の記載にもこだわります。想定される拒絶理由やそれに対する反論の想定、あらかじめ対応を考えた指定商品・指定役務の記載など、書類作成の段階から審査を考慮して作成いたします。

出願から登録、登録後までのお得なトータルサポートをお約束します
無料相談・助言、登録費用のお見積・ご相談、無駄な費用をかけない有効な戦略のご提案。お客様のご予算を有効に生かします。
複数案件、多区分での登録など、個別に割引をいたしております。
登録後の管理は無料です。

もっと詳しく 費用お見積・割引・支払方法

お支払いは、請求書発行後の振込のほか、クレジットカード決済に対応しております。

無料顧問-登録後もアフターサポートがあるので安心です
商標登録出願をご依頼いただいた方には、原則として無料で、顧問サービスを提供しております。
様々なご質問やご相談にお答えしたり、出願や登録商標の管理、特許庁への手続に関すること、商標の使用や契約、侵害などについてのアドバイス等をいたします。
当事務所の料金には、安心料として、このようなサービスまでが含まれているのです。

単に書類を作成して手続の代行をするだけではない、知的財産の保護から活用までの、継続的かつトータルなお手伝いをいたします。

もっと詳しく 契約・侵害(契約・登録阻止・取消・商標権侵害)

※有料業務となることが見込まれる場合には、必ず事前にお見積を提示いたします。

商標権は10年間で、更新も可能な権利です。長いお付き合いが可能な事務所をお選びください。

弁理士が必要な部分だけのユーザーサポートもできます

弁理士補助プラン
弁理士補助プラン(総額15000円+消費税)
商標調査と書類作成をセットで行います。

拒絶理由通知が来たときだけのユーザーサポートもできます

拒絶理由対応プラン
拒絶理由対応プラン(10000円~上限30000円+消費税)
拒絶理由の対応書類(意見書、手続補正書)作成を弁理士が行います。
10000円~20000円(税別)で済む場合があります。返信の見積にてお知らせいたします。
拒絶理由通知が来たら、弁理士に依頼すべき理由

自社出願サポートサイト・商標Tools(TM)

自社出願サポート
調査だけ、書類作成だけ、意見書だけ、必要な時の弁理士サポートプラン
自分で商標登録しようとする方のために、特許庁への手続方法や注意事項、書式、必要なときの弁理士による有償サポートを提供しています。

特許庁への手続は弁理士へ

特許庁は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを通じて、経済及び産業の発展を図るため、出願書類の審査、登録、審判及び指導その他の事務を行います。

弁理士は、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠、商標、国際登録出願等に関する特許庁における手続などを行う国家資格者です。弁理士・弁護士以外の他の士業資格者や、コンサルタント、株式会社などが、商標登録出願などのこれらの業務を行うことは、弁理士法により禁じられています。ご注意ください。

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このサイトの文章及びコンテンツは、すべて弁理士である私が運営責任者として執筆・制作し、最新の情報に更新しています。

■このページの著者: 金原 正道(弁理士・金原商標登録事務所代表)
■最終更新日 2019-11-09 last update
■公開日 2004-03-03 first appearance

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