商標登録.com > 商標登録 > 商標を使用する業務

商標を使用する業務-商標登録

商標を使用する商品、または役務(サービス)を指定します

商標調査をするにあたっても、また特許庁への手続をするにあたっても、商品・役務の決定をしなければなりません。
類似商標の使用も商標権の権利に含まれる解釈がされますが、指定商品・指定役務と同じではないが類似する商品・役務について、同一あるいは類似の商標を使用することが、商標権の侵害となりうるからです。
また、類似商標と判断されるものが先に出願・登録されていれば、それだけで登録が認められないからです。

商標登録願の記載

商標は、事業として商品を生産したり、役務(サービス)を提供したりするときに、その商品や役務(えきむ。サービスのこと)について使用するものです。
商標登録を受けたい場合には、出願書類に、権利を取得したい商標と、商標を使用する指定商品、または指定役務(サービス)を記載して、商標見本などを添付して特許庁に出願することが必要です。
商標登録願への指定商品・指定役務の記載は、区分の表にあるものを単に全部書き連ねることは、今は通常いたしません。
指定商品・指定役務は、多く指定しすぎるとそれだけで拒絶理由となります。
一方で、必要な商品・役務を洩らしてしまっては、登録した権利の内容にも不足な点ができてしまいます。

政令で定める商品・役務の区分に従って商品・役務を指定していること(商標法第6条第2項)

出願する商標を使用しているか、または使用を予定している商品・役務を指定して、それらが属する区分(類)を、45区分の中から指定して、商標登録願に記載しなければなりません。
1つの出願で、1つの区分、あるいは2以上の区分(多区分)を指定することができます。

指定された商品・役務の内容及び範囲が明確であること(商標法第6条第1項)

指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものですから、その内容及び範囲は明確でなければなりません。
このため、商品名役務名についても調査が必要となります。
たとえば、従来はなかったような新しい商品や さらにインターネットビジネス、ICT関連、AI関連、情報の提供やコンサルティング(助言)業務など、その内容によっては区分の表にあるものでは特定しきれない業務や、これまでになかったような新しい業務もありえます。
個別・具体的に記載しつつ、特許庁も認めるような、指定商品・指定役務の書き方を工夫する必要があります。

指定商品・指定役務について、使用又は使用の予定がある商標を出願していること(商標法第3条第1項柱書)

記載できる指定商品・指定役務は、願書に記載の商標を使用又は使用する予定があるものに限られます。
商標登録願に記載された指定商品・指定役務が、一つの区分の中で広い範囲に及ぶ場合などには、商標法第3条第1項柱書に基づく拒絶理由通知を受けることが多々あります。
商標の使用または使用の予定について、書面での確認が求められます。確認が求められた場合には、実際に使用しているか、使用予定を証明するための書面等を提出したり、指定商品・指定役務の見直しをする必要がありますので、あらかじめ想定しておきます。

これらは、弁理士が出願前の調査・書類作成の段階で、様々なことをあらかじめ想定して、出願書類を作成しますので、作成された書面を提出前にご確認いただき、必要な商品・役務が指定されているかの確認・検討・相談を弁理士としていただくことにより、スムーズな出願をすることができます。

拒絶理由を想定した商品・役務の指定

特許庁では、商標に識別力(他の商標との識別ができること)の審査がされます。
このため、出願する商標は、商品や役務の普通名称、慣用されている商標、商品の品質や原材料、産地、販売地、効能、用途、役務の提供の方法や質などを普通に表示するのみの記述的商標などではないことが必要です。
商標は、出願した後に補正(訂正)することは通常できませんので、出願時に様々な調査・検討をして決定しておく必要がありますが、普通名称や記述的商標にあたるかどうかは、指定商品・指定役務との関係で異なります。

また、審査では、類似する商標があるかどうかなどが審査されますが、類似商標かどうかは、商標が似ているかどうかという点と、さらに指定されている商品または役務(サービス)が類似しているかどうかという点が審査されます。同じような登録商標があっても、使用する商品や役務(サービス)が類似しなければよいのです。

このように、指定商品・指定役務の記載方法は、拒絶理由に該当しないように、なおかつ出願人が必要とするものを漏れなくカバーできるようにするための、重要な役割をもつのです。

登録可能性の調査と侵害調査

商標調査をするためには、商標調査の対象とする商品、または役務(えきむ。サービスのこと)をまず決めることが必要です。
登録商標や、出願中の商標は、必ず商標を使用する商品や役務(サービス)が特定されているからです。そして、自分が登録したい商標や、商標の候補、あるいは自分が使用したい商標が登録されていないかどうかなどの調査をするためには、商標を使用する商品や役務(サービス)を特定しなければ、調査をすることができないためです。

商標が同一・類似のものであって、しかも商品や役務(サービス)が同一かまたは類似していれば、同一商標・類似商標です。
同一商標や類似商標が先に登録されていれば自分は商標登録ができません。
また、他人が商標登録している商標と同一商標や類似商標を使用してしまうと、商標権の侵害とされるおそれがあります。

これら指定商品・指定役務の検討は、依頼者が詳細に検討される必要はなく、どのような業務に使用する商標であるのか、お知らせいただければ、弁理士が検討し、必要に応じ各種の調査をするなどして、必要な出願内容の決定や、調査内容の決定をいたします。

実際に使用する商品・役務を漏れなく記載する。
広すぎる範囲の商品・役務を指定しない。
拒絶理由を想定した指定商品・指定役務の記載をする。
商品・役務の分類表をそのまま記載するだけの作業で満足しない。

Share: