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3.商標登録の手続の流れ

商標登録の手続の流れ


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書式については、下記のような商標登録願の書式を使います。
商標登録願の書式
商標登録出願をオンラインで行う場合には、当事務所では普通にWORD(microsoft社)で作成し、HTMLファイルで保存して、専用のインターネット出願ソフトで出願をしています。

しかしインターネット出願は、弁理士事務所や大企業などが、継続的に出願するために主として使うものです。
事前に特許庁に申請をして、ソフトをダウンロードしてインストールする必要がありますし、さらに別途、電子証明書を取得する必要があります。さらに操作方法も覚えなければなりません。
電子出願用には、かんたん願書作成というツールがありますが、これも紙での出願の方には不適合で、しかも面倒です。

また、あらかじめ特許印紙を納付する予納口座というものを特許庁に設け、引き落とされていく形態などの手数料納付を行っています。

一般の個人の方などが利用するのは現実的ではなく、自分で出願される方は、紙での出願で、特許印紙を貼り、捺印して、特許庁に郵送か、または窓口で提出することが、現実的であると思います。
紙での出願の方のために、当事務所ではツールを用意しています。詳しくは、商標登録をするには?でご説明しています。

個人の方が自分で作成・提出するための書式
書式には、オンラインと紙での出願で、要・不要の項目があります。
【手数料の表示】はオンライン用の書式で、紙での出願では不要です。
弁理士に依頼しないで自分で行う場合には、【代理人】の欄は不要です。

【商標登録出願人】の【代表者】は法人での出願のときにいるもので、個人の場合には不要です。【国籍】は外国人の場合に必要で、それ以外は不要です。【
識別番号】は、特許庁に一度でも出願すると付与され通知される番号ですが、住所、氏名(または名称)が合っていれば、なくても問題ありません。
【提出日】もなくても問題ありません。消印の日(または窓口での受領印の日)が、出願日となります。
【整理番号】の欄は、なくてもよいものです。同時に複数の出願をする場合に、出願番号が付与されるまで、どの出願であるか特定できなくなるため、必要な場合には【書類名】 商標登録願の次の行に【整理番号】の欄を設けてください。

【商標登録を受けようとする商標】の次の行の欄には商標を記載しますが、原則として8㎝平方とし、願書に直接記載するときは、枠線により商標記載欄を設けて記載するとされています。
図形商標(文字を画像にしたものも含む)の場合には、
【商標登録を受けようとする商標】の次の行に、画像を挿入します。

商標登録出願人の決定

出願人を誰にするかを決定します。
出願人は、登録されれば商標権者となるものです。
個人または法人(会社、法人格のある団体)での出願が可能です。

2名以上の共同出願も可能です。
2名以上の個人、2社以上の法人、個人と法人の共同出願など、いずれも認められます。
ただしあまり共同出願人が多くなりすぎると、後に名義変更をしたり、面倒なことが多くなる可能性があります。

【住所又は居所】の欄には、法人であれば登記簿の住所、個人で有れば住民票の住所を記載します。「居所」とは、一時的な居所といったような意味ですが、原則としては住所は上記の通りです。
代理人(弁理士)がいない場合には、何かのときに特許庁が連絡してくる場合がありますので、【電話番号】の欄を記載します。

【氏名又は名称】は、個人であれば本名を書き、氏と名の間を1字空白にします。
名称は、会社名などで、「株式会社」、「一般社団法人」などの文字も省略せずに記載します。

出願中の商標は、「住所変更届」、「氏名(名称)変更届」で、登録後の商標は「登録名義人の表示変更登録申請書」で直します。
このあたりまで説明するときりがなく、弁理士にご相談ください。

紙に特許印紙を貼って手数料を納付する場合には、末尾の【手数料の表示】の欄がない一方で、左上に(12,000円)のように金額を記載し、その上に特許印紙を貼ります。
提出は、特許庁の窓口に直接持参するか、特許庁宛の郵送で提出できます。

方式審査

商標登録出願後、出願番号(商願2017-○○○○○)が付き、続いて書類の形式等が整っているかどうかの方式審査が行われます。

書類の形式不備や手数料などの形式的要件を、特許庁において審査します。
不備があると、手続補正指令書(方式)が送付されます。通常30日以内に手続補正書(方式)を提出して、不備を解消しなければなりません。

すべての商標登録出願は、出願公開といってその内容が公開されます。商標登録出願の内容を示して、商標が登録前であってもその商標を使用した者に対し警告をすることができます。

実体審査

方式補正の後、出願された商標が登録すべきであるかどうか、様々な登録要件の審査を特許庁の審査官が行います。


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■このページの著者:金原 正道(弁理士・金原商標登録事務所代表)

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