拒絶理由

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商標登録が認められないと特許庁の審査で判断されたとき、拒絶理由が通知されます。これに対し意見書・手続補正書を提出することができます
拒絶理由の内容は様々で、意見書・手続補正書の内容や手続方法によって、商標登録できるかどうかの結論や、その権利範囲などが決まります。拒絶理由通知に対する応答いかんで結果が出てしまうこととなります。

ご注意

弁理士に依頼していない場合、特許庁に対する手続は、必ず、各種の改正などで刻々と変わる特許庁の一次情報を必ずご覧ください。
出願しても登録にならない商標
商標法施行規則
出願の手続
類似商品・役務審査基準
特許情報プラットフォーム

拒絶理由通知が特許庁に来てからのご依頼もできます

拒絶理由通知が特許庁から来た後に、ご依頼いただくことも可能です。
ご依頼にあたっては、まずは拒絶理由の内容と、出願内容をお知らせいただくことが必要です。
その時点で、反論できるかどうか、その他の対応方法の検討をいたします。
登録できる可能性や、対応方法とともに、お見積をいたします。

自分で出願をしたが拒絶理由の対応書類(意見書、手続補正書)作成を弁理士が行う拒絶理由対応プラン(39000円+消費税)をご用意しています。
拒絶理由対応プラン
※このプランの価格は、ご自分で出願をされた方のみに適用されます。それ以外の方のお問い合わせに対しても同様にお見積いたします。
※総額39000円(税別)は上限のため、拒絶理由通知の内容によっては、10000円~30000円(税込)で済む場合があります。返信の見積にてお知らせいたします。
※出願の名義変更や住所変更手続きなどを伴う手続が必要な場合には、別途費用がかかりますのでお見積いたします。
※手続をしても見込みがない場合があります。別途の出願をする等、他の対応方法があれば、返信にてお知らせいたします。
※拒絶理由通知への対応期限の数日前までにご相談いただかないと、対応できない場合があります。

なお、拒絶理由通知には応答期限がございます。なるべくお早めにご相談ください。
提出期限の直前にご相談いただいても、対応できない場合がございますので、ご注意ください。


拒絶理由一覧(商標登録できない商標) | 商標審査基準

自己の業務に使用しないことが明らかな商標等(商標法第3条第1項柱書き)
「自己の業務に係る商品又は役務について使用」をしないことが明らかであるときは、登録されません。

指定商品・役務の普通名称(商標法第3条第1項第1号)
商品・役務の普通名称は、登録されません。

指定商品・役務の慣用商標(商標法第3条第1項第2号)
慣用商標は、登録されません。

品質表示等の記述的商標(商標法第3条第1項第3号)
商品の産地、販売地、品質等の表示又は役務の提供の場所、質等の表示は、登録されません。

ありふれた氏又は名称のみからなる商標(商標法第3条第1項第4号)
ありふれた氏又は名称のみからなる商標は、登録されません。

極めて簡単で、かつ、ありふれた標章(商標法第3条第1項第5号)
極めて簡単で、かつ、ありふれた標章は、登録されません。

識別力のない商標(商標法第3条第1項第6号)
需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標は、登録されません。

国旗・菊花紋章等と同一・類似の商標(商標法第4条第1項第1号)
国旗、菊花紋章、勲章、褒章、外国の国旗と、同一・類似の商標は、登録されません。

国の紋章・記章等と同一・類似の商標(商標法第4条第1項第2号)
パリ条約の同盟国・世界貿易機関の加盟国・商標法条約の締約国の国の紋章その他の記章であって、経済産業大臣が指定するものと同一・類似の商標は、登録されません。

国際機関の標章と同一・類似の商標(商標法第4条第1項第3号)
国際連合その他の国際機関を表示する標章であって経済産業大臣が指定するものと同一・類似の商標は、登録されません。

白地赤十字の標章・赤十字の名称等と同一・類似の商標(商標法第4条第1項第4号)
(1)白地赤十字の標章と同一又は類似の商標、(2)赤十字の名称と同一又は類似の商標、(3)ジュネーブ十字の名称と同一又は類似の商標は、登録されません。

政府・地方公共団体の監督用・証明用の印章・記号(商標法第4条第1項第5号)
(1)日本国、(2)パリ条約の同盟国、(3)世界貿易機関の加盟国、(4)商標法条約の締約国の、政府・地方公共団体の監督用又は証明用の印章・記号のうち、経済産業大臣が指定するものと同一・類似の標章を有する商標であって、その印章又は記号が用いられているものと同一・類似の商品・役務について使用をするものは、登録されません。

国・地方公共団体等の標章と同一・類似の商標(商標法第4条第1項第6号)
(1)国・地方公共団体の標章、(2)国・地方公共団体の機関の標章、(3)公益に関する団体であって営利を目的としないものの標章であって、著名なもの、(4)公益に関する事業であって営利を目的としないものを表示する標章であって、著名なもの、と同一又は類似の商標は、登録されません。

公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標(商標法第4条第1項第7号)
公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標は、登録されません。

他人の氏名・名称等を含む商標(商標法第4条第1項第8号)
(1)他人の肖像、(2)他人の氏名・名称、(3)他人の著名な雅号、芸名、筆名、(1)~(3)の著名な略称、を含む商標は、登録されません。ただし、その他人の承諾を得ているものを除きます。

政府等が開設する博覧会などの賞と同一又は類似の標章を有する商標(商標法第4条第1項第9号)
(1)政府若しくは地方公共団体(以下「政府等」という。)が開設する博覧会、(2)政府等以外の者が開設する博覧会であって特許庁長官が指定するもの、(3)外国でその政府等若しくはその許可を受けた者が開設する国際的な博覧会、の賞と同一又は類似の標章を有する商標は、登録されません。ただし、その賞を受けた者が商標の一部としてその標章の使用をするものを除きます。

他人の周知商標と同一・類似の商標(商標法第4条第1項第10号)
他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして、需要者の間に広く認識されている商標、またはこれに類似する商標であって、その商品・役務と同一・類似の商品または役務について使用をする商標は、登録されません。
他人の商標が未登録のものであっても適用されます。

先に出願された他人の同一商標・類似商標が登録されたとき(商標法第4条第1項第11号)
先に出願された他人の登録商標またはこれに類似する商標であって、その商標と指定商品・指定役務が同一・類似の商標は、登録されません。

他人の登録防護標章と同一の商標(商標法第4条第1項第12号)
他人の登録防護標章と同一の商標であつて、その防護標章登録に係る指定商品・指定役務について使用をする商標は、登録されません。

消滅して1年以内の他人の登録商標と同一・類似の商標(商標法第4条第1項第13号)
商標権が消滅した日から一年を経過していない他人の商標またはその類似商標は、同一・類似の指定商品・指定役務について使用するものであるときは、登録されません。
ただし、商標権が消滅した日より前の一年以上、その他人が商標を使用をしなかった場合を除きます。また、商標権の消滅が、商標登録を取り消すべき旨の決定、無効にすべき旨の審決によるときは、その確定の日から1年です。

品種登録を受けた名称と同一・類似の商標(商標法第4条第1項第14号)
種苗法(第18条第1項)の規定による品種登録を受けた品種の名称と同一・類似の商標であって、その品種の種苗またはこれに類似する商品・役務について使用をする商標は、登録されません。

他人の業務と混同のおそれがある商標(商標法第4条第1項第15号)
他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標は、登録されません。

品質等の誤認のおそれがある商標(商標法第4条第1項第16号)
商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標は、登録されません。

異なる産地での使用が認められないぶどう酒または蒸留酒の商標(商標法第4条第1項第17号)
(1)日本国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地のうち特許庁長官が指定するものを表示する標章、(2)世界貿易機関の加盟国のぶどう酒若しくは蒸留酒の産地を表示する標章のうち当該加盟国において当該産地以外の地域を産地とするぶどう酒若しくは蒸留酒について使用をすることが禁止されているもの、を含む商標であって、産地が異なるぶどう酒または蒸留酒について使用する商標は、登録されません。

機能を実現するための形状のみで構成された立体商標(商標法第4条第1項第18号)
商品又は商品の包装の形状であつて、その商品又は商品の包装の機能を確保するために不可欠な立体的形状のみからなる商標は、登録されません。物品が通常有する形態を独占させるべきではないためです。

不正目的で出願された他人の著名商標(商標法第4条第1項第19号)
他人の業務に係る商品・役務を表示するものとして、日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標は、出願時に不正に目的で使用するものであるときは登録されません。不正の目的とは、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいいます。

一商標一出願・指定商品等の不明確(商標法第6条)
商標登録出願は、商標の使用をする1又は2以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければならず、複数の商標を1つの出願で記載したときは登録されません。
指定商品又は指定役務の表示が不明確である時は、登録されません。

一商標一出願・指定商品等の不明確

商標法第6条
1.商標登録出願は、商標の使用をする1又は2以上の商品又は役務を指定して、商標ごとにしなければなりません。
複数の商標を1つの出願で記載することはできません。
(図形と文字の組み合わせや、2行以上の文字など、組み合わされた全体が1つの商標であれば問題ありません)

2.商標登録出願は、政令で定める商品及び役務の区分に従ってしなければなりません。

3.商品及び役務の区分は、商品又は役務の類似の範囲を定めるものではありません。
区分が異なっても類似商品・類似役務である場合があります。

指定商品又は指定役務の記載は、省令別表(商標法施行規則第6条)に掲載されている商品又は役務の表示など、その商品又は役務の内容及び範囲が明確に把握できるものでなければなりません。

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不正目的で出願された他人の著名商標

商標法第4条第1項第19号
他人の業務に係る商品・役務を表示するものとして、日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標は、出願時に不正に目的で使用するものであるときは登録されません。
不正の目的とは、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的をいいます。

たとえば、次のような商標が該当します。

(1)外国で周知な他人の商標と同一又は類似の商標が我が国で登録されていないことを奇貨として、高額で買い取らせるために先取り的に出願したもの、又は外国の権利者の国内参入を阻止し若しくは代理店契約締結を強制する目的で出願したもの。
(2) 日本国内で全国的に知られている商標と同一又は類似の商標について、出所の混同のおそれまではなくても出所表示機能を稀釈化させたり、その名声等を毀損させる目的をもって出願したもの。

「需要者の間に広く認識されている商標」には、最終消費者まで広く認識されている商標のみならず、取引者の間に広く認識されている商標が含まれます。

「外国における需要者の間に広く認識されている商標」は、当該国において周知なことは必要であるが、必ずしも複数の国において周知であることを要しないものとされており、我が国における周知性も要しないものとされています。

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品質等の誤認のおそれがある商標

商標法第4条第1項第16号
商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標は、登録されません。

1.「商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれ」とは、その品質又は質がその商品又は役務に現実に存在すると否とを問わず、その商品が有する品質又は役務が有する質として需要者において誤認される可能性がある場合をいいます。

2.指定商品又は指定役務との関係上、品質又は質の誤認を生ずるおそれのある商品又は役務に対して拒絶理由の通知をした場合において、品質又は質の誤認を生じない商品又は役務に補正したときは、要旨を変更しない限り、その補正を認めるものとし、要旨を変更するときは、その補正を却下するものとされています。

3.国家名・地名等を含む商標であって、それが指定商品又は指定役務との関係上、商品の産地・販売地又は役務の内容の特質若しくは役務の提供の場所を表すものと認識されるものについては、その商標が当該国若しくは当該地以外の国若しくは地で生産・販売される商品について使用されるとき、又は当該国家又は当該地名等によって表される特質を持った内容の役務若しくは当該国・地で提供される役務以外の役務について使用されるときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるもの判断されます。

4.商標中に「○○博覧会金牌受領」、「○○大臣賞受領」等商品の品質又は役務の質を保証するような文字、図形等の標章があるときは、その事実の立証を求め、立証されないときは、第4条第1項第9号を理由として拒絶するものを除き、本号の規定が適用されます。

5.商標の付記的部分に「JIS」、「JAS」、「特許」、「実用新案」、「意匠」等の文字又は記号があるときは、これらの文字等が補正により削除されない限り、本号の規定が適用されます。

6.地域団体商標は、これが商標中の地域の名称と密接な関連性を有する商品又は役務以外の商品又は役務について使用されるときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものとして、本号の規定が適用されます。

他人の業務と混同のおそれがある商標

商標法第4条第1項第15号
他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標は、登録されません。

「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある場合」とは、その他人の業務に係る商品又は役務であると誤認し、その商品又は役務の需要者が商品又は役務の出所について混同するおそれがある場合のみならず、その他人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品又は役務であると誤認し、その商品又は役務の需要者が商品又は役務の出所について混同するおそれがある場合も含まれます。

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