先願の商標であること（商標法第８条）
同一または類似の商品・役務について使用をする、同一または類似の商標について、異なった日に２以上の商標登録出願があったときは、最先の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができます。
なお、後の商標登録出願は、この規定の条文（商標法第８条第１項）ではなく、商標法第４条第１項第１１号が拒絶理由として適用されます。
同一または類似の商品・役務について使用をする、同一または類似の商標について、同日に２以上の商標登録出願があったときは、商標登録出願人の協議により定めた一の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができます。
指定された期間内に協議の結果の届出がないときは、特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めた一の商標登録出願人のみが商標登録を受けることができます。
「本条は、商標登録出願が競合した場合についての規定である。
平成三年の改正では、それぞれ『商標』の定義を改正したことに伴い『商品』の次に『役務』を加える改正を行ったものである。さらに商品と役務の類似があることとしたため（現行二条六項）、商品に係る商標登録出願と役務に係る商標登録出願の間においても先後願関係が成立することとなる。
一項は異なった日に二以上の商標登録出願があった場合である。この場合には最先の出願人のみが商標登録を受けることができる。ただし、類似関係にある商標についての商標登録出願において、それらが同一の出願人に係るものである場合には本項の適用はない。なお、八条一項違反は無効理由であるが、拒絶理由ではない。その理由は、八条一項違反で拒絶すべき場合は必ず四条一項一一号違反になるから八条一項違反を拒絶理由としておく意味がないのに反し、これを無効理由にしておかないと誤って後願が先に登録された場合にその後願に係る登録を無効にできないからである。
二項は同日出願の場合である。この場合は協議により商標登録を受けるべき者を定めることは特許法と同様であるが、協議が成立しない場合の取扱いが特許法とは異なる。これについては後に述べる（五項）。同一の出願人に係る類似関係にある商標の商標登録出願については一項と同様に適用がない。
三項は商標登録出願の放棄、取下げ若しくは却下又は査定若しくは審決の確定があった場合の一項又は二項についての効果を規定している。つまり、この場合は出願がなかったことになり、その後の出願が順次くり上がるのである。」
「四項は同日出願の場合の協議を一定の期間内にさせるための規定で、成立しなかった場合は五項で処理することとなる。
五項は同日出願のときに協議が成立しなかった場合である。この場合は特許法三九条二項の規定と異なり、くじで商標登録を受けるべき出願人を定めるのである。」
（「工業所有権法（産業財産権法）逐条解説」〔第20版〕）
２０２４年４月改正法施行・商標法第８条（先願）
商標法第４条第１項第１１号の改正と合わせるため、先願・同日出願について規定する第８条についても、次のような改正法が施行されます。
先願
第８条第１項
「同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又第八条同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について異なった日に二以上の商標登録出願があったときは、最先の商標登録出願人のみがその商標について商標登録を受けることができる。ただし、後の日に商標登録出願をした商標登録出願人（以下この項において「後出願人」という。）が、商標登録を受けることについて先の日に商標登録出願をした商標登録出願人（当該商標登録出願人が複数あるときは、当該複数の商標登録出願人。以下この項及び第六項において「先出願人」という。）の承諾を得ており、かつ、当該後出願人がその商標の使用をする商品又は役務と当該先出願人がその商標の使用をする商品又は役務（当該商標が商標登録された場合においては、その登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る商品又は役務）との間で混同を生ずるおそれがないときは、当該後出願人もその商標について商標登録を受けることができる。」
・先願の商標登録出願人の承諾を得ること
・先願商標との間で、混同を生ずるおそれがないこと
が必要となります。
同日出願
第８条第２項
「同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標について同日に二以上の商標登録出願があったときは、商標登録出願人の協議により定めた一の商標登録出願人のみ、がその商標について商標登録を受けることができる。ただし、全ての商標登録出願人が、商標登録を受けることについて相互に承諾しており、かつ、それぞれの商標の使用をする商品又は役務との間で混同を生ずるおそれがないときは、当該全ての商標登録出願人がそれぞれの商標について商標登録を受けることができる。」
（第八条第二項関係）
・同日出願の商標登録出願人の承諾を相互に得ること
・先願商標との間で、混同を生ずるおそれがないこと
が必要となります。
同日出願の協議が成立しないとき
第８条第５項
「第二項本文の協議が成立せず、又は前項の規定により指定した期間内に同項の規定による届出がないとき（第二項ただし書に規定するときを除く。）は、特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めた順位における最先の商標登録出願人のみが商標登録を受けることができる。ただし、当該くじにより定めた順位における後順位の商標登録出願人（以下この項において「後順位出願人」という。）が、商標登録を受けることについて先順位の商標登録出願人（当該商標登録出願人が複数あるときは、当該複数の商標登録出願人。以下この項及び次項において「先順位出願人」という。）の承諾を得ており、かつ、当該後順位出願人がその商標の使用をする商品又は役務と当該先順位出願人がその商標の使用をする商品又は役務（当該商標が商標登録された場合においては、その登録商標に係る商標権者、専用使用権者又は通常使用権者の業務に係る商品又は役務）との間で混同を生ずるおそれがないときは、当該後順位出願人もその商標について商標登録を受けることができる。」
・同日出願の協議が成立せずくじにより順位を定めた場合に、先順位の商標登録出願人の承諾を得ること
・先願商標との間で、混同を生ずるおそれがないこと
が必要となります。
同日出願の協議が成立せずくじにより順位を定めた場合に、先順位の商標権が移転されたとき
第８条第６項
「第一項ただし書又は前項ただし書の場合において、先出願人又は先順位出願人の商標が商標登録され、その登録商標に係る商標権が移転されたときは、その登録商標に係る商標権者を先出願人又は先順位出願人とみなして、これらの規定を適用する。」
商標審査基準抜粋
第８条（先願）(PDF)
１．｢同一又は類似の商品又は役務について使用をする同一又は類似の商標｣について
本号における類否の判断については、この基準第３の十(第４条第１項第11号)を準用する。
２．第８条第４項の協議命令(以下｢協議命令｣という。)並びに第８条第２項及び第５項の拒絶理由の通知について
出願が同日に相互に同一又は類似の関係にある他人の出願と競合したときは、該当するすべての出願に対し、協議命令と第８条第２項及び第５項の拒絶理由の通知を同時に行うこととする。
ただし、上記の協議命令と拒絶理由の通知がなされる前に、第８条第２項の協議が成立した旨又は協議が不成立である旨の書面が提出されているときは、以下のとおりとする。
(1) 協議が成立した旨の書面が提出されたときは、協議により定めた一の出願人に係る出願以外の商標登録出願に対し、第８条第２項の拒絶理由を通知する。
(2) 協議が不成立である旨の書面が提出されたときは、すべての商標登録出願に対し、第８条第５項の拒絶理由を通知する。
３．協議が成立した旨の書面が提出された場合について
特許庁長官の指定する期間内に、出願人から協議が成立した旨の書面が提出された場合には、協議により定めた一の出願人に係る商標が登録された後、他の出願について、第８条第２項に基づき拒絶査定を行う。
４．協議が不成立である旨の書面が提出された場合又は協議が成立若しくは不成立である旨の書面がいずれも提出されない場合について
特許庁長官の指定する期間内に、出願人から、協議が不成立である旨の書面が提出された場合又は協議が成立若しくは不成立である旨の書面がいずれも提出されない場合は、第８条第５項の特許庁長官が行う公正な方法によるくじの手続を行うこととし、くじにより定めた一の出願人に係る商標が登録された後、他の出願について、第８条第５項に基づき拒絶査定を行う。
５．｢一の商標登録出願人｣に係る出願の拒絶査定等が確定した場合について
｢商標登録出願人の協議により定めた一の商標登録出願人｣及び｢特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めた一の商標登録出願人｣に係る出願について、拒絶査定の確定又は取下げ、放棄等がされた場合には、他の出願人に係る出願が、商標登録を受けることができる出願となる。
６．第８条第１項、第２項、第５項のただし書きについて
「承諾」の有無、及び「混同を生ずるおそれがないとき」を判断するにあたっては、この基準第３の十九(第４条第４項)を準用する。
※第4条第4項の新設に伴い、同日出願の場合であってもコンセント制度によって併存登録できるようになったことによる規定
拒絶理由通知（８条）への対応方法
（１）同一または類似の商品・役務について使用をする、同一または類似の商標ではないことを主張する。
（２）最先の商標登録出願人による商標と、出願人の名義を一致させたうえで、そのことを説明し登録する。
（３）指定された期間内に、商標登録出願人の協議により登録する商標を決定する。
（４）指定された期間内に協議の結果の届出をせず、特許庁長官が行う公正な方法によるくじにより定めてもらうこととする。