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商標登録とは?

商標登録は、商標を保護するために、商標法に基づき、特許庁に対してネーミングやロゴマークなどの登録をする手続です。
商標登録の対象となるのは、商標(ネーミングやロゴマーク)であり、その商標に付帯する業務上の信用です。取引の場における信用秩序の維持により、産業の発達に寄与し、あわせて需要者の利益を保護することも目的としています。
商標には、商品の名称などをあらわす商品商標と、役務商標(サービスマーク)があります。
企業の名称(商号)や、キャラクター、ウェブサイト名なども、商品または役務(えきむ-サービス)について使用するものであれば、登録をすることにより保護されます。

商標権について
商標権は独占的な強い権利ですから、あらゆる商標に権利を与えてしまうようでは、経済活動が混乱します。そこで商標登録出願は特許庁の審査官により審査されますが、審査には半年間又はそれ以上の期間がかかります。審査を通ったものだけが登録となり、登録料を納付して初めて商標権が発生します。
商標権を取得した際には、その指定商品又は指定役務について、商標の使用をする権利を占有します。他人が実施するのを差止めたり、損害賠償請求をしたり、他人に使用権を許諾したりすることができます。
商標権は、他の権利とは異なり、権利の存続期間は10年間です。更新登録の申請をすることにより、10年ごとに、希望すれば半永久的に所有することができます。商標を長年適正に使用すれば、それだけ商標に付帯する信用が増大するからです。

商標登録をするには?
商標登録により保護される「商標」とは、「人の知覚によって認識することができるもののうち、文字、図形、記号、立体的形状若しくは色彩又はこれらの結合、音その他政令で定めるもの(標章)であって、業として商品を生産したり、役務を提供したりするものが、その商品又は役務について使用するもの」です。
商標登録を受けたい場合には、商標登録願に、権利を取得したい指定商品・指定役務や、商標登録出願人を記載し、商標を特定して、特許庁に出願することが必要です。

商標登録できない商標は?
商品等の普通名称や、商品の産地、品質、役務の内容、質、用途などを普通にあらわした商標や、きわめて簡単かつありふれた商標など、需要者が特定の出所から供されている商品や役務であると識別できない商標は、登録されません。
「先願であること」(同一・類似の登録商標が存在しないこと)等も必要です。類似商標かどうかの判断が重要です。
さらに、国の紋章や、所定の国際機関の標章と同一又は類似の商標、許可なく他人の氏名等を含む商標、他人の周知商標と同一又は類似であったり、他人の商品等と混同を生ずるおそれがあったり、商品の品質誤認を生ずるおそれがある商標なども、登録されません。

登録できない商標

商標登録したい商標と、同一・または類似の商標が、同一・または類似の指定商品あるいは指定役務について登録されている場合。
※商標の類似判断には専門的な検討を要します。
※商標の一部分について該当する場合でも、これによって登録できない場合があります。
※さらに、文字は類似していなくても、音声(称呼)上、意味(観念)上、商標の構成や図形が類似している場合に、類似商標とされる場合があります。

商品またはサービスの単なる普通名称である場合。

商品またはサービスについて慣用的に用いられる名称である場合。

指定商品についての単なる品質表示(産地、販売地、品質、原材料、効能、用途、数量、形状、価格、生産・使用の方法、生産・使用の時期等)である場合。

指定役務についての単なる質表示(提供の場所、質、提供の用に供する物、効能、用途、数量、態様、価格、提供の方法、提供の時期等)である場合。

ありふれた氏、ありふれた名称を普通に表示しただけの商標である場合。

きわめて簡単な商標、きわめてありふれた商標である場合。

その他、需要者が商品または役務(サービス)の出所の識別ができない商標である場合。

公の秩序や善良の風俗を害するおそれがある商標である場合。

他人の肖像、氏名、名称、著名な雅号・芸名・筆名等を含む商標で、承諾を得ていない場合。

需要者の間に広く認識されている他人の未登録商標と同一または類似の商標であって、同一・類似の商品・役務について使用をする商標である場合。

他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標である場合。

商品の品質または役務の質の誤認を生ずるおそれがある商標である場合。

他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして、日本や外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一・類似の商標であって、不正の目的で使用をする商標である場合。

その他の拒絶理由に該当する場合。


詳細は、商標の拒絶理由をご覧ください。

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