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ご注意! ずさんな出願の横行と審査遅延と早期審査請求? -2020年02月06日
英国のEU離脱(ブレグジット)による商標への影響 -2020年02月06日
ミャンマーにおける知的財産法制の制定について -2020年02月06日
迅速な商標審査の実現~ファストトラック審査の運用変更 -2020年01月25日
特許庁任期付商標審査官(補)の採用 -2020年01月25日

ご注意! ずさんな出願の横行と審査遅延と早期審査請求? -2020年02月06日

インターネットで検索すると、当サイトと同業のウェブサイトの広告や、安く見えるような価格表示などがこれでもかというくらいに散見されます。

商標登録出願人とは縁もゆかりもない、他の上場企業のロゴと名称を出願し、拒絶理由通知を受けた方からのご相談をいただきました。
当然このような商標が登録されるはずもなく、いくら意見書等を書いても無理なことが明らかな事例です。

実に出願日から一年近くが経過し、商標登録の知識がほとんどないと思われる出願人は、当事務所の説明を受けて、ようやくこのような商標は登録できないものなのだと理解していただいたようです。
出願人自身におかしな悪意はなかったようです。

このケースであれば、出願前の調査で、類似商標検索以外の調査、検討を怠らずに、しっかり行っていれば、あらかじめ出願はしないものです。
検索や広告でしょっちゅう目にする名前に、え、こんな出願代理するのかと驚きました。
拒絶理由通知が来たから、代理人を辞任すればすむという話なのでしょうか。

2020020601.jpg

近年、格安事務所の横行や、自分で出願する方が増えるなどして、商標登録出願件数も増え、審査に係る期間はちょっと前までは半年程度だったものが、一年前後かかるまでになりました。
(※自分で出願すること自体が駄目だとまではいいません)

早期審査請求という制度もありますが、本来、必要な出願だけが請求をするもので、通常は当事務所でも行いません。
事前に正確に調査をしていれば、審査の結論が出るまで、焦る必要のないケースも多いものですし、当事務所で早期審査請求をするのは例外的なケースです。

ところが上記のようなずさんな内容の出願が増え、審査官の手間も増えてしまうと、全体の審査期間も遅延し、そのことが理由で早期審査請求も増えてきています。
早期審査対象とするかどうかの審査の手間も増えてしまう結果となっています。

一方で、出願時費用を安く見せておいても、早期審査請求費用やずさんな出願による拒絶理由対応費用などが加算されていったのでは、「格安な価格表示」も、「懇切・丁寧・プロの品質」のような広告のうたい文句も、有名無実と化してしまいます。

上記のケースでは、本当に知識のなかった出願人が、代理人に依頼して金銭を支払い、拒絶理由通知が来て、代理人は辞任してしまい、他の弁理士に相談した結果、このような商標はもともと登録できないものであると初めて知らされたということになります。
金銭と時間とが失われただけでした。一年も経ってから返金されて終わり、それでよかったのでしょうか。

本来、弁理士制度は、特許庁の審査の円滑化と、出願人の利益を守ることとを目的として創設されたはずなのですが、一体どうなってしまっているのかと思うことが増えています。

「広告をクリックしない」ことだけでも自衛することがかなりできます。
ご注意ください。
(※広告を掲載しているところがすべてこうだとまではいいません)

英国のEU離脱(ブレグジット)による商標への影響 -2020年02月06日

英国及び欧州連合(EU)は、イギリスのEUからの離脱協定を承認しました。
これにより、英国は2020年1月31日にEUを離脱し、移行期間(2020年2月1日から2020年12月31日)が開始することとなります(離脱協定第126条参照)。

移行期間中、EU法が引き続き現在と同様に英国において効力を有し、現在の知的財産制度は2020年12月31日までそのまま継続します。
移行期間中に、英国知的財産庁(UKIPO)のサービスの中断や英国の知的財産制度への変更はありません。

EI離脱による商標への影響は、以下の通りです。

移行期間中

引き続き、英国はEU商標制度の構成国の一部のままとなり、EU商標による保護は英国に及びます。
マドリッド制度を通じて保護されるEUを指定する商標の国際登録の効果は、引き続き英国に及びます。

移行期間の終了後

※離脱協定第132条には移行期間の延長についても規定されています。
以下においては、移行期間が延長されず2020年12月31日に終了するという前提での記載としていますが、移行期間が延長された場合には、以下の措置も時期が延長されることが想定されます。

EU商標制度によって保護される商標は、英国においては保護の対象とされなくなります。
移行期間の終了時(2021年1月1日)に、UKIPOは、既存のEU商標を有する全ての権利者に同等の英国商標を付与します(離脱協定第54条)。

移行期間の終了時(2021年1月1日)に係属中のEU商標出願を有する場合には、出願人は、2021年1月1日の後9か月以内に同等の英国商標を登録するために出願を行うことができます。
出願人は、係属中のEU商標の先の出願日を維持されます(離脱協定第59条)。
この出願には、通常の英国の料金が適用されます。

移行期間の終了前に保護されている商標の国際登録は、2020年12月31日の後も引き続き英国において保護されます(離脱協定第56条)。

詳細情報

EU 商標保護及び同等の英国商標

移行期間の終了時に EU 商標を所有しているケースでは、2021 年 1 月 1 日以降は、EU 商標は英国においては商標を保護しなくなります。
これに代わり、離脱協定法に基づき、2021 年 1 月 1 日に、UKIPO は、既存の EU 商標を有する全ての権利者に同等の英国商標を付与します。

既存の EU 商標は、引き続き EU 加盟国においては保護されます。

英国企業は、引き続き EUIPO に EU 商標の出願を行うことができます。

英国の EU 離脱による英国登録商標に関する変更はありません。

出願人は、係属中の EU 商標出願を有する場合には、2021 年 1 月 1 日の後 9 月以内に同等の
英国商標を登録するために出願を行うことができます。係属中の EU 商標の先の出願日が維持されます。

同等の英国商標の付与

2021 年 1 月 1 日に、UKIPO は、全ての登録済の EU 商標について同等の英国商標を付与します。この英国での権利は、
・ 英国商標登録簿に記録されます。
・ 英国法の下で出願及び登録されていた場合と同じ法的地位を有します。
・ 元の EU 商標の出願日が維持されます。
・ 元の優先権や英国の優先日が維持されます。
・ 元の EU 商標とは別に申立、譲渡、ライセンス又は更新の対象になる完全に独立した英国商標となります。

係属中の EU 商標の英国商標としての登録

UKIPO は、2021 年 1 月 1 日より前に登録された EU 商標についてのみ同等の英国商標を付与します。

2021 年 1 月 1 日時点で係属中のままである EU 商標出願を有する場合には、以下のことを行うことができます。
・ 2021 年 1 月 1 日の後 9 月以内に同等の英国商標を登録するために出願を行うこと
・ 係属中の EU 商標の先の出願日を維持すること
・ 係属中の EU 出願に関して有していた有効な国際優先権を、当該 EU 出願に対して記録された英国の優先権の主張を伴って、主張すること

同等の英国商標を登録するために出願を行う場合には、当該出願は以下のものである必要があります。
・ EU 商標出願の対象であった同一の商標に関連するもの
・ 対応する EU 商標出願と同一又はそれに含まれる商品及び役務に関して保護を求めるもの

出願の詳細が対応する EU 商標出願のものに合致しない場合には、出願人は先の EU の出願日や優先日を主張することはできません。
通常の英国の料金が適用されます。

同等の英国商標のオプトアウト
出願人は、当該新しい権利(同等の英国商標)の所有を希望しない場合には、当該権利の所有をオプトアウトすることができます。
オプトアウトする場合、当該同等の権利は、英国法の下で出願も登録もされていなかったかのように取り扱われます。

出願人は、次の場合には、オプトアウトの権利を行使することができません。
・ 英国において当該同等の英国の権利を使用している場合
・ 当該同等の英国の権利に関して、譲渡、ライセンス又は契約の締結を行っている場合
・ 当該同等の英国の権利に基づいて、訴訟を開始している場合

商標の更新
ひとたび同等の英国商標が付与されると、同等の英国商標及び既存の EU 商標のそれぞれについて個別の更新料金が適用されます。
当該料金は、UKIPO と EUIPO に別々に支払う必要があります。
将来の更新のために、当該同等の英国の権利は、対応する EU 商標の既存の更新日を維持します。

ミャンマーにおける知的財産法制の制定について -2020年02月06日

ミャンマーにおいて、2020年1月30日、商標法が制定されました。近い将来において施行が予定されています。

「商標法(翻訳)
連邦議会法第No.3, 2019
ミャンマー暦1月下弦10日
(The 10th Waning Day of Pyatho)
2019年1月30日
連邦議会はここに本法を制定する。」

従来も、ミャンマーでの商標保護としては、「登録法」による登録「Office of Registration of Deeds(ORD)」がありましたが、先使用主義であり、新聞での公告を必要とするなど、独特の点が多くありました。
今回成立した知的財産法制は、特許法、意匠法、商標法からなり、国際的調和の観点からも前進したものとなっています。

1. (a) 本法は「商標法」と称するものとする。
(b) 本法は、連邦大統領が発効の目的のために指定する日に発効するものとする。

条文を見てみると、日本の商標法と比較して、知的財産の中央委員会の設立法、商標法、地理的表示法、商号の保護法、知的財産裁判所の設立法などが一体となったような、不思議な法律となっています。

(i) 知的財産権とは、知的財産を保護するために法律により付与された権利をいう。「知的財産権」という用語には、著作権、特許権、工業意匠権、商標権その他の知的財産権を含む。

知的財産の定義となっています。

(j) 標章とは、個人名、文字、数字、図形要素、色の組み合わせ、又はそれらを組み合わせたものを含む、事業における商品及び役務を他者のものとの区別を可能にする視覚的標識をいう。この用語には、商標、サービスマーク、団体標章、及び認証標章を含む。

標章の定義となります。

(k) 商標とは、ある者が商取引に際して取引する商品について、他者が同様に取引する商品との区別を可能にする標章をいう。
l) サービスマークとは、サービスの提供に際してある者が提供するサービスにつき、他者が同様に提供するサービスとの区別を可能にする標章をいう。

商標の定義であり、標章のうち、商品や役務について使用するものを商標とするという、日本での定義と同様の内容です。

(m) 団体標章とは、産業の企業家、製造者又は業者から成る機構又は組織のような組織、社会経済組織、又は協同組合により保有される標章をいう。この用語には、当該組織の構成員の商品又はサービスと、他の商品又はサービスとの区別を可能にする標章が含まれる。

(n) 認証標章とは、標章の権利者により、商品及びサービスの出所、品質、種類又はその他性質に関連し、標章の権利者の管理下において使用されることが保証される標章をいう。

(o) 地理的表示とは、ある商品の品質、評判又はその他性質(の要因)が本質的にその地理的原産に帰せられる場合において、ある国、又は当該国の地域若しくは地方を出所に持つ商品を特定する標識をいう。

(p) 著名な標章とは、所定の基準に従って連邦内において著名な標章をいう。

(q) 商号とは、ある取引事業と他の取引事業との区別を可能にする氏名又は呼称をいう。

「第7章 登録不可能な標章」の章では、登録できない商標について規定しています。
「絶対的拒絶理由」とされ、日本の商標法の第3条と、第4条のうちの公益的理由による拒絶理由の一部とを含んだ内容になっています。

13. ある標章が以下の項目のいずれかに該当する場合、当該事由は登録の絶対的拒絶理由とみなされ、当該標章は登録されないものとする。

(a) 標章が識別性を有さない場合
(b) 取引上、商品の生産又はサービスの提供の種類、関連情報、品質、数量、意図された用途、価値、地理的原産、若しくは生産時期、又は商品若しくはサービスのその他の性質を特定する役割を果たし得る記号又は表示のみにより構成される標章 例外:以下の場合は、標章の登録申請は拒絶してはならないものとする。
i. 当該標章の登録出願申請日の前に、使用者間における当該標章の使用の結果、当該標章が実際に識別性を獲得した場合 ii. 出願人が連邦における取引に際し、標章を誠実に、独占的かつ継続的に使用した場合
(c) 公序良俗、倫理、宗教及び信条、連邦の評判、文化、又は民族社会の慣習に反する標章
(d) 記号又は表示のみから構成される標章で、現代語若しくは善意の確立された取引慣習において一般的又は慣習的なものになったもの
(e) (b)の観点から、取引の過程において、又は公衆に対して欺罔的である標章
(f) その全部又は一部が、国家の統制又は保証を示唆する旗、盾用紋章、その他紋章、公式の記号、及び品質証明、又は政府間組織の盾用紋章、旗、その他紋章、名称、若しくはイニシャルと同一であるか又はそれらの模倣から成り、該当する当局から許可を得ていない、若しくは、その使用が公衆に誤解を与える標章
(g) 連邦が批准している国際条約に従って特に保護されている記号を含む標章

次の第14条では、「相対的拒絶理由」として、日本の商標法第4条に対応するような拒絶理由が列挙されています。

14. ある標章が以下の項目のいずれかに該当する場合、当該事由は登録の相対的拒絶理由とみなされるものとし、当該標章は登録されないものとする。

(a) 他者の登録標章、先に登録出願申請のあった標章、又は標章の優先権の主張がなされている標章と同一又は類似する標章であり、標章が保護されている商品又はサービスと類似又は同一である商品又はサービスについてのものであり、需要者に誤解を与えるもの
(b) 個人の個人的権利、又は法人の名称と評判に対して悪影響を及ぼす、当該個人又は法人の同意を得ない標章の使用
(c) 他者の知的財産権を侵害し得る表示である標章
(d) 不誠実に登録出願が申請された標章
(e) 著名な標章と同一又は類似し、当該著名な標章が使用されている商品又はサービスと類似又は同一である商品又はサービスについて使用され、それ故に需要者に誤解を与えている標章について登録出願の申請がなされているもの
(f) 登録出願が申請されている標章で、登録済みの著名な標章と同一又は類似しており、かつ、当該登録済み著名標章が保護されている商品又はサービスとは異なる商品又はサービスについて使用されているが、出願人の商品又はサービスと当該著名標章の権利者との間に繋がりがあることを示唆し得るものであり、そのような使用が当該登録済み著名標章の権利者の利益を害する可能性があるもの

「第8章 出願」では、出願手続きについて規定しています。

15. 標章についての権利を得るために当該標章の登録出願を申請することを望む者は、所定の要件に従って登録官に出願を提出することができる。
16. 標章登録の出願人は、
(a) 登録出願申請書をミャンマー語又は英語で作成することができる。
(b) 登録官の要請があれば、申請書をミャンマー語から英語に、又はその逆に翻訳するものとする。
(c) 当該翻訳が(b)に従って要求された場合、翻訳に認証の署名をするものとする。

従前のミャンマーでの商標保護は先使用主義であったのに対して、知的財産庁の設立後、商標法の施行後には、先願主義が採用されます。
これまでの登録法による既存商標への優先措置が、詳細は商標規則等にて規定される予定となっています。

諸外国の法令・条約等(特許庁)
特許法(PDF、外部サイトへリンク) ※注: 施行日未定
意匠法(PDF:515KB) ※注: 施行日未定
商標法(PDF:413KB) ※注: 施行日未定

迅速な商標審査の実現~ファストトラック審査の運用変更 -2020年01月25日

2018年10月1日以降、特許庁では、一定の条件を満たす対象案件について通常より約2か月早く審査(一次審査通知)を行う、ファストトラック審査の運用を試行してきました。

2020年2月からの出願について、早期権利化の要望に更に応えるため、ファストトラック審査の運用が変更されます。

変更内容

審査期間
変更前 : 通常より約2か月早く
変更後 : 出願から約6か月で

※ 通常案件に係る一次審査通知までの期間は平均12か月程度ですので、約6か月以上早く審査されることになります。
※ 担当審査室や通常案件の進捗によらず一次審査通知までの期間が予測できるため、事業計画が立てやすくなる効果が期待されます。
※ ファストトラック審査の対象案件(審査負担の少ない案件)が増加することにより、全体として審査処理の促進が期待されます。


ただし、下記の通り、対象案件となるためには条件があるので、必ずしもファストトラック審査案件になることが有利ばかりとはいえません。
また、想定されうる拒絶理由を検討すれば、指定商品・指定役務の記載方法などを工夫する関係上、ファストトラック審査の対象案件にすることができない、あるいは対象にすべきでない出願もあります。

ファストトラック審査の対象となる商標登録出願

次の(1)及び(2)の両方の要件を満たす場合に対象になります。

(1)出願時に、「類似商品・役務審査基準」、「商標法施行規則」又は「商品・サービス国際分類表(ニース分類)」に掲載の商品・役務(以下、「基準等表示」)のみを指定している商標登録出願

(2)審査着手時までに指定商品・指定役務の補正を行っていない商標登録出願


※ 新しいタイプの商標に係る出願及び国際商標登録出願は除きます。
※ 特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)で公表している「審査において採用された商品・役務名」等、「基準等表示」以外の商品・役務が指定されている場合は対象になりません。
※ 基準等表示と少しでも異なる商品名(役務名)の場合は対象になりません。
例:第41類「セミナーの企画・運営又は開催」(類似商品・役務審査基準)の表示に対して、指定役務が第41類「セミナーの企画・運営」 → 対象外


ファストトラック審査に関するQ&A 特許庁

特許庁任期付商標審査官(補)の採用 -2020年01月25日

特許庁は1月2日、任期付商標審査官(補)採用を公表しました。
最終試験合格は、10名です。
採用最終試験(面接 第二段階)は、令和2年1月18日(土曜日)・19日(日曜日)に実施されました。

近年の出願件数の増大により、商標審査着手状況(審査未着手案件)は現在、2019年1月~2月に出願した件が、審査着手されている状況です。
分野により多少の前後があり、食品関係では2019年3月、機械関係では2019年4月頃の出願が審査着手される状況です。

審査官補の採用により、直ちに早まるわけではありませんが、審査の早期化を期待したいところです。
令和2年1月~3月に出願する案件については、審査着手までの期間(目安)はおおむね、11~13か月後となっております。

審査の早期化のため、商標登録出願人の方でも、留意すべき点があります。
無用な手続き補正や拒絶理由通知を防ぐため、出願前の調査をきちんと弁理士に丁寧に行ってもらうこと。
専門知識のない出願人自身に、検索作業をさせるようなウェブサイトを利用するべきではありません。
また、指定商品・指定役務の記載などについても、業務に精通した弁理士を選ぶことが大切です。

誰も言わない商標登録事務所選びのポイント -2020年01月04日

インターネットで調べると、商標登録の方法などの解説ページがやたらと目にとまります。
自分で登録する方法など、中には業務として請け負うはずの弁理士が、ご丁寧に説明しているページもいくつもあります。何か変ですね。
よく読むと、どのページも似たり寄ったりの内容です。

J-Plat Pat(特許情報プラットフォーム)で類似商標検索をする、商標登録願の記載方法、特許庁への提出方法など。
単に書類を形式的に作成するだけだったらこれでもいいのですが、商標登録の専門家、本当に実務経験が豊富な弁理士がきちんと書いたら、そんな程度の簡単な解説にはならないと思います。

商標登録出願の情報は、特許庁のサイトだけで十分

商標登録の方法などの解説ページは、本当に重要な検討事項、対応方法などの記載が不十分な解説記事か、あるいは専門家でない人が自分で商標登録してみた体験記かの、どちらかがほとんどです。

自分で商標登録してみた体験記では、既に内容が古くて参考にならないものもありますし、商標検索などのやり方の重要な部分が間違っていて、それでもたまたま登録できたといったものもあります。

弁理士が解説しているページにしてみても、本来は業務として請け負うためのサイトなので、自分で手続をするなら弁理士は不要なわけです。
結局は、検索された時に自分のサイトが検索結果に出るように作られたページにすぎないのです。
それで、旧バージョンのJ-Plat Patの説明のままだったり、区分の説明が最新のものではなかったりと、内容は古くても更新されていないページが非常に多いのです。

特許庁のサイトであれば、制度についての説明もあるし、最新の書式や、最新の指定商品・指定役務の区分、その他の注意事項などが満載です。
J-Plat Patもあるし、検索方法についてのヘルプもあります。

商標登録出願をするのなら、特許庁のサイトだけを見るべきです。
それ以外のサイトの多くは、上述した理由から、有害なものが多くあります。

商標審査基準改訂案(立体商標)の概要 -2019年12月20日

今回の商標審査基準改訂案は、店舗等の外観・内装を含む立体商標に係る記載を中心とした改訂内容となっており、ポイントは次のとおりです。

(1)現行審査基準の立体商標の項を論点ごとに整理するとともに、店舗の外観・内装に係る立体商標の事例を追加(商標法第3条第1項柱書)。

立体商標と認められる例
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(2)商品等の形状からなる立体商標の識別力の審査について、商標審査便覧に記載されている判断基準を追記。また、建築、不動産業等を指定役務とする場合に、立体商標の形状が建築物の形状そのものの範囲を出ないと認識されるにすぎないときは識別力無しとする判断について、建築物の形状に「内装」の形状を含むことを追記(商標法第3条第1項第3号)。
商標法第3条第1項第3号に該当しない店舗等の形状からなる立体商標についても、上記3号と同様の趣旨から必要な修正を行った(商標法第3条第1項第6号)。

(3)立体商標における出願商標と使用商標との同一性判断において、商標を構成しない部分を考慮しないことを追記(商標法第3条第2項)。

(4)立体商標の類否判断において、商標を構成しない部分を除いて、商標全体として考察すること、及び位置商標との類否関係を追記(商標法第4条第1項第11号)。

(5)出願時に著名となっている、他人の建築物の「内装」の形状及び建築物に該当しない店舗等の形状は、出所の混同を生じるものと判断することを追記(商標法第4条第1項第15号)。

(6)商標の詳細な説明の記載による立体商標の特定の考え方について、新しいタイプの商標に準じて整理し、店舗の外観・内装に係る立体商標の事例を追加(商標法第5条5項)。

(7)立体商標の要旨変更について、新しいタイプの商標に準じて整理(商標法第16条の2)。

拡充版「悪意の商標出願事例集」 -2019年12月14日

日本国特許庁、米国特許商標庁、欧州連合知的財産庁、中国国家知識産権局、韓国特許庁による「商標五庁(TM5)」が開催され、拡充版「悪意の商標出願事例集」(英語版)(PDF)が公表されました。

報告書全体は英語になりますが、日本の事例としてピックアップされたのは、たとえば下記のようなものです。
左が悪意の出願・登録で、右が背栄等権利者の商標です。

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公序良俗違反(商標法4条1項7号),混同を生ずるおそれ(商標法4条1項15号) により無効とされた審決が、判決でも維持されました。
事件番号: 平成24(行ケ)10454 (PDF)

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商標法3条1項柱書きの規定に違反して登録されたものとはいえないと判断した審決を取り消し、公序良俗違反(商標法4条1項7号) により判決で無効とされました。
事件番号: 平成21(行ケ)10297(PDF)

2019121411.jpg
本件商標が商標法4条1項10号,15号,19号に該当しないとした審決の判断には誤りがあり、いずれにも該当するとしては案欠で無効とされました。
事件番号: 平成23(行ケ)10426 (PDF)

2019121412.jpg
著名商標の不正目的登録(商標法4条1項19号)により無効とされた審決が、判決でも維持されました。
事件番号:平成14(行ケ)593 (PDF)


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