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「広辞苑[第七版]」10年ぶりの大改訂と商標登録との関係
指定商品・指定役務の区分の改正
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「広辞苑[第七版]」10年ぶりの大改訂と商標登録との関係 -2018年01月08日

言葉の百科事典、ともいわれる、岩波書店発行の辞書「広辞苑」が10年ぶりの大改訂、2018年1月12日に出版されます。
広辞苑第七版(岩波書店)
これは、商標登録を考える立場から見ても、商標審査基準などが改訂されるのと似たような意味合いがあります。

当サイトの類似サイトでは、なぜか類似商標調査についての説明はあっても、識別力調査についてきちんと説明していないものが目立ちます。
商標法第3条第1項各号に規定される識別力の有無は、商標登録できるかどうかの判断においてまず第一に考えるべきことであるにもかかわらず、です。
当サイトでは、識別力調査については各所のページにて説明しています。

識別力の有無の判断においては、「広辞苑」(岩波書店)、「大辞林」(三省堂)、 「現代用語の基礎知識」(自由国民社)などの掲載の有無などが重要な材料になっており、審判や裁判での証拠に採用されたり、審決、判決等で引用されることもしばしばです。
今日では、インターネット検索により、言葉の使用状況や、インターネット辞書における掲載の有無などを調査できるため、以前に比べて重要性は低下したかもしれませんが、依然として「広辞苑」等の辞書などは、識別力調査において重要です。
「広辞苑」が改訂されるように、言葉の使用状況も時とともに変化し、依然は識別力があって商標登録ができたが、今はできないということがごく普通にあります。

今回発売される「広辞苑」第7版は、普通版が9000円(2018年6月30日まで8500円)。
基礎語や日常語から、外来語、専門語、そして新語や地名人名まで、約25万語を収録しています。このうち約1万語が、今回の新規収録分であり、識別力がなく、商標登録できない言葉がそれだけ増えているともいえます。

今回の改訂は、10年前に刊行された第6版からの全面改訂で、それだけ識別力調査にも影響があるといえます。
新語として掲載するかどうかは、新聞、雑誌、放送、インターネット、チラシ、その他での使用例をピックアップするだけではなく、使用例や新語の意味合いなどについて数多くの若者にインタビューしたり、新語として定着したか、あるいは定着せずに一時の流行語として使用されただけであるか等の、地道な作業を経て決定されます。
このような作業を経ているからこそ、特許庁や裁判所でも重視され、審査や裁判にも用いられるのです。

過去の新語の採用では、たとえば、1983年刊行の第三版では、「サラ金」、「カラオケ」、「ディスコ」、「熟年」、「宅配」などが収録されました。
1991年刊行の第四版では、「断トツ」、「丸文字」、「フリーター」、「バブル」などが収録されました。
1998年刊行の第五版では、「茶髪」、「分煙」、「素っぴん」などが収録されました。

今回の第七版では、十分に定着したと判断され収録されることになったのは、「ツイート」、「自撮り」、「エントリーシート」、「クールビズ」、「コスプレ」など。
一方で掲載が見送られたものには、「アラサー」、「アラフォー」、「ググる」、「ゆるキャラ」などがあります。掲載されなかったから識別力があるともいえないものもあり、さらなる識別力調査が必要になります。

岩波書店では、今回収録した新語について、その特徴を下記のようにまとめています。

•明治以降の近代の用例を大幅に増補。文学作品のほか、新聞記事で使われた例も多く収録。
•地震・火山噴火・豪雨などによる自然災害や地球への関心の高まりに応じて、地球科学・気象・海洋関連語を充実。
•宇宙誕生から人類誕生までの研究の進展を反映。
•インターネットやSNSの普及により、日常生活で多用されるようになったIT用語・ネット用語を重視。
•医学・薬剤関係の言葉が検索される機会が増えていることを受けて、病院や薬局でよく耳にする用語を増補。
•遺伝子解析にもとづいた生物の系統関係の見直しに対応。動植物の分類は大幅に見直し、植物では伝統的な旧体系での分類も併記。
•世界遺産、伝統的建造物群保存地区、各地の城郭など、史跡や旅行関係の地名を充実。
•料理・スポーツ・ポピュラー音楽・アニメなど日ごろ身近な分野も重視し、大幅に項目を増補。

第七版は、前回の第六版よりも140ページ増加し、3216ページとなりました。
しかし、厚さは変わることなく、製本機械の限界である厚さ8cmに収まるように、さらに薄い紙を開発しています。従来の紙の厚さは0.05mm、これに対して今回開発された紙の厚さは0.0475mmです。この紙は、製紙会社が「広辞苑」のために開発したものです。新語の誕生が、新しい技術開発をも生み出しているのです。

指定商品・指定役務の区分の改正 -2018年01月01日

商標法施行規則の一部を改正する省令(平成29年12月27日 経済産業省令第88号)によって、指定商品・指定役務の区分の一部改正が行われました。
2018年1月1日以降の出願について適用されます。

これに伴い、「類似商品・役務審査基準」〔国際分類第11-2018版対応〕の改正も行われました。
商品・サービス国際分類表〔第11-2018版〕アルファベット順一覧表 日本語訳 類似群コード付きについても同様の改正がなされました。

当サイトにおきましても、本日付で、区分・指定商品区分・指定役務を最新の内容に更新いたしました。
まだ更新されていないウェブサイトの情報が、公的サイトを含め多くありますのでご注意ください。

商標登録.com 年末年始のご案内 -2017年12月24日

金原商標登録事務所の年末年始の営業は、下記を予定しております。

2017年12月29日まで 通常営業
2017年12月30日 メールのみ営業
2017年12月31日~2018年1月4日 休業
2018年1月5日より 通常営業

商標登録.comでは、年末年始の休業中も、メールでのお問い合わせ、商標登録の見積依頼などは受け付けております。
ただし緊急を要すると判断した内容を除き、返信は通常営業開始後になる場合がございます。あらかじめご了承くださいますようお願い申し上げます。

登録できそうですか?(2) -2017年12月16日

商標「グーグル」について45区分で登録できそうだというウェブサイトがあると、インターネット上の書き込みで読んだので、実際に無料検索を試してみたところ、なるほど「45の区分で登録できそうです」と検索結果に表示されました。

まさかそんなはずはないだろうと思い、特許庁のJ-PlatPatで商標検索をすると、google社は下記の標準文字商標を登録済であることがわかります。

商標登録第5105365号「グーグル」(第9類・第38類・第42類)

登録日は2008年1月18日なので、無料検索してみたウェブサイトについては、データベースで最新のデータが更新されていない等の理由でなく、では何をどう検索した結果「45の区分で登録できそうです」となるのかがわかりません。

そこで半信半疑のKさんが、無料検索でオンライン商標登録できるというサイトに会員登録してみた結果・・・。

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会員登録のためにメールアドレスを入力すると、折り返し自動返信メールが届き、そのメール本文中にあるユーザー登録承認のためのURLをクリックすると、「ユーザー情報登録」画面が表示されます。氏名や住所等の入力を行い、登録します。
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ユーザー登録後に「マイページ」に行くと、「サービスの流れ」が表示され、「新規商標登録開始」をクリックすると、「登録する商標とタイプ」の入力画面に移ります。
この画面で、文字商標が図形商標か、登録したい商標、商標の読み方を入力する。AIなどは関係なく、ユーザーが入力を行うようになっています。
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ここでは実際に、「登録したい商標」に「グーグル」、商標の読み方に「ぐーぐる」を入力し、「次へ」をKさんはクリックしてみました。

次に、「登録する区分」の入力画面になったので、「商品とサービス両方」をクリックします。
すると、「商品やサービスの内容やキーワードを入力」の入力欄が表示されたので、試しに「検索」と入力して「検索ボタン」を押すと、「第1類.化学品、第6類.非金属、非金属製品、第9類.電気制御用の機械器具、第35類.広告、事業、卸売、第42類.調査、分析、設計、開発」が表示されました。

それにしても、第6類は「卑金属及びその製品」であって、「非金属、非金属製品」ではないのですが・・・。

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なお、ここで「プレミアムプランに問い合わせる」のボタンが表示されるが、こちらをクリックすれば普通に弁理士が調査・助言・書類作成を行う料金コースになっています。

プレミアムプランを選択せずに、第9・35・42類を指定すると、「出願費用を確認」の欄に「45400円」と表示されました。また同画面で、「第三者による同一の商標は存在していません」の表示とそれを示す○マークが区分、指定役務ごとに表示されたが、同一商標が存在することは前記の通り確認済です。
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「次へ」をクリックすると、「出願人情報」の入力画面が表示されました。
さらに「次へ」をクリックすると、「確認とお支払い」の画面が表示されました。同画面には「注文する」ボタンがあり、これをクリックすると注文してしまうことになります。
同画面で初めて、
「私は、弁理士に出願を依頼する依頼規約を読んで、その内容に同意しました。」と表示されることがわかります。

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上記規約をクリックすると、「商標登録出願の依頼に関する契約条件」が表示され、
「この契約条件は、A事務所弁理士****(以下「受任弁理士」といいます。)が作成するものであり、お客様と受任弁理士との間の商標登録出願に関する委任契約の内容を構成するものです。(中略)なお、お客様と受任弁理士との委任契約の内容について、B株式会社は一切関与するものではなく、この依頼書も、B株式会社が作成するものではありませんので、ご注意ください。」等と記載されていることがわかります。

A事務所の表記もなく、B株式会社のウェブ上のシステムを利用して、無料検索、会員登録、商標の入力、市区分の入力、費用の確認をした後で、注文するボタンをクリックする画面において、A事務所弁理士****との契約であって、B株式会社は一切関与するものではないと知らされることになります。

数あるウェブサービスや、ショッピングサイトなどで、検索やショッピングカートでの購入を行い、注文ボタンを押す前の最終確認画面と、注文ボタンを押した後の画面とで、運営主体が突然変わる、そのことが初めて表示された規約へのリンクをクリックした場合に限り初めてわかるというのは、ちょっと見たことがありません。
それにそうだとすれば、そもそも、検索結果で「登録できそうです」と判断したのは、誰なのか?

実際にKさんが行った上記手順からすれば、「商品やサービスの内容やキーワードを入力」の入力欄が表示された画面において、試しに「検索」と入力して「検索ボタン」を押すと、「第1類.化学品、第6類.非金属、非金属製品、第9類.電気制御用の機械器具、第35類.広告、事業、卸売、第42類.調査、分析、設計、開発」が表示された点に、一種のAIを利用した検索システムを採用している可能性があるでしょう。
しかし、たとえばgoogle社が無償でウェブサイト管理者に対し提供している、サイト内検索ツールなど、検索においても一種のAIは採用されており、一種のあいまい検索にすぎません。

しかも、第1類の化学品や第6類の非金属等が検索されることからしても、高度な性能を有していないことがわかります。
さらに、実際にgoogle社が商標登録している第38類が検索されないことからも、実用性に疑問符が・・・。

ところで、前記のとおり登録されるはずのない商標でも「登録できそうです」と表示される検索結果や、実際に登録できるとしても、指定商品・指定役務の記載が多いと通知される商標法第3条第1項柱書の拒絶理由通知を考えれば、実に相当大きい割合で、意見書や手続補正書の提出を依頼しなければならないことになるでしょう。

「登録できそうです」との表示を信じ、5000円(区分が多ければさらに加算、印紙代別途)で出願できると思っていたところ、意見書・補正書費用の30000円を後で請求されるのでは、結局はプレミアムプランの35000円(区分が多ければさらに加算)と同じになる可能性が高いとKさんは思い、注文ボタンを押さずに終えたとのことでした。

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